テクノロジー

軍事攻撃の一環としてサイバー攻撃を警戒すべき時期に来ている

 11月10日付朝日新聞は朝刊1面トップで、脱原発などを訴える全国の33市民団体が今年9月中旬から11月初旬にかけて計約253万通のメール攻撃を受けていたとの特ダネを報じた。攻撃側は発信元が特定されないよう匿名化ソフト「Tor(トーア)」を使い、メールの中には「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」との文言もあった。市民団体側は「悪意に満ちた攻撃だ」として威力業務妨害容疑での刑事告訴の検討を始めた。サイバー攻撃がヘイトスピーチ(増悪表現)に似て見境もなく拡大している。

 今回は、ネット社会での安全保障問題やサイバーテロリズム、ネットワーク・セキュリティー問題などを研究し、多くの著書や論文を発表している多摩大学情報社会学研究所所長代理の山内康英教授の最終回。

グルジア進攻前にロシアが大規模なハッキング

 −− 前回、山内さんはハクティビズム=「ハッキング」と「ポリティカル・アクティビズム」(政治活動としての行動主義)を合わせて造られた言葉に関連して、2008年に中国政府がとった北京オリンピックの聖火リレー防護の呼び掛けを挙げました。そして「中国政府がとったこの行動は、潜在的にとんでもない意味を持っていた」と言いましたが……。

 山内 国家が、相手国に居住する自国のエスニック・グループに、インターネットを通じてサボタージュや後方攪乱を示唆するメッセージを送れば、それが実行される可能性があるということです。聖火防護活動を通じて中国政府は、人民戦争型の人海戦術に世界中を巻き込める、核兵器や通常兵器の劣位を情報戦で補うことができる、と気付いたのではないでしょうか。

 08年8月には、もう1つの重要な事象が起きました。黒海東岸のグルジアとロシアの間で起きた南オセチア紛争です。ここでは南オセチアの領有権をめぐって、両国が陸・海・空軍を投入し、激しい戦闘を展開しました。

 ロシア側は地上軍の進攻に先立って大規模なハッキングを行い、グルジアの通信ネットワークは国際幹線を含めて麻痺しました。このハッキングには「Russian Business Net work」などの組織犯罪グループ(マフィア)が協力したと言われています。これは国家によるサイバー攻撃を隠蔽するためです。重要なのはロシアがハクティビズムを装いながら、実際は軍事進攻の前段階として、サイバー攻撃を仕掛けたということです。

 前回、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)テクノロジー・公共政策部長兼上級研究員のジェームス・ルイス氏と私は「サイバー空間の最大の脅威は国際テロリストではなく主権国家だ」「サイバー攻撃が国レベルで起きるとしたら、それは全面戦争に先立って、通信施設の破壊や兵站攻撃などの後方攪乱に使われるだろう」という予想で一致したと述べました。グルジア紛争は、まさにこの予想が現実のものになったわけです。これは国際テロリスト集団による重要インフラ攻撃から、国家によるサイバー攻撃への対処に政策を転換すべき時期を迎えているということを意味しています。

急迫不正の攻撃には専守防衛の面から反撃は可能

 −− 今年3月20日、韓国の主要放送局や金融機関がサイバー攻撃を受けました。攻撃したのは北朝鮮の偵察局だと言われていますが、これもグルジアでの紛争と同じサイバー攻撃だということになりますか。

 山内 そう考えるべきでしょう。北朝鮮は、陸軍が38度線を突破する前に、韓国の情報ネットワークを攻撃する能力をデモンストレートしたと見るべきです。今回、北朝鮮が韓国をサイバー攻撃した際、韓国と米国は合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施していました。米空軍のB52戦略爆撃機がグアムのアンダーセン基地から朝鮮半島に飛来し、北朝鮮に対して「核巡航ミサイルで先制攻撃できるぞ」と威嚇しました。北朝鮮は、これに対抗して「わが国も先制攻撃できるぞ。それはサイバー攻撃だ」と、その能力を誇示したのではないでしょうか。

 この北朝鮮の攻撃は、韓国側の心胆を寒からしめたと思います。攻撃の発端が、韓国国内に潜入している多数の北朝鮮工作員による可能性があるからです。今回のサイバー攻撃で使った技術は、特別なものではなく、普通の「MBR(マスター・ブート・レコード)攻撃」だったようです。MBRはWindowsパソコンの電源を入れた際、最初に読みにいくプログラムですが、今回のウイルスは、これを選択的に破壊し、感染したPC3万台が起動しなくなりました。工作員が各企業のLAN内のアップデート用のサーバーなどに直接、ウイルスを仕込んだ可能性もあると思います。

 このことは、日本に対する警告にもなりました。日本にも北朝鮮の工作員が潜伏していて、重要インフラの制御システムにウイルスを仕込んだらどうなるかといったやっかいな問題点を含んでいるからです。

 −− 韓国で起きたようなサイバー攻撃を日本が受けた場合、自衛権を行使して相手国を攻撃できるのでしょうか。

 山内 軍事活動の一環としてのサイバー攻撃は、国際社会の真空状態で起きるのではなく、両国の緊張関係と武力攻撃の蓋然性が高まり、いわば一触即発の段階になってからでしょう。そこで急迫不正のサイバー攻撃があった場合に、相手国のサーバーを破壊することは専守防衛の観点から言って可能だと思います。相手国は何段階もの〝踏み台〟を作って攻撃してくるかもしれませんが、軍事侵攻がサイバー攻撃に続くわけですから、相手を特定するも何もありません。大事なのは、そうした段階に至る前に、サイバー空間でも防御態勢を整え、常時、相手国の動向を見ているということです。もしも攻撃頻度が上がったら、「日本はちゃんと見ているゾ」というサインを出して攻撃を抑止していくべきでしょうね。

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