「規制緩和とイノベーション人材の育成に国を挙げて取り組むべき」－－中尾浩治（日本医療機器産業連合会会長 ・テルモ会長）

　アベノミクス〝第三の矢〟の中で、医療分野が成長戦略の柱の１つに位置付けられたことに今後への期待感を強める日本の医療機器メーカー。これを機に世界に打って出ようという機運が高まっている。日本医療機器産業連合会（医機連）会長を務めるテルモの中尾浩治会長に、医療機器産業の成長に向けた課題と進むべき方向性を聞いた。

【なかお・こうじ】
広島県出身。1970年慶応義塾大学法学部卒業後、テルモ入社。95年取締役、社長室長、97年経営企画室長、2002年取締役常務執行役員に就任。その後テルモメディカル社（米国）取締役会長兼ＣＥＯ、取締役専務執行役員、取締役副社長執行役員を経て、11年より現職。13年より日本医療機器産業連合会の会長を務める。

「薬事法改正で開発意欲の湧く環境づくりを」と語る中尾浩治氏

――　世界シェアで見ると日本の医療機器メーカーは欧米勢に後れを取っていますが主な要因は。

中尾　日本で大手メーカーと言えばテルモ、オリンパス、東芝メディカルシステムズなどですが、売上高はどこも世界ランキングの10位以内に入っていません。上位はほとんどが米国メーカーで、あとは欧州メーカーが数社。こうなった理由として、まず、疾病構造が日本と違うことが挙げられます。昔は日本では消化器系の病気や感染症が多かったのですが、米国では心疾患が多く、その関連市場が拡大しました。心疾患で大きな市場はペースメーカーや埋め込み用の弁などです。日本メーカーはこれらの需要が増えた１９７０年代や80年代に、関連製品をあまり手掛けていませんでした。

――　疾患の構造は今もあまり変わらないのでしょうか。

中尾　今は日本でも心疾患が増えましたし、欧米的な疾病構造に変わってきました。それから欧米でも日本でもがんが増えてきました。これは以前にはなかったことです。

――　心疾患などの領域で日本メーカーの巻き返しはあるのですか。

中尾　もう今から確立された市場に挑戦しようという目立った動きはないですね。それより新しい分野をいかに伸ばしていくかに多くのメーカーは注力しています。例えば心疾患の治療では、ＭＲＩによる診断の際に以前のように造影剤を使わなくても大丈夫な技術が登場するなど、性能が大きく進化しています。テルモの場合で言えば、カテーテル治療によって、大きく傷が残るような手術をしなくても済む手法などを導入してきました。この領域では欧米勢と伍して競争しています。

――　日本メーカーのプレゼンス向上のために、医機連としてはどんな取り組みを行っていますか。

中尾　今、力を入れているのは、規制緩和とイノベーションの適切評価の推進です。規制緩和について言うと、現在は薬事法の対象として医療機器も含まれているのですが、薬と機器は性質が明らかに違うものです。それにもかかわらず、薬をベースにした法律の中で医療機器が扱われてきました。この点に関しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性、及び安全性の確保等に関する法律」という法案が衆議院に提出されていて、今秋の国会で成立する見込みです。これでようやく、医療機器が薬とは別ものとして扱われるようになります。法律の施行は可決から１年後になるので、それまでに法律の運用の仕方を決める政省令をつくるための検討会を業界と行政で始めています。

――　現行の薬事法は販売承認までの審査期間がやたら長いといった問題点がありますが、医療機器メーカーもその影響を受けていたわけですか。

中尾　期間の長さと手続きの複雑さですね。薬は成分の配合を一度決めると変えられませんが、機器の場合は使い勝手を良くするために改良努力を何度も行うので、その度に承認を取らなければいけない。このような医療機器の特性を踏まえ、薬は薬、機器は機器として扱おうということです。

　保険償還価格の問題もあります。医療機器の場合は薬のように１品ごとではなく機能別に約７００のカテゴリーがあり、同じカテゴリーの中では古い製品も新しい製品も同じ価格がつけられています。これではメーカーも研究開発意欲が湧きません。つまり使い勝手が良く昔より優れたものを作ったら、それをきちんと認めてほしいということです。これが、イノベーションの適切な評価という意味です。

コトづくり人材の育成を提唱する中尾浩治氏

――　その他に力を入れていることは。

中尾　イノベーション人材の育成についても、行政からの支援をお願いできないかと考えています。日本はモノづくりが強いにもかかわらず、冒頭述べましたように医療機器では世界の10位以内にも入れていない。もちろんすべてのメーカーが駄目というわけではありませんが、全般的にイノベーション力が弱いのではないかと思います。スマートフォンにも日本メーカーの部品が多数使われていますが、利益の大半は機器メーカーが持っていき、部品メーカーの利益はわずか数％にとどまっています。なぜ優秀な部品を作っているのに儲からないのか。問題は付加価値、つまりアイデアの部分をつくっているのはどこなのかということです。

「モノづくり」と言うと、何となくひとつひとつの部品を安く作るというイメージがありますが、今、私は「コトづくり」という言葉をいろんなところで使っています。多くの新聞、雑誌などのメディアではモノづくりばかりが前面に出てきますが、それだけでは付加価値を高められません。もっと価値を提供できるイノベーションを起こさないといけない。それもスティーブ・ジョブズのような１人の天才の登場を待つのではなく、日本から多くのイノベーションが起きる環境を整えなければならない。コトづくりの部分での弱さは、恐らくメディカルデバイスに限らず他の産業にも言えるでしょう。こうした状況を変えるために、経産省、厚労省、文科省などに働き掛けて、イノベーション人材＝コトづくり人材を育成する大学講座を設置できないかと考えています。

――　人材育成は時間がかかりますから、かなり長期的な取り組みになりそうですね。

中尾　そうですね。ただ、こうした努力が実を結べば大変素晴らしいことだと思いますし、将来的に絶対にリターンが見込めるので、国を挙げて取り組むべきです。米国では既にイノベーション人材を大学で育成する取り組みが行われていて、その成功を見て、中国、インド、シンガポールでも同様の取り組みが始まっています。彼らはメディカルデバイスの付加価値の高さをよく分かっているのです。人材の育成、すなわち人材こそ国の財産ではないでしょうか。

　メディカルデバイスの領域は、毎年４～７％の範囲で成長を続けていて、これがあと40～50年は続くといわれています。世界は高齢化が進んでいる市場と人口が増加している市場に分かれていますが、どちらも同時進行で続くのでメディカルデバイスの市場は継続的に拡大するのが確実です。市況にもそれほど影響を受けず、成長ペースが落ちることはあってもマイナス成長になることはありません。行政サイドにこういう話をして、人材育成への協力をお願いしています。

中尾浩治氏の思い　混合診療解禁は業界の利害を超えた視点で

――　病院と医療機器メーカーが協力して海外進出を果たそうという動きがメディカル・エクセレンス・ジャパン（ＭＥＪ）の主導で始まっています。

中尾　安倍首相は「健康・長寿社会である日本の仕組みを海外に提供したらどうか」と主張しています。箱モノではなく、対象が医療であり食文化であるという点で、今までとはちょっと違うと思います。首相のロシアや中近東への外遊に同行しましたが、相手国に対して日本人の健康長寿の１つの要因は食文化にあると強調されていました。このように日本独特の〝バリュー〟を海外に提供していくやり方には大賛成です。

――　今後、特に成長が期待できる地域、製品は。

中尾　より高度な診断・治療に対する需要はほとんどの地域であります。先ほど触れたカテーテル治療など痛みの少ない治療や高齢者に適した治療、精度が高く簡単にできる診断などは、まだまだ増えると思います。以前、高度医療は米国をはじめとした先進国を中心に考えられていましたが、今は東南アジアなどでも受け入れられるようになってきました。富裕層から中間層へと市場は拡大しています。今後もブラジル、中国、インドなどでは確実に増えると見ています。

――　規制緩和の話とも絡みますが、混合診療の解禁についての見解は。

中尾　まず、国民皆保険制度は守るべきだと思っています。１９６１年の導入以降、皆保険制度が続いてきた結果、素晴らしい実績を上げてきたと考えています。混合診療をどこまで認めるかは政治的な判断になりますが、医療機器産業にとってプラスかマイナスかという視点で判断はすべきでないと思っています。今、混合診療の議論が行われているのは先端医療の一部についてです。解禁によって財政問題が解決できるようなイメージで論じられる向きもありますが、それは違うのではないでしょうか。

（聞き手／本誌編集長・吉田浩）

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