政治・経済

鈴木文雄(日本光電工業社長)

鈴木文雄(日本光電工業社長)

 私が入社した当時から医療は安定的に成長する分野といわれてきたが、いまだに安定はしているがニッチな産業という位置付けだ。画像診断関係で海外で存在感を示している日本企業もあるが、あまり規模の大きなところはない。今回、政府の肝いりで医療機器メーカーの海外進出をバックアップするというのは初めてのケースではないか。医療機器は輸出より輸入のほうが多く、日本発で海外へという流れは少なかった。技術力のある日本メーカーにとって、オールジャパン体制による支援は追い風だろう。

 当社の場合、海外への輸出は40年ほど前から手掛けており、輸出比率50%を目指すと標榜していた時期もあった。オイルショックやニクソンショックなどを踏まえて、リスク回避のために断念したが、今でも35%を目標にしている。やはり技術的にも品質的にも世界に通じる商品でなければ、日本の中でも生き残れない。

 海外では、米国と伸び盛りの中国を中心に売り上げを伸ばしていけると考えている。米国には30年以上前から販売会社をつくり、R&Dの機能を持つ事業所を設置し、M&Aも行ってきた。

 米国ではR&Dの拠点づくりを5~10年かけて行っていくのも1つの課題である。それら拠点で開発した商品を日本で製品化するという役割分担を行っていきたい。一方、ローエンド製品は中国で開発・生産して東南アジアなど新興国に輸出する流れができているので、今後も継続していく。

 東南アジアは人口が多く活気にあふれており、今後も伸びる余地が大きい。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアをはじめ、フィリピンやミャンマーも次に控えている。中国勢や米国勢も進出してくるので、当社としては品質、スペック、価格のほか、サービス面でも付加価値を高めたい。

 日本では患者さん一人ひとりのさまざまな検査データを電子保存するシステムなどを提供しているが、新興国では日本ほど複雑なものでなくても、ICT(情報通信技術)の活用によって競合と差別化できると思う。日本の良いものを持っていけば先鞭は付けられる。オールジャパンで海外に出ていくときも、当社の役割はそういう部分になるだろう。メーカーが個別に動くより病院との関係を強くできるし、病院のワークフローが分かればこちらから提案しやすく、商品づくりにも生かせると考えている。 (談)

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