政治・経済

産業競争力強化法による石油業界の再編が進もうとしている。国際競争力の低下を危惧する経済産業省が半ば強引に押し進めている格好だ。独自の生き残りが難しくなった各社の関心は、既にどのような企業の組み合わせになるかに移っている。

茂木敏充経産相

経産省の主導で石油業界の再編が進む(写真は茂木敏充経産相、Photo:時事)

基幹産業が空洞化する恐れ

 石油元売り業界に激震が走った。いや、来るべき時が来たと言うべきか。経済産業省が産業競争力強化法50条による石油業界の再編に乗り出したのだ。

 今年1月に施行したばかりの法律を初めて石油業界に適用し、各社に大胆な合理化を促す。それは企業単独にとどまらず、異なる企業間での製油所統合、さらには企業の合併・統合までもが明確に目標に定められた。各社は独自の成長戦略を描き、単独での生き残りも模索しているが、もはやそれも許されない状況に追い込まれた。

 内需減退で慢性的な供給過剰状態に悩む石油業界は、既に政府の「エネルギー供給構造高度化法」に則り、3月末までに複数の製油所を閉鎖、または主要な石油精製設備(常圧蒸留装置)を廃止した。原油処理能力は過去10年のピークだった2008年4月比で約2割削減された。高度化法の新たな目標設定に向けて現在、経産省内で議論が進んでおり、今夏には具体的な項目が固まる。そこには企業間の製油所同士の連携を高く評価する措置も盛り込まれる上、税優遇や補助金などで場所が離れた製油所同士でも連携しやすくするなど、経産省はあの手この手で再編を進めようとしている。

 だが、もはやそれだけでは不足とばかり、突如、罰則や勧告も課せられる産業競争力強化法の適用を繰り出した。これから6月末までをめどに各社の供給体制や市場調査を実施し、これを元に他社との連携などを含む合理化計画の提出を求める。

 そもそも高度化法の狙いは、原油から付加価値の高いガソリンや軽油などの成分をより多く取り出せる「重質油分解装置」の装備率を、アジア(韓国、台湾、シンガポール)平均値まで高めること。だが、企業にとっては膨大な設備投資をして装備率を高めたところで、内需が縮小する日本では売れるあてがない。高度化法の目標値を達成するには事実上、装備率の分母となる常圧蒸留装置を削減するしか手がなかった。

 日本の製油所はアジア諸国に比べ規模が小さく、国際競争力で大きく引けを取る。今後、縮小する国内のパイを奪い合うことで企業体力がさらに消耗し、事業撤退が繰り返されれば、石油精製という基幹産業が空洞化しかねない。

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