村ぐるみで６次産業化　シンボル事業を深掘り（群馬県上野村）

きのこセンターは年４億円を売り上げる村の拠点施設だ（上野村）

「活性化投資組合」が発足きのこセンターを民間へ

　群馬県の西南端、人口１３５０人の上野村が、村ぐるみで農林業の６次産業化に挑戦している。地域の資源を活用して同村は十数年前から、きのこの栽培や木質ペレットの製造、イノブタの生産などと取り組んできた。６次産業化を通じて、これらのシンボル事業を深掘りし、新規雇用の創出と地域産業の活性化を狙おうとしている。６次産業化を推進する独自の地域ファンドも動き出した。

　６次産業化のための地域ファンドは、名称が「上野村活性化投資事業有限責任組合」（松元平吉理事長）で、２０１３年４月に発足した。基金は10億円で、農水省系の農林漁業成長産業化支援機構（Ａ‐ＦＩＶＥ）と地元側（村、団体）が折半で出資した。

　地域ファンドは現在、全国に33あるが、各地域の金融機関が組成したものがほとんど。上野村のように自治体主体のファンドは初めてで、６次産業化に取り組む同村の並々ならぬ意欲を伺わせる。

　上野村のファンドは農産物や木工製品の加工力、販売力を高めようと活動する村内の農林業者に対し、資金面や経営面で支援する。具体的な事業計画はまだ検討中だが、神田強平村長は「キノコ栽培事業と木質系バイオマス発電事業がまず、ファンドの対象事業になりそうだ」と話す。

　同村は１９９９年から椎茸や舞茸の栽培を村直営で手掛けてきたが、生産量が増えたため川和地区に13年３月、直営の新「きのこセンター」を造った。仕込み棟や出荷棟、培養棟、加湿抑制棟、オガ置場などから成る新鋭施設で、事業費は約11億８千万円。

　センターで働く従業員は60人もおり、年間収穫量が５０７トン、年商規模が３億７千万円に達する村の基幹産業に成長した。このキノコ栽培事業をさらに発展させて雇用の場を広げ、村の人口増につなげようと村は計画している。

　事業の拡充には新規販路の開拓と経営基盤の強化が課題となる。そこで、15年度をめどに経営主体を株式会社に衣替えし民間に移行させる方針を固めた。その際、新会社への出資と同時に、経営力強化、販路拡充のための各種支援措置を地域ファンドに要請しようと考えている。