政治・経済

[まの・としき]

[まの・としき]
多摩大学大学院教授
多摩大学医療・介護ソリューション研究所所長
1987年名古屋大学医学部卒業。医師、医学博士、経済学博士。臨床医を経て、95年9月コーネル大学医学部研究員。外資系製薬企業、国内製薬企業のマネジメントに携わる。同時に英国レスター大学大学院でMBA取得。2004年、京都大学にて経済学博士取得。05年6月多摩大学医療リスクマネジメント研究所教授に就任後、現職。名古屋大学医学部医学科客員教授、東京医療保健大学大学院客員教授などを兼任。厚生労働省独立行政法人評価委員会委員、日本小児科医会 国際委員などを務め、行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会ライフイノベーションワーキンググループ委員などの公職を務めた。近著に『「命の値段」はいくらなのか?“国民皆保険”崩壊で変わる医療』(角川oneテーマ21)がある。

 医療が成長分野であること自体は疑いの余地がない。米国ではそもそも医療を社会保障の枠組みでとらえず、産業でありビジネスであると見なしている。その他、ほとんどの先進国においてもヘルスケア、バイオ、予防医療などについては、ビジネスとして力を入れている。iPS細胞が典型例だが、ライフサイエンス分野では今後も多くのブレークスルーが期待できる。市場が拡大していくのは確実だ。

 ただ、問題はボリューム感だ。日本はもともと医療を社会保障の枠組みの中で行ってきたので、ビジネスとしてとらえることに馴染みが薄い。自動車や電機などほかに大きな産業がいくつもある中で、ヘルスケアが国を牽引していくほどの巨大産業になるとは考えにくい。とはいえ高齢化が進む中、ヘルスケア産業が発展する効果は大きいし、雇用創出効果も期待できるため、成長の支援には賛成だ。

 世界における日本の競争力については、日本の医療機器メーカーは技術的には優れたものを持っているが、欧米企業に比べ海外進出は遅れている。もともと海外市場でシェアを獲得するという発想を持つ企業は少なかった。今後、市場拡大が見込まれる新興国では医者が機器の購入決定権を持っているケースが多く、使い慣れた機器を使用する傾向がある。そのため、新興国市場でも今から欧米勢の牙城を崩すのは難しいかもしれない。

 医療法人の場合は、最近は是正しようとする動きがあるものの、これまで組織体としての経営をきちんと行っているところが少なかったという問題がある。基本的に日本の医療界は厚労省の舵取りに従ってきたため、独自の経営戦略はほとんど必要なかった。それが、いきなり世界に飛び出してビジネスを展開してこいと言われても、実行できるところは少ないだろう。

 力のある病院は、経産省の後押しがなくても独自に海外展開している。MEJのプロジェクトで病院と医療機器メーカーが共同で海外進出しても成功例をどこまで作れるかはまだ未知数だ。進出先は、今後中間層が高度医療を受けやすくなりそうな地域が有望と思われる。

 混合診療の解禁に関しては、最先端の領域で部分的に認めたほうが良い。ただし、いずれは保険に組み込む前提であれば、財源の問題が出てくる。そこで提案したいのが、かかりつけ医制度の充実だ。大学病院などの専門医に診てもらう場合は紹介状がなければ1万円程度の負担を課すことにする。むやみに外来を利用しない制度を導入することで、医療費の抑制につながるのではないかと考える。 (談)

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