政治・経済

産業競争力強化法による石油業界の再編が進もうとしている。国際競争力の低下を危惧する経済産業省が半ば強引に押し進めている格好だ。独自の生き残りが難しくなった各社の関心は、既にどのような企業の組み合わせになるかに移っている。

茂木敏充経産相

経産省の主導で石油業界の再編が進む(写真は茂木敏充経産相、Photo:時事)

石油業界に激震 基幹産業が空洞化する恐れ

 石油元売り業界に激震が走った。いや、来るべき時が来たと言うべきか。経済産業省が産業競争力強化法50条による石油業界の再編に乗り出したのだ。

 今年1月に施行したばかりの法律を初めて石油業界に適用し、各社に大胆な合理化を促す。それは企業単独にとどまらず、異なる企業間での製油所統合、さらには企業の合併・統合までもが明確に目標に定められた。各社は独自の成長戦略を描き、単独での生き残りも模索しているが、もはやそれも許されない状況に追い込まれた。

 内需減退で慢性的な供給過剰状態に悩む石油業界は、既に政府の「エネルギー供給構造高度化法」に則り、3月末までに複数の製油所を閉鎖、または主要な石油精製設備(常圧蒸留装置)を廃止した。原油処理能力は過去10年のピークだった2008年4月比で約2割削減された。高度化法の新たな目標設定に向けて現在、経産省内で議論が進んでおり、今夏には具体的な項目が固まる。そこには企業間の製油所同士の連携を高く評価する措置も盛り込まれる上、税優遇や補助金などで場所が離れた製油所同士でも連携しやすくするなど、経産省はあの手この手で再編を進めようとしている。

 だが、もはやそれだけでは不足とばかり、突如、罰則や勧告も課せられる産業競争力強化法の適用を繰り出した。これから6月末までをめどに各社の供給体制や市場調査を実施し、これを元に他社との連携などを含む合理化計画の提出を求める。

 そもそも高度化法の狙いは、原油から付加価値の高いガソリンや軽油などの成分をより多く取り出せる「重質油分解装置」の装備率を、アジア(韓国、台湾、シンガポール)平均値まで高めること。だが、企業にとっては膨大な設備投資をして装備率を高めたところで、内需が縮小する日本では売れるあてがない。高度化法の目標値を達成するには事実上、装備率の分母となる常圧蒸留装置を削減するしか手がなかった。

 日本の製油所はアジア諸国に比べ規模が小さく、国際競争力で大きく引けを取る。今後、縮小する国内のパイを奪い合うことで企業体力がさらに消耗し、事業撤退が繰り返されれば、石油精製という基幹産業が空洞化しかねない。

石油業界の再編で、経産省の実績づくりの思惑も

 こうした事態を避けるためにも業界再編を促し、1社当たりの競争力を強化するのが経産省の狙いだ。もちろん、企業側からは「民間に対する官の過剰な介入だ」との反発も上がった。米国のエクソンモービルが日本から撤退したのも、高度化法が理由の1つとささやかれている。だが、結果的に大きな再編劇は10年のJXホールディングス誕生以降、起きていない。わずかに、売り上げ規模で業界3位の東燃ゼネラル石油が同7位の三井石油を買収した程度。製油所でも東燃ゼネラル子会社の極東石油工業とコスモ石油の千葉製油所が、千葉県市原市内で近接しているというロケーションから、統合の検討を始めただけだった。

 そればかりか、各社は独自の生き残り策を相次いで打ち出した。業界トップで経営統合に積極的なJXは別として、特に再編への主導権争いで後手に回りかねない中位集団は、会社規模拡大のための投資や提携を加速。業界4位のコスモ石油は筆頭株主であるアブダビの国際石油投資会社(IPIC)にすり寄り、産油国との連携を深めて存在感を上げる手に出た。1月にはIPICの仲介で、IPIC投資先であるスペインの大手石油会社と業務提携を決めた。さらにコスモは稼ぎ頭の石油開発事業を再び分社化し、将来の持ち株会社制移行の検討も始めた。

 業界5位の昭和シェル石油は前社長の新井純氏を子会社の社長に転出させ、権限を香藤繁常会長兼グループCEOに集中。これと前後して太陽電池の新工場建設や米国での現地生産の検討開始、バイオマス発電所の建設など非石油事業で相次ぎ布石を打った。東燃ゼネラルも三井石油の買収に加え、海外での製油所運営やガス火力発電事業への参入をうかがう。

 こうした動きの背景には、いずれ再編や統合が避けられない事態に直面した際、少しでも企業規模や企業価値を高め、交渉で優位に立ちたいという思惑がある。だが、経産省から見れば再編に後ろ向きとしか映らない。しかも経産省にも個別の事情がある。「アベノミクス」の第3の矢と呼ばれる民間の成長戦略が、いまひとつ成果を上げていないことだ。ある学識者は「石油精製という基幹産業で、1つの実績をつくりたいと焦っているんじゃないか」と勘ぐる。

 業界の関心は既にどんな企業の組み合わせになるかに移っている。業界2位の出光興産は独特の社風が他社と相いれにくく、同社の首脳が「うちはどうして嫌われるのかな」と冗談交じりで嘆くほど。再編とは距離を置くことになりそうだ。となると、焦点は中位集団の動きだ。統合を繰り返し巨大化してきたJXの傘下入りを選ぶのか、あるいは中位集団同士で手を組むのか、はたまた第3の選択肢があるのか。合理化計画の提出が求められる年内にも、難しい決断を迫られることになる。

(文=ジャーナリスト/後藤隆弘)

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和銀行の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

グローバル化が進む中、多くのビジネスパーソンにとって英語力の向上は大きな関心事の1つ。日本人が相変わらず英語を苦手とする理由と解決策について、英語学習アプリで展開するポリグロッツの山口隼也社長を取材すると共に、同社が提供するサービスについても聞いた。(取材・文=吉田浩)日本でますます高まる英語学習熱  201…

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年12月号
[特集]
平成 ランキングで振り返る“時代”の経営者

  • ・バブル破裂で顔ぶれ一新 平成人気経営者の系譜
  • ・次の時代を創るリーダーとは?

[Special Interview]

 榊原定征(2025日本万国博覧会誘致委員会会長)

 「誘致決定まで1カ月 大阪万博を日本経済の起爆剤に」

[NEWS REPORT]

◆コンビニ軽減税率適用で激化する「外食VS中食」の戦い

◆「液晶のシャープ」が有機ELスマホを発売 初の国産パネルで攻勢をかける

◆「世界一高い」と認定された日本の携帯料金のこれから

◆チャネル政策を見直すトヨタ自動車の危機感

[特集2]

 北海道・新時代の幕開け

ページ上部へ戻る