政治・経済

 2回目となる東京へのオリンピック招致に成功した招致活動の先頭に立っていたのが、猪瀬直樹・東京都知事だ。中枢を機能させることの重要性を説いた著作の教訓を自ら実行する形で、チームニッポンを実現できたことが招致成功の要因だという。また、2回目のオリンピックでは成熟都市のモデルを示すことも求められる。猪瀬知事に開催都市としての東京の在り方について話を聞いた。

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情報を中枢に一元化しなければ戦いに勝てない

―― 今回の招致成功の要因のひとつは、中枢が機能したとのことですが、その点について詳しくお聞かせください。

猪瀬 まず日本は、いろいろなところが縦割りなんですよ。霞が関にしても、厚生労働省にパラリンピックがあり、文部科学省にオリンピックがあるといった形で分かれています。また、諸外国のいろいろなニーズの情報は外務省や経済産業省が持っています。それぞれ情報を持っていますが、必ずしも統合されていない。

 また、東京都でもスポーツ振興局をはじめ、さまざまな組織があります。そして日本オリンピック委員会(JOC)があるだけでなく、日本体育協会があり、体協の中にも陸上や水泳やバレーボールなど、いろいろな競技団体があります。そういういろいろなところが持っている情報を中枢に一元化しなければ、「敵」を攻略できません。

 それから、国際オリンピック委員会(IOC)の委員が各国にいますが、それぞれの国に対して施策をきちんと見せていくことも大事です。IOC委員はアスリート出身者が多いですから、水泳なら水泳の競技団体を通じて、その個々のIOC委員に、陸上なら陸上のIOC委員にアピールし、相手側にきちんとメッセージを届けないといけません。一種の選挙活動みたいなものですが、各IOC委員にそういう訴えをきちんとやる必要があります。

 もちろんそれだけでなく、プレゼンテーションをきちんとやっていくわけですが、そのためにも中枢をつくっていかないといけません。だから首相官邸と東京都とが緊密に連絡を取り合いました。

―― 特に一元化のための中枢組織をつくったのですか。

猪瀬 もともと招致委員会は、そのための組織です。各団体が集まって招致委員会ができていますが、各委員の出身母体に情報がいってしまうことが往々にしてありました。そういうことが起きないように、情報を集約することが重要でした。今度の招致合戦は、括弧付きの〝戦争〟でしたが、やはり〝戦争〟を勝つためには、中枢が機能しなければ勝てません。

 僕は『昭和16年夏の敗戦』という本を書いています。その本で書いたことですが、日本は米国と戦争をする前に、大本営政府連絡会議を開いています。ところが海軍が自分の持っている石油の備蓄量を言わない。陸軍もお互いに言わない。米国と戦うのに、自分の持っている情報を言わないで、それでチームができるわけがありません。だから戦争に負けたわけです。太平洋戦争の時は「チームニッポン」が戦争をやる前から崩壊していました。それを踏まえて、今回は歴史的にも日本が大きな戦いをやる時の体制はどうあるべきかを検証しながらやらないといけないと思いました。

『昭和16年夏の敗戦』で書いたのは、当時、普通の政府があって、軍部もいて、それぞれが大本営と政府で連絡会議を持って、統一機能を持たせようとしていたにもかかわらず、縦割りだったため、お互い情報を隠してやらなかったことが失敗の原因でした。ですから、今回は中枢をきちんと機能させなければいけませんでした。そういう意味では、今回は「チームニッポン」ができたことが勝因です。

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