政治・経済

東京急行電鉄は昨年、創業90周年を迎えた。4大拠点開発を推進する一方、東横線が相互直通運転を開始するなど、沿線の価値増大を図り成長戦略を推進している。今後は100周年に向けてさらに沿線の活性化を加速させるが、高齢化社会への対応も視野に入ってくる。

 

野本弘文(東京急行電鉄社長)

野本弘文(東京急行電鉄社長)

4大開発の成功で安定した収益を確保

―― まず足元の状況について、中期経営計画の途中ですが、その進捗は。

野本 2012年度を初年度とする3カ年経営計画をスタートしましたが、昨年度の実績はお陰さまで当初予想以上に進捗しました。渋谷ヒカリエの減価償却もあり、営業利益は前年よりも減ると予想していましたが実際には増え、しっかり進捗できたと思っています。

―― 好調な業績の背景は。

野本 私が専務に就任した08年頃、バブル後の選択と集中による整理が終わって、成長戦略へ軸足を向ける時に当社は4つの拠点の大規模開発を打ち出しました。それが、たまプラーザ、二子玉川、渋谷、永田町の開発です。4つのプロジェクトを合わせると数千億円の大プロジェクトですから、この4つの開発がうまくいくかどうかが大きな命題でした。その間、リーマンショックなどで苦しい時期がありましたが、一昨年から昨年にかけて、4大開発が完成してきました。そして完成した不動産の物件が予定通りに稼働するかどうか、収益を生み出すかが課題でしたが、結果として、いずれもほぼ100%の稼働率でした。稼働率がしっかりと取れて収益が確保できたことが一番大きかったと思います。

 鉄道に関しても、長年ずっと街づくりをやりながら、常に再投資をして街を活性化させ、沿線価値の維持・増大を図っていくことは当社の遺伝子のようなものです。駅はいったん造ってしまえば、新しくしても基本的にはコストですから、ただ新しくするだけでは利益を生み出しません。しかし、例えば目黒線の複々線化や大井町線の溝の口までの延伸などをやりながら、街・駅をリニューアルし、いろいろな施策を打つことによって、沿線の価値を常時上げてきました。その結果、鉄道の乗降客数もずっと伸びてきています。

 日本全国で人口が減っていく中で、当社沿線の人口は20年頃までは増え続け、それからは少しずつ減るか横ばいで推移し、35年頃までは現在と同じ水準が保てるという予測が出ています。今後20年間は今の人口が保てることは非常に大きく、安定的な収益に寄与してくると思います。それなりの努力もしてきて、収益がしっかりしてきたことが好調の要因の1つだと思います。

―― 今後の見通しとその先の100周年に向けた取り組みは。

野本 中期計画については、目標の数字に向けて着々と進みつつあります。それから大きな流れについては、5年や10年でコロコロ変わるのではなく、10年後に、「日本一住みたい沿線・東急沿線」「日本一訪れたい街・渋谷」「日本一働きたい街・二子玉川」の「3つの日本一」を確実に実現していると感じてもらえる姿にしていきたいと思っています。しかし、それが終着点ではなく、常に進化させ、継続させていかなければいけません。1つのものを築き上げるよりも進化・継続させることのほうがもっと大変になると思います。

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