政治・経済

 今年10月で6年間の任期満了を迎え、新日鐵住金の三村明夫相談役にその座を譲ることになった日本商工会議所の岡村正会頭。就任以来、相次ぐ内閣の交代に象徴される政治の不安定、リーマンショック、東日本大震災などさまざまな苦境を経験し、まさに激動の時を過ごした。会頭退任を前に、現在の日本経済への評価とともに、10年後の社会の繁栄のために企業経営者は何をすべきかについて語ってもらった。

岡村正(日本商工会議所会頭)

岡村正(日本商工会議所会頭)

政治に期待するのは何より実行力

―― まず、安倍政権の成長戦略についてどう評価していますか。

岡村 昨年末の第2次安倍政権誕生以来、これまでに金融緩和、財政出動、成長戦略と3本の矢が放たれました。最初の2本の矢は見事に功を奏し、円安、株高をもたらして特に輸出企業にとっては大きな恩恵がありました。市場の空気も一変して、金融マーケットだけでなく産業界全体の「気」が逆転して非常に良い方向に向かったと思います。企業の業績も全体的に良くなってきています。

 一方で、全国の中小企業の景況感としては、今後良くなっていくだろうと期待する声が多いのは事実ですが、燃料や資材価格の高騰などが原因で採算が取れず、景気回復の実感がなかなか持てないという方々も多くいます。これから安倍政権の要諦となるのは、3本目の矢が描いたとおりに成果をあげて、本当の意味での景気回復を達成することです。秋の臨時国会は成長戦略実現国会と謳われていますが、現在提示されているさまざまな成長戦略の原案をきちんと法案化して、直ちに実行に移すことが必要です。それができれば状況は改善されると思います。

―― 成長戦略の中身に関しては満足していますか。

岡村 安倍内閣に限らず、歴代の内閣はこれまで成長戦略と称してさまざまな施策を打ち出してきましたが、中身にそれほど大きな違いはありません。問題は実行力です。この先3年間は選挙がなく政権が安定する上、ねじれ国会が解消されたことなども考えると、政治が実行力を発揮できる環境になったと期待しています。

 もう1つの課題は、財政規律をいかに守るかです。国の財政難の中、社会保障給付の重点化・効率化が不可欠であり、成長戦略とのバランスをどう取るかが非常に重要になってきます。また、成長戦略の中では、「中小企業・小規模事業者の革新」が柱の1つに挙げられているので、その点での施策もしっかり打たれると思っています。

―― 社会保障問題との絡みで消費増税が大きなテーマとなっていますが、やり方によっては中小企業に大きなダメージを与えることもあり得ます。この点についての見解は。

岡村 消費増税については、商工会議所の中でもこれまで何度も議論を重ねてきました。振り返ってみると、ここ数年で100回ぐらいは話し合いを行ってきたのではないでしょうか。ご存じのとおり、以前、商工会議所は消費増税に対して反対の立場を取ってきましたが、国の財政状況を考慮すると、果たしてこのままで良いのかという議論が徐々になされるようになってきました。最終的に、社会保障給付の重点化・効率化を行ったうえで、財源が不足するなら税率10%を限度として消費税アップもやむなしとの結論に至りました。今のチャンスを逃すと、気持ちの上でも消費税に対する抵抗感が再び強くなるのではないかと思います。

―― 複数税率の導入や、毎年1%ずつ税率を上げていくといった案が出ていることについてはどう考えますか。

岡村 まず複数税率の導入については反対しています。導入によって結果的に税収が減るという問題もありますし、企業にとっては事務的なコストが非常に掛かる点も懸念されます。同じように、毎年の改定となれば事務経費が増え、特に中小企業にとっては非常に大きな負担になるので、こうした手法を導入するべきではありません。これらの条件を付けた上で、商工会議所としては消費増税に賛成の立場を取っているのです。14年に8%、15年に10%にするという、当初決めたストーリーに従って進めていただきたいと思います。

―― 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に関してのご見解は。

岡村 消費税と同じように、TPPへの交渉参加についても農業を中心とする地域の商工会議所の中で反対の声があったのは事実です。しかし、日本が世界経済の中でしっかりした地位を保つ上で、市場が閉鎖的であってはいけないとの考えに基づいて議論を重ねてきました。今でも、農業問題へのしっかりした対応がなければ反対するという声があるのも事実です。しかし日本全体として考えた時、多国間の自由貿易は日本経済にとってやはり必要という方向に向かっていると思います。

―― ここ数年で、諸問題に対する商工会議所の姿勢も以前と随分変わってきた印象です。

岡村 私が会頭に就任した6年ほど前には、消費税の議論をすれば反対の声が多く、自由貿易の促進にしても農業、漁業関係者を中心に反対が多く出るのが普通でした。しかし、日本の現状を冷静に理解していくにつれ、消費増税やTPPもやらなければいけないという結論に至りました。今でも会員全員が賛成しているわけではないでしょうが、8割くらいの方は是認する方向で考えているのではないでしょうか。

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