マネジメント

(もとえ・たいちろう)
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)勤務を経て、05年法律事務所オーセンスを開設。同年、法律相談ポータルサイト弁護士ドットコムを開設。代表取締役社長兼CEOを務める。

 

下請法は事業者として必ず押さえておくべき法律

 突然ですが「下請法」という法律をご存じでしょうか。正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。この法律は、事業者としては必ず押さえておくべき重要な法律です。今回のテーマは、「下請法の仕組みと違反の代償」です。史上最高の違反額を記録した日本生活協同組合連合会の事件をもとに説明します。

下請事業者とのかかわりが違法であると指摘された日生協

【事例】

 1951年に設立された日本生活協同組合連合会(通称:日生協)は、日本各地の生協が加盟する全国連合会で、プライベートブランド「CO-OP」の名を冠した食料品等を製造し、加盟生協で販売していました。

 日生協は、実際の商品製造を下請事業者に委託しており、一部の商品を除き、毎月20日納品締切り、締切り後40日から120日後にそれぞれ下請代金を支払う制度を採用していました。

 また、加盟生協にて値下げ販売を行う場合には、商品を卸す下請事業者に対して「○○生協にて、△△商品について2割引セールを行うので、□□個当たり××円をご負担いただきたい。」といった協力要請を出し、下請事業者に一定額の負担を背負わせたり、販売期間終了後に売れ残った在庫品がある場合に、それを下請事業者に引き取らせたりしていました。

 このような下請事業者とのやり取りは、下請事業者との長年の信頼関係に基づき、合意をとりつつ行われていました。

 ところが、公正取引委員会は、この日生協と下請事業者とのかかわり方に問題があるとして調査を開始しました。一体どのような点が問題だったのでしょうか。果たして調査の結果は……?

【解説】

 平成24年9月15日、公正取引委員会は、平成22年9月以降の日生協と下請事業者とのやり取りには、下請法違反があるとして、再発防止の勧告及び指導を行いました。その違反額は総額38億9400万円超に上り、史上最高額を記録しました。

 公正取引委員会の勧告と指導に従った日生協は、各下請事業者に対し、背負わせた負担額の返金、および下請代金遅延利息等の支払いを行うことになりました。また、下請事業者に返品した商品のうち、引き受けられる商品については再び引き受けるなど、経済的大打撃を受けました。

 それだけにとどまらず、日生協は、公正取引委員会によって、勧告を受けたことを公表されました。公正取引委員会から勧告されたことが公表されれば、取引先との信頼関係や、業界での評判等に大きな影響を及ぼしかねません。これも日生協にとって大きな打撃であったといえます。

 なお、日生協は、調査段階から既に速やかな対応を行っていましたが、勧告を受けた親事業者が勧告に従わなかった場合には、独占禁止法に基づいて、勧告より強力な命令を受けることもあります。そうなると、親事業者の受ける打撃は一層大きなものとなりますので、要注意です。

下請法に基づき違法となる行為とは

 下請法は、簡易な手続きで迅速かつ効果的に競争を公正化し、下請事業者の保護を図ろうとする法律です。下請法では、次のように親事業者の禁止行為が明確に定められています。

(1)納品物の受領を拒否すること

(2)発注後の下請代金を減額すること

(3)納品後60日経過後に下請代金を支払うこと

(4)納品物を不当に返品すること

(5)商品を廉価で買いたたくこと

(6)密告した下請事業者に対して報復措置をとること

(7)製品を強制的に買わせたり、保険に強制的に加入させた りすること

(8)有償支給する原材料の代金を下請代金よりも早く支払 わせること

(9)割引困難な手形を交付すること

(10)発注後に不当に発注内容を変更すること

(11)親事業者のために不当な金銭や役務を提供させること

下請事業者の合意があっても違法となる点に注意

 以上11のルールの中で、特に留意すべきは「(3)」の下請代金の支払期日。順守しなかった場合、遅延利息が発生します。

 また、親事業者は、発注に当たって所定の事項を記載した発注書面を下請事業者に交付しなければなりません。これも見落とされがちですので、要注意です。中でも最大の注意を要するのは、これらのルールについては、下請事業者の合意があっても、反することが許されない点です。

 日生協も、下請事業者との合意に基づいて行っていたために、下請法違反を認識することができなかったのかもしれません。

 また、今回のケースで浮彫りになった問題は、全国の生協が加盟する巨大組織ですら、下請法に対する認識が不足していたことです。

 これはほかの多くの親事業者も、法令違反の可能性があるということを意味するのです。

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