職責への共通認識が円滑な交代の秘訣－－今西頼久（今西土地建物グループ社長）

今西頼久（いまにし・よりひさ）
1978年兵庫県生まれ。94年今西土地建物グループ入社。2001年近畿大理工学部卒業。不動産部長、常務、専務などを歴任。幅広く不動産事業に携わるかたわら、11年には立命館大学経営大学院修了（ＭＢＡ取得）。12年社長就任。

無意識に植え付けられたトップの自覚

　中小企業白書によれば、親族による事業承継は年々減少している。それでも「親族に引き継ぎたい」との思いを抱く経営者は根強く存在する。円滑に後継者を育成しトップ交代できる策はあるのか。創業57年、関西で不動産コンサルティングなどを展開する今西土地建物グループのトップ交代劇からはその「良き例」が多く見受けられる。

　同社は２０１２年、創業者の恭晟（たかあき）氏が会長職となり、長男の頼久氏が34歳の若さで社長に就任した。頼久氏は入社以来、多くの現場を任され、専務時代から決裁権を持って会社を切り盛りしていた。それでも、トップとしての意思決定には緊張感と責任の重みを感じた。就任後は案件が頼久氏に集中し、会長職にある父との仕事の配分にも腐心した。

　頼久氏はその問題にすぐ着手し、古くからの取引先の相談は会長が受け、実務と共に頼久氏に引き継ぐ流れを作る。社内でも、頼久氏が自ら決すべきことと、会長に相談すべきこととを振り分け、社員の協力を得た。

　「もちろん、自分の判断を超える局面では会長の意見を聞いています。会長は『わしはこう思うが、最終的にはお前が決めたらいい』と言うことも多い。本当に、理解のある人なのです」

　このような役割分担が円滑にできるのも、恭晟会長の考えが影響する。業界団体の要職を歴任してきた恭晟会長は折に触れて「最初に出処進退を考えてやらなあかん」と話していた。