テクノロジー

エネルギー税の原点

 エネルギー税の歴史は、環境税よりもはるかに古い。環境税の定義はさまざまだが、ここでは「地球温暖化防止を目的とする炭素税」を例に考えてみよう。炭素税を世界で初めて導入したのはフィンランドで、1990年のことだ。ただし、例えば、ガソリンに対する課税は、各国で炭素税よりもはるか前から行われていた。

 興味深いことに、経済理論の世界では、エネルギー税よりも環境税のほうが先に理論的に定式化された。英国の経済学者A・C・ピグーは、彼の主著『厚生経済学』(1920年)の中で、外部不経済(ある経済主体の活動が、その費用の支払いや補償を行うことなく、第三者や社会に損失を及ぼす現象)という新しい概念を提唱。環境問題の本質を喝破した。経済社会における、そうした欠陥を是正すべく、彼は、外部不経済を内部化する手段として課税を提案。これが後にピグー税と呼ばれ、環境税の理論的な原型になった。

 しかし、それが現実の環境政策手段として具体化されるのは、半世紀以上後のことだ。

 それに対して、エネルギー税の理論は、米国の経済学者ハロルド・ホテリングによって31年に提示された。論文タイトルは『枯渇性資源の経済学』。この名称からも分かるとおり、彼の関心は、化石燃料という有限資源を世代間で公正に最適利用するルールを探究することにあった。そのための手段の1つとして、エネルギー税が考えられたのである。

税とは呼べない税

 環境税の導入を提唱してきた経済協力開発機構(OECD)は、エネルギー税を環境関連税の典型例としている。

 エネルギー税は、炭素税の次善(セカンド・ベスト)と位置付けられることもある。

 例えば、ガソリン税のような化石燃料に対する課税は、エネルギー税の典型だが、炭素含有量を課税標準にしているわけではないので、炭素税ではない。

 ただし、エネルギー税が、炭素に対する課税にもなっていることは確かだ。そうしたことから、温暖化防止のための二酸化炭素排出抑制にも効果ありと見られている。

 ちなみに、環境税を提唱したピグーと、エネルギー税を提唱したホテリングとの間には共通点もある。

 両者とも、環境税・エネルギー税を政策の手段として構想し、税収の使途については全く論じていない。租税論の常識からすれば、課税の目的は財源調達にある。また、税務当局の立場からは、税は国家をはじめ公的組織の収入を調達するもののはずなので、使途が考えられていない税は税とは呼べないかもしれない。

ページ:

1

2

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

売上実績トップ企業に聞く「住宅リフォームの最新トレンドと課題」―榎戸欽治・ニッカホーム会長

素人にはなかなか分かりにくい住宅リフォームの世界。最近の業界動向と事業戦略について、売り上げ規模で全国ナンバーワンを誇るニッカホーム創業者の榎戸欽治会長に聞いた。(聞き手=吉田浩)榎戸欽治氏プロフィールリフォーム業界におけるニッカホームの競争力水廻りと木工事を絡めた中型リフ…

榎戸欽治・ニッカホーム会長

家族葬のファミーユが目指す「生活者目線で故人に寄り添う」葬儀の形

不動産のノウハウや技術を生かしサステナブルインフラへ―いちご

新社長登場

一覧へ

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

2019年4月、国内インターネット専業証券で初の女性社長が誕生した。創業者であり、カリスマ社長と呼ばれた松本大前社長から後任を託されたのが清明祐子氏。清明氏は09年にマネックスグループに入社し、子会社社長やグループ役員を経て、マネックス証券の社長に就任した。清明社長はカリスマの後任としてどんな会社をつくってい…

マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

「事業部門の連携を活性化させ営業利益100億円を目指す」 内藤宏治(ウシオ電機社長 )

イノベーターズ

一覧へ

シリコンバレーへの挑戦が生んだ「起業家と投資家が待ち望んだサービス」― 戸村光・ハックジャパンCEO

起業家のスタンスとして、画期的な技術やビジネスモデルを社会で活かすことを目的としたイノベーション先行型もあれば、社会課題解決を最優先とし、そこに必要な技術やノウハウを当てはめていくやり方もある。ハックジャパンCEOの戸村光氏の場合は後者。対象となる課題は「身の周りの気付いたことすべて」だ。(取材・文=吉田浩)…

戸村光・ハックジャパンCEO

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年12月号
[特集] 沸騰する食ビジネス!!
  • ・食ビジネスが熱い!! 未来型食品が社会課題を解決する
  • ・市場規模70兆円! 食ビジネスが過熱するわけ
  • ・完全バランス栄養食で誰もがラクして健康になれる
  • ・人工光型植物工場で世界の食と農に新しい常識を
  • ・宇宙食ビジネスで勝ちに行く 10年後に5千億円市場創出へ
  • ・“大人の給食”で栄養の基盤をつくる
  • ・人工肉で糖質制限者に無制限のおいしさを
  • ・テクノロジーで高品質なジビエ調達が可能に
  • ・昆虫食ビジネスの時代到来
[Special Interview]

 伊藤秀二(カルビー社長)

 掘り出そうカルビーの未来

[NEWS REPORT]

◆エンジニアへの高額給与で 富士通は生まれ変われるか

◆豊田章男・自工会会長が挑む東京モーターショー100万人

◆消費増税で現金主義は終焉 キャッシュレス時代が到来した

◆加速するeスポーツ市場! インテルが東京で世界大会を開催

[総力特集]

経済界創刊55周年記念 新しい日本のかたち

東京1964からの55年と東京2020以降の日本の姿

ページ上部へ戻る