政治・経済

 創業100周年を見据え、アジアナンバーワンの流通・生活支援ソリューションプロバイダーを目指すヤマトホールディングス。単に物を運ぶという機能にとどまらない、価値を高める物流「バリュー・ネットワーキング」構想とはどのようなものか。木川眞社長に聞いた。

木川眞(ヤマトホールディングス社長)

木川眞(ヤマトホールディングス社長)

〝小口・多頻度・スピード輸送〟に対応

―― 10年後の御社の姿についてお聞きしたいと思います。

木川 当社は2019年の創業100周年に向け、11年に長期計画を作りました。「事業構造」「業務基盤」「社員の意識」の3つの改革を柱に、われわれのステークホルダーであるお客さま、社会、社員、株主の満足度の総和をダントツにする「満足創造経営」の実現を目指すものです。総合物流企業としてデリバリー事業の海外展開、国内における宅急便の進化、地域・生活密着サービスのそれぞれの領域で、アジアナンバーワンのサービスを提供する。そして、ネットワークの革新により物流を「価値を生み出す手段」に進化させる「物流改革」を通じて日本経済の成長戦略を支えるインフラになる。この全体構想が、7月に打ち出した「バリュー・ネットワーキング」構想です。

―― 構想の中身と狙いは。

木川 まずは、ボーダーレス化、グローバル化への対応です。日本のお客さまのために運ぶだけでなく、その国における新しい物流体制を整えるということです。宅急便のアジア展開は台湾からスタートし、約3年半前からアジアに広げていく取り組みを本格化させています。

 次に国内の物流を飛躍的に効率化し、お客さまの新しいニーズに応えられるようにする。Eコマースがこれだけ発達してくると、物がスピーディーに届くということが不可欠になり、これまでのサービスレベルをさらに超える当日配達ニーズが出てきました。企業の物流においては、分散在庫でリスク管理する要望が増えてきました。一方で、在庫を分散するほどコストアップするというジレンマがあります。そこで、在庫供給をスピードアップし、総在庫量を抑制することで、コストアップを防ぎます。

 今は〝小口・多頻度・スピード輸送〟が、絶対的なニーズになりつつあるため、それに合うネットワーク構造に変えていきます。翌日配達は、集めた荷物を夜まで保管しておき、配達先別に仕分けして全国のハブターミナルに向けて一斉に深夜トラックを走らせ、さらに営業所別に仕分けして翌朝から配達することで成り立っています。しかしこの仕組みは、当日配達を広域で展開する時には機能しません。当日配達は、集まった荷物をどんどん送らないといけませんが、その都度各物流拠点で仕分けをし、トラックを走らせていてはコストが合わない。そこで例えば関東圏の荷物は各物流拠点で仕分けをせず、新たに造った厚木ゲートウェイにどんどん集め、そこで仕分けを行い、それぞれの物流拠点に送る。こうしてコスト構造を飛躍的に下げながら、当日配達を実現します。

 また、陸海空の好立地を生かし、日本と海外の結節点となる、羽田クロノゲートを稼働させます。さらにアジアへの翌日配達を可能にするための沖縄国際物流ハブを昨年から活用しています。これらネットワークの進化に取り組んできた結果、いよいよ今年度にはすべての拠点が本格稼働に入る予定です。

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