使用済み核燃料の扱いを再考すべき時期が来た

日本だけが継続してきた高速増殖炉開発

　３月24日からオランダのハーグで、核セキュリティサミットが開催されました。ウクライナ問題が盛り上がっている中で、各国首脳が集まるということでニュースでも取り上げられていたので、ご存じの方も多いと思います。ただ、その直前に、「中国の高官が、日本に溜まっているプルトニウムなどに懸念を示しており、その問題を核セキュリティサミットで取り上げる」というニュースが流れたことを知っている人は少ないかもしれません。知っていても、このニュースとエネルギーとどのような関係があるのかと思った方もいるかもしれません。

　プルトニウムというのは、核兵器に使われる物質ですが、同時に、原発で電気をつくり出す過程で生成される物質でもあるのです。ただ、原発から出てくる使用済み燃料の中では、ウランをはじめ、さまざまな物質と混じりあっている状態となっており、このままでは核兵器に使うことはできません。その使用済み燃料を、「再処理」という工程にかけることで、プルトニウムを分離することができます。

　日本では、この再処理を、核燃料サイクルというエネルギー政策の一環として進めてきました。分離したプルトニウムを、ウランと混ぜて、新しい燃料を作り、再度、発電の燃料にするというのが核燃料サイクル政策です。それも単なる再利用ではなく、高速増殖炉という原子炉で燃焼させることで、さらにエネルギーがつくられるということで、資源のない日本にとっては、まさしく「夢のエネルギー」と言われていました。

　この政策は、１９５０年代に、日本に原発を導入しようとした頃から同時に開発が進められ、67年の原子力長期計画では、80年代後半には高速増殖炉が実用化されると書かれていました。そして、世界の核先進国でも、高速増殖炉の開発が進んでいました。

　しかしながら、90年代になり、ドイツ、米国、英国、フランスという核の先進国において、高速増殖炉開発が断念されました。そうした中、日本だけは原型炉「もんじゅ」を建設し、開発を継続してきました。しかし、「もんじゅ」は事故を起こし、実質、高速増殖炉路線は難しくなってきました。そこで、生まれたのが「プルサーマル」という再処理した燃料を、普通の原子炉で燃焼させるという発電方法です。しかし、この場合は、リサイクルの効果はほぼ失われ、経済的なメリットはないと言えるでしょう。

　それでも、４月11日に閣議決定された震災後初めてとなるエネルギー基本計画の中では、「再処理を推進する」と明記されています。なぜ、高速増殖炉は難しくなり、再処理の経済的なメリットもなくなっているにもかかわらず、再処理を続けようとするのでしょうか。その理由として、高レベル放射性廃棄物の量が減ることなどが挙げられますが、あまり説得力のある説明とは思えません。あえて言えば、再処理工場がある青森県や六ヶ所村など、地元自治体との約束があり、また、これまで、政府が正しい政策としてやり続けてきたことを否定できないといった指摘のほうが説得力はあるかもしれません。