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【ライツオファリング実行に関するワンストップの支援サービスの現状と課題】--栗尾拓滋(アイ・アール ジャパン副社長・COO)

栗尾拓滋氏(アイ・アール ジャパン副社長・COO)

 アイ・アール ジャパンは、今年4月、日本初となる「コミットメント型ライツオファリング」を活用した資金調達を実施した。この実績を生かして、同社は上場企業向けにライツオファリング実行に関するワンストップの支援サービスを開始している。ライツオファリング導入の意義について栗尾拓滋副社長・COOに聞いた。

【くりお・たくじ】 1990年神戸大学経営学部卒業後、野村証券に入社し、IPOや上場企業の資金調達、M&Aなどの投資銀行業務に20年以上従事する。今年4月にアイ・アール ジャパン入社、6月より現職。

【くりお・たくじ】
1990年神戸大学経営学部卒業後、野村証券に入社し、IPOや上場企業の資金調達、M&Aなどの投資銀行業務に20年以上従事する。今年4月にアイ・アール ジャパン入社、6月より現職。

【ライツオファリング実行に関するワンストップの支援サービス】〜ライツオファリングーコミットメント型の推移と現状〜

―― ライツオファリングの概要と現状の推移について教えてください。

栗尾 ライツオファリングとは、既存株主に株式の保有比率に応じて新株予約権を無償で割り当て、株主に権利を行使してもらうことで資金調達を行う手法です。

 持分割合を維持したい株主は、割り当てられた新株予約権を行使し、行使代金として必要な金銭を払い込むことによって株式を取得することができます。一方で、株主が新株予約権の行使を望まない場合には、新株予約権を市場取引により売却することも可能であり、1株当たりの経済的価値の希薄化による経済的不利益の全部または一部を補う機会を得ることができます。このような点から、公募増資や第三者割当増資などでないがしろにされていた既存株主への配慮がなされたスキームと言えます。

 ライツオファリングは欧州では既に一般的な増資手法として知られています。国内では2010年以降、12社がライツオファリングを実施しています。そのうち10社が今年に入って行いました。日本でも会社法や金融商品取引法の改正などで、ようやく土壌が整ってきたと言えます。

―― 貴社は日本で初めて「コミットメント型ライツオファリング」を実施しましたね。

栗尾 当社は資本市場の発展に貢献するという目的から、コミットメント型を使いました。コミットメント型は、行使されなかった新株予約権を引受証券会社がすべて買い取る仕組みです。つまり調達額が保証されたスキームです。そのために企業は証券会社にコミットメントフィーを支払います。

 一方、ノンコミットメント型は、行使されなかった新株予約権が失権するため、調達額が未確定のスキームです。

―― コミットメント型のほうがスキームとして優れているということですか。

栗尾 一概には言えません。コミットメント型は、調達額が保証される分、コミットメントフィーが発生します。ノンコミットメント型は、調達額が未確定とはいえ、コミットメントフィーが不要である上、過去に実施した企業の平均行使率が90%程度となっており、デメリットとは言い難くなっています。当社は企業へのライツオファリングの提案にあたり、コミットメントとノンコミットメントのメリット、デメリットの双方を説明しています。

 それらを踏まえた上で、企業は公募増資や第三者割当増資等と比較し、ニーズに合致した手法を選ぶべきでしょう。

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【ライツオファリング実行に関するワンストップの支援サービス】〜手数料算定や会計基準が普及の課題に〜

―― 日本市場でライツオファリングが本格的に普及するための課題、そして貴社の取り組みについて。

栗尾 コミットメント型においては、証券会社がコミットするリスクをどのように算定するかが課題の1つに挙げられます。コミットメントフィーをいくら徴収すれば、事業として成り立つのかは証券会社にとって重要な問題です。

 また、調達コストにかかる会計処理が課題となっています。公募増資では、証券会社が手数料を差し引いた上で増資額を計上するため、損益計算書(PL)上で調達コストが認識されませんが、ライツオファリングの場合は、証券会社の手数料は発行費用としてPL上に計上されます。税制上の利点はあるものの、PL上に計上されることは企業にとって高いハードルのようです。しかし当社自らが増資を実施する際に各種資金調達手段にかかるコストを調査したところ、ライツオファリングが最もコストが掛からない調達手段であることが分かりました。こういった点の理解を促進することも必要だと感じています。

 ライツオファリング実施において当社は、発行全般のアドバイザリーサービスを手掛けるほか、株主を対象に電話で情報提供を行うインフォメーションエージェントサービスを提供しています。そのほか、昨年から参入した証券代行事業や、米国居住株主の保有状況調査(10%テスト)を手掛けています。これらのサービスで順調に顧客を拡大しているところです。

 われわれはIR・SR支援サービスを通じて、株主や投資家の動向を熟知しています。また自らライツオファリングを行った実績も生かしながら、適切なアドバイスを提供していきたいと考えています。

 
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