政治・経済

 大和ハウス工業は、戸建住宅から、賃貸住宅、商業・事業施設まで、多角的に事業を展開し、成長を加速している。住宅をはじめ建築物は耐用年数が長く、社会的使命を帯びると同時に長期間にわたって顧客の評価を受ける。このため、何よりも顧客との関係構築が鍵になるという。

大野直竹(大和ハウス工業社長)

大野直竹(大和ハウス工業社長)

住宅部門を軸にさらなる成長を目指す

―― 経営計画を前倒して、新たな3カ年計画がスタートするそうですが。

大野 2013年3月期に売り上げが2兆円を超えて、第3次中期経営計画の売上高、営業利益、経常利益など、すべて目標値をクリアできたので、1年前倒して第4次中期経営計画を今年から始めます。

 しかし一番難しいと考えているのは、消費税の影響がどう出るか。住宅は間違いなく影響が出るのですが、どのくらい出るか。その読みが難しい。せめて10月頃の感じはみておこうということで、11月に第4次中計を発表したいと思っています。

―― 消費税に関して、住宅の駆け込み需要については。

大野 住宅展示場の来場者が今年に入って増えてきているのは確かで、多少は心理面での影響はあると思います。しかし、お客さまが消費税という言葉を口にするようになっているのはここ3~4カ月のことです。

 この3月期の決算を見ると、住宅は伸びていますが、その伸びは少ない。それに比べて賃貸住宅、商業・事業施設といった分野が非常に大きな伸びを示しています。しかしそれは当社が望んでいる姿ではありません。当社としては、社名が示すように住宅部門をさらに強くしたいと思って、ここ数年、策を打っています。その策が功を奏して、住宅の伸びが期待できる形があるべき姿だと思っています。

―― 新築住宅が減っている状況で、これから住宅を伸ばしていく見通しは。

大野 当社の戸建住宅のシェアは2・3%程度です。いろいろな業界を見ても、市場全体のパイが小さくなったからと言って、シェア2・3%の企業の売り上げが減るのかと聞かれたらノーだと思います。当社も順位では2~3番手の位置にありますが、どの業界を見ても、市場全体の影響を受ける企業は20%や15%のシェアを持っています。そういうことを考えたら、当社の今の数字は満足していませんし、市場全体のパイが小さくなったからといって、販売戸数が減りましたという言い訳はしたくないですね。

―― 住宅の中でも最近はスマートハウスに注力している印象を受けますが。

大野 東日本大震災以降、需要の大きな要素として、省エネ、創エネ、蓄エネという分野はどうしてもお客さまは意識しています。当社はその分野については先駆けて投資してきましたし、良質なサービスが提供できているので、お客さまの支持はそれなりに得られている感触があります。電力やガスが有限であることが、お客さまの中に相当根付いていますので、スマートハウスは今後の柱の1つになってくると思います。

―― スマートハウスでは20年までにエネルギー自給住宅の実現を目指していますね。

大野 これは目標を掲げて挑戦しようということでやっていて、ぜひとも達成したいと考えています。今は一歩ずつですが、階段を上っている段階です。

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