政治・経済

 この7月、日本公認会計士協会の会長に就任した森公高氏。前山崎執行部で副会長として、監査の信頼性確保、社会のニーズに対応する監査、公的分野の会計士制度見直しなど、多くの重要課題解決に取り組んできた。新会長として、今後、森カラーをどう出していくのか。

森 公高

[もり・きみたか]
1958年神奈川県生まれ。80年慶応義塾大学経済学部卒業後、親和監査法人(現あずさ監査法人)入社。2001~10年日本公認会計士協会常務理事、05年金融庁意見申出審理会委員、10年日本公認会計士協会副会長、同年文部科学省学校法人設置審議会臨時委員、12年金融庁金融審議会専門委員、同年日本銀行金融機構局審理会委員、13年7月日本公認会計士協会会長に就任。

監査の信頼性確保に向けてさまざまな取り組みを断行

―― 会長に就任して3カ月ですが、まずは抱負から。

 所信表明でお話ししたのは、公共の利益に資する、社会に貢献するということです。会計や監査というものは社会のインフラそのものです。これを任されている専門家として非常に大きな責務を預かっており、社会の透明性や明瞭性に貢献するということです。

―― 協会が抱える課題として、監査の信頼性確保を掲げていらっしゃいますが。

 私たちは会計サービスだけでなく、いろいろなサービスを提供しています。しかし、監査の信頼性は、求められている責務の中でも、最もウエートの高いものと考えています。アベノミクスの中で経済再生や成長戦略が謳われていますが、これは資本市場の信頼性確保がしっかりしないことには実現できないと考えます。

―― 今年3月に不正リスク対応基準が新設されました。

 私たちが監査の拠り所としている監査基準、あるいは実務指針というものがあります。監査基準は企業会計審議会で作るのですが、実務指針は公認会計士協会で作っています。その中で不正リスクに焦点を当てたものは既にかなり盛り込まれていたのですが、今般新たな基準として設定されたことを受け、私たちは市場の番人として、より真摯に不正リスク対応基準に向き合っていきたいと考えます。これまでにも何度か監査基準の改訂は実施されてきました。1966年の改訂は山陽特殊製鋼の巨額粉飾事件、91年は平成バブル崩壊で大手証券会社の損失補填問題が起きました。2002年はゼネコン等で監査報告書では適正にもかかわらず数カ月後に倒産する事例、05年は西武鉄道の有価証券虚偽記載などがありました。91年の改定時は、監査手法もリスクアプローチ(必要な監査手続きをすべての会社に一律的に実施するのではなく、対象会社ごとにリスクに応じた監査計画を立て、リスクがありそうなところを集中的に見ていくという考え方)が盛り込まれました。02年はいわゆるゴーイングコンサーンの注記のルールも導入されました。05年には監査人のローテーション制度も導入されました。

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