政治・経済

目先を見るだけでは不毛な原発再稼働の議論

 

 夏場になると、必ず議論になる原子力発電所の再稼働問題。ご存じのとおり、産業界を中心に積極的に再稼働を支持する意見と、安全性などを危惧して反対する意見があります。

 政党間では自民党以外はどこも再稼働に反対、または慎重な姿勢をみせており、再稼働に前向きな姿勢を見せている自民党の内部でも、意見が割れているのが実情です。

 このように国家としての意思統一ができていない一方で、現在は電力各社が次々と再稼働の申請を原子力規制委員会に出してくるという状況になっています。

 しかし、電力会社自身もこの先どうなるか分からないままとにかく申請を出しているという状況で、また、規制委員会としてもそのまま認めてしまっていいのか、それとも世論に配慮して審査を厳しくしなければいけないのか、対応に苦慮しながら一つひとつを審査しているように見えます。

 再稼働支持派と反対派の間には、大きなコミュニケーションロスが発生しています。

 反原発の立場の人々の多くは、いったん再稼働を許してしまうと恒久運転につながる恐れがあるとして、一切認めないという態度を取っている。一方で産業界からは、原発が動くのであれば代替エネルギーへのシフトには力を入れなくてもいいと考えが出てくる。

 このように双方とも短期的な視点での議論が終始してしまっているので、30年後一体どうなっていればよいのかという議論がほとんどなされていないのです。

 目先の話に終始するあまり、賛成派も反対派も妥協の余地がないところまで対立してしまっていますが、よくよく考えてみると1基の原発の寿命は30~40年なので、いずれにせよ今後20年ぐらいの間に日本中の原発が次々と耐用期限を迎えることになるわけです。

 福島第一原発の事故以来、今や新規の原発建設は地元の賛成を得にくくなっていて、事実上、ほぼ不可能になっています。つまり、このまま放っておけば、やがてはすべての原発の運転が止まることになります。

 再稼働推進派の人たちですら、それを避けるために今から新たな原発建設に着手するべきであるとは明確には言っていません。30年の余裕があれば、新エネルギーの開発にかなりの人とお金をつぎ込んで、テクノロジーの進歩に期待することもできます。

 そう考えると、今政府が一番なすべきことは、「原発を暫定的に運転はさせるが30年後には全廃を目指す」と宣言して、新エネルギーの開発にリソースを投入することではないかと思うのです。

 

原発の稼働を止めてもリスクは残る

 

 ところが政府は今のところそうしたビジョンを何も示していません。だから反原発派の人たちは、たとえ夏場の電力が不足すると分かっていても、暫定的に原発を動かすことにすら大反対となってしまうのです。

 賛成派の人たちも、ひとたび再稼働させてしまえば、発電所の新規増設も進み、もしかすると今後も恒久的に原発を利用することが可能なのではないかという幻想を抱いてしまいます。これでは両者が折り合えるはずがありません。

 今こそ、原子力政策に明確なビジョンを提示すべき時です。安全性が確認された原発は暫定的に動かすけれど、耐用年数が訪れたら基本的に稼働を止める。そして新規増設はしないとハッキリ宣言するのです。

 その間に地熱、風力、太陽光といった新エネルギーの徹底的な技術革新に取り組み、研究開発費を投入していくという方針を示せばいいと思います。

 きちんとしたビジョンを示しさえすれば、30年後には原発がなくなるということで、反対派の人々も、当面の稼働についてはエネルギーの需給を見ながら判断するということで妥協の余地が生まれるかもしれません。賛成派の人々も事実上新規の増設が難しいとなれば、自然エネルギーにリソースを投下することに強く反対はできないはずです。

 結局のところ、原子力発電所には核燃料棒が保管してあるので、たとえ稼働させていなくてもリスクが完全になくなることはありません。ですから安全性が確認された原発に関しては暫定的に動かす。そのかわり30年後には全廃にするというやり方は、双方の立場の人々にとって最も現実的ではないでしょうか。

 国民的な感情として、本当に未来永劫原発に頼り続けていて大丈夫なのかと多くの人が不安に思っています。でも一方で、電力危機は避けたいと考えている。

 このジレンマを解消するためにも、長期的視点に立った議論が求められます。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和銀行の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。100年弱の歴史を持つ高砂香料工業── まず御社の特徴をお聞かせください。桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える香料の専門メーカーです。基本…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

コエンザイムQ10のCMで知名度向上、売上高1兆円を目指すカネカ--カネカ社長 角倉 護

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年9月号
[特集]
65歳からのハローワーク

  • ・総論 働く上で「年齢」は意味を持たなくなる
  • ・50歳からの15年間の準備が豊かなセカンドライフを保証する
  • ・エグゼクティブのセカンドキャリア最前線
  • ・企業のシニア活用(富士通、ネスレ日本、鹿島)
  • ・副業のすすめ 現役時代の副業は定年以降のパスポート
  • ・島耕作に見るシニアの今後の生き方 弘兼憲史

[Special Interview]

 赤坂祐二(日本航空社長)

 「中長距離LCC事業には挑戦する価値がある」

[NEWS REPORT]

◆社員の3分の1を異動したWOWOWの危機感

◆迷走か、それとも覚醒か B2Cの奇策に出るJDI

◆外国人労働者受け入れ解禁で どうなる日本の労働市場

[特集2]

 開幕まで1年!

 ラグビーワールドカップ2019

ページ上部へ戻る