政治・経済

中村伊知哉(慶応義塾大学メディアデザイン研究科教授)

中村伊知哉(慶応義塾大学メディアデザイン研究科教授)

コンテンツと他産業連携で複合クールジャパン政策を

 コンテンツ産業は、安倍政権の成長戦略の柱の一つになっている。しかし、私がこの分野で政府とかかわりを持つようになった当時は、そもそもコンテンツという言葉すらなかった。1993年ごろにマルチメディアブームがあったが、テキスト、映画、音楽、ゲームなどのエンターテイメントの情報は、それぞれがバラバラの産業だった。

 ところが、コンピューターやインターネットの進展でデジタルの伝送路は一つになっていくことが明らかになってきたので、それらをまとめる行政とか言葉が必要だと議論を始めたのが20年ほど前。このデジタル化の流れを受けて、政府は関係する各省に政策を組み立てさせ、知財本部を作り、コンテンツの議論を始めたのが10年ほど前。私が知財本部の調査会長をお引き受けしたのが4年前だ。そのころから、コンテンツ業界をただ支援するだけではなく、ITのインフラの整備も必要だし、市場を海外に求める「クールジャパン」に力を入れようという機運が高まった。

 従来のコンテンツ政策は、コンテンツ産業を元気にすることを目標にしてきた。だがコンテンツ産業全体を見ると、ゲーム業界を除き、このところ国内市場は縮小傾向にある。少子化が進むと必然的にそうなるわけで、対策としては、コンテンツ産業を海外への切り込み役にし、その波及効果で日本の産業全体を元気にしようということが一法だ。韓国が狙っているのもこれで、韓国ドラマやK―Popを海外に普及させることで、家電や自動車などを戦略的に売ろうと考えている。

 特に日本から海外に進出しているのはマンガ、アニメ、ゲームが御三家。政府もコンテンツ産業に期待を寄せ、総務省、文部科学省、経済産業省、外務省などが支援策を講じている。政府の知財計画では、2020年までにデジタルコンテンツ事業を5倍に成長させるとしている。

 そこで私は、複合クールジャパン政策を求めたい。コンテンツと他業界との連携だ。エンターテイメントに家電、ファッション、食といった日本の強みを組み合わせ、総掛かりで海外進出を図ることである。

 これまで日本は国内市場が比較的大きかったため、こうした動きをあまりしてこなかった。だが講談社はインドで「巨人の星」のアニメをテレビ放送で流している。野球ではなくクリケットにし、その中でスズキや日清食品、ダイキン工業などの製品をうまく織り込んで日本製品をPRし、販促に繋げようとしている。そうした動きは各業界にも広がろうとしている。

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