政治・経済

目先を見るだけでは不毛な原発再稼働の議論

 

 夏場になると、必ず議論になる原子力発電所の再稼働問題。ご存じのとおり、産業界を中心に積極的に再稼働を支持する意見と、安全性などを危惧して反対する意見があります。

 政党間では自民党以外はどこも再稼働に反対、または慎重な姿勢をみせており、再稼働に前向きな姿勢を見せている自民党の内部でも、意見が割れているのが実情です。

 このように国家としての意思統一ができていない一方で、現在は電力各社が次々と再稼働の申請を原子力規制委員会に出してくるという状況になっています。

 しかし、電力会社自身もこの先どうなるか分からないままとにかく申請を出しているという状況で、また、規制委員会としてもそのまま認めてしまっていいのか、それとも世論に配慮して審査を厳しくしなければいけないのか、対応に苦慮しながら一つひとつを審査しているように見えます。

 再稼働支持派と反対派の間には、大きなコミュニケーションロスが発生しています。

 反原発の立場の人々の多くは、いったん再稼働を許してしまうと恒久運転につながる恐れがあるとして、一切認めないという態度を取っている。一方で産業界からは、原発が動くのであれば代替エネルギーへのシフトには力を入れなくてもいいと考えが出てくる。

 このように双方とも短期的な視点での議論が終始してしまっているので、30年後一体どうなっていればよいのかという議論がほとんどなされていないのです。

 目先の話に終始するあまり、賛成派も反対派も妥協の余地がないところまで対立してしまっていますが、よくよく考えてみると1基の原発の寿命は30~40年なので、いずれにせよ今後20年ぐらいの間に日本中の原発が次々と耐用期限を迎えることになるわけです。

 福島第一原発の事故以来、今や新規の原発建設は地元の賛成を得にくくなっていて、事実上、ほぼ不可能になっています。つまり、このまま放っておけば、やがてはすべての原発の運転が止まることになります。

 再稼働推進派の人たちですら、それを避けるために今から新たな原発建設に着手するべきであるとは明確には言っていません。30年の余裕があれば、新エネルギーの開発にかなりの人とお金をつぎ込んで、テクノロジーの進歩に期待することもできます。

 そう考えると、今政府が一番なすべきことは、「原発を暫定的に運転はさせるが30年後には全廃を目指す」と宣言して、新エネルギーの開発にリソースを投入することではないかと思うのです。

 

原発の稼働を止めてもリスクは残る

 

 ところが政府は今のところそうしたビジョンを何も示していません。だから反原発派の人たちは、たとえ夏場の電力が不足すると分かっていても、暫定的に原発を動かすことにすら大反対となってしまうのです。

 賛成派の人たちも、ひとたび再稼働させてしまえば、発電所の新規増設も進み、もしかすると今後も恒久的に原発を利用することが可能なのではないかという幻想を抱いてしまいます。これでは両者が折り合えるはずがありません。

 今こそ、原子力政策に明確なビジョンを提示すべき時です。安全性が確認された原発は暫定的に動かすけれど、耐用年数が訪れたら基本的に稼働を止める。そして新規増設はしないとハッキリ宣言するのです。

 その間に地熱、風力、太陽光といった新エネルギーの徹底的な技術革新に取り組み、研究開発費を投入していくという方針を示せばいいと思います。

 きちんとしたビジョンを示しさえすれば、30年後には原発がなくなるということで、反対派の人々も、当面の稼働についてはエネルギーの需給を見ながら判断するということで妥協の余地が生まれるかもしれません。賛成派の人々も事実上新規の増設が難しいとなれば、自然エネルギーにリソースを投下することに強く反対はできないはずです。

 結局のところ、原子力発電所には核燃料棒が保管してあるので、たとえ稼働させていなくてもリスクが完全になくなることはありません。ですから安全性が確認された原発に関しては暫定的に動かす。そのかわり30年後には全廃にするというやり方は、双方の立場の人々にとって最も現実的ではないでしょうか。

 国民的な感情として、本当に未来永劫原発に頼り続けていて大丈夫なのかと多くの人が不安に思っています。でも一方で、電力危機は避けたいと考えている。

 このジレンマを解消するためにも、長期的視点に立った議論が求められます。

 

夏野剛氏の記事はこちら

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