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燃料電池車か電気自動車か トヨタのエコカー戦略に変化の兆し

加藤光久氏

「ハイブリッド車(HV)に次ぐ、次世代エコカーの本命は電気自動車(EV)ではなく燃料電池車(FCV)」と明言してきたトヨタ自動車に変化が表れている。拡大の兆しが見えてきたEV市場に対し、同社がどのようなアプローチをするかが、大きな焦点となってきている。

加藤光久

2014年度内に発表予定のFCVを披露する加藤光久・トヨタ副社長(Photo:時事)

本命の燃料電池車から電気自動車も視野に入れ始めたトヨタ

 6月25日に東京都内で開いたFCVの発表会後に、トヨタの小木曽聡常務役員が記者団の取材に応じ、「FCVは、次世代エコカーの主流のひとつ」と発言した。FCVを次世代エコカーの「本命」としてきたこれまでのスタンスから、微妙にニュアンスが変わり始めたとも取れる。

 「FCVが普通の車になるための、長いチャレンジの始まりだ。水素社会の一翼を担っていきたい」

 トヨタの加藤光久副社長は、発表したFCVの市販モデルの前で、普及に向けた決意をこう述べた。当初、2015年中としていた発売時期を「今年度中」に修正するとともに、「1千万円を切るレベル」としていた価格も同社の高級車「レクサス」並みの700万円まで下げた。トヨタの本気度、野心を内外に示した形で、世界初の市販化を実現させ、これからのFCV市場をリードしたい思惑も透けてみえる。

 トヨタは、年間100万台を超えるレベルにまで販売を成長させたHVと同様に、自ら主導する形でFCV市場を引っ張っていきたい考えで、世界で「エコカー=トヨタ」のイメージを定着させていく。今後、各国政府からの補助金などの支援を受けながら、徐々に、価格を下げ、本格普及に乗り出す戦略だ。

 一方で、トヨタにとって〝目の上のたんこぶ〟とも言えるのが販売面で出遅れたEVだ。

 トヨタは、これまで、1回の充電での走行距離が200〜300キロ程度のEVの普及は限定的として、販売に力を注ぐ日産自動車の動きとは対照的に、力を入れてこなかった。

 走行距離もさることながら、普通充電時の充電時間が3時間以上と長いこともネックで、「マンションなどで充電設備を作っても奪い合いになる。現実的には普及が難しい」(トヨタ幹部)としてきたことも大きい。何より、売れているHVを押しのけてまでEVを発売するメリットは薄いと判断してきたからにほかならない。

 ところが、ノルウェーでは、手厚い税制優遇の恩恵もあってEVがブームになっている。今年3月には、新車登録台数における電気自動車の割合は5台に1台に達した。微粒子状物質PM2・5が拡大し大気汚染が深刻な中国も、EVの普及に本気で、大連市は日産自動車の中国合弁会社、東風日産が9月に発売する「e30」を年末までに1千台を一気に調達し、公用車やタクシーとすることを決めている。独ダイムラーや米テスラ・モーターズが中国でEV販売に本格参入するのも、「中国政府の本気度をかぎ取ったため」(専門紙記者)とされる。

 小木曽常務が、FCVを「主役」でなく、「主流のひとつ」と〝下方修正〟したのも、「EVの将来性について少しばかり見誤った反省」(同記者)との見方もできそうだ。

トヨタの電気自動車参入は遅すぎ? 

 では、トヨタのEVへの本格参入は、もはや時機を逸したと言えるのか。日産が、苦労してEV市場が何とか形成されたため、イメージという点では多少の出遅れ感も否めないが、答えは「NO」である。

 トヨタがこれまで手掛けてきたHVのハイブリッド技術は、FCVのみならず、EVの基礎技術をすべて網羅するコア技術である。いわば、他社を凌駕するEV技術は既に確立しており、「EV市販はしようと思えばいつでもできる」(証券アナリスト)。

 既に昨年3月には、子会社の日野自動車、ヤマト運輸と協力して、商用EVの実証実験を開始。走行距離が予測しやすい業務用途には、一定の需要が見込めると判断し、実用時期を見定めている。小木曽常務も「PHV、EV、FCVに応用できるバッテリーの開発は、かつてない投資規模で進めている」としている。

 ただ、本格参入しようにもできない理由は別にある。取引先との関係が崩れるという点だ。

 約3万点の部品で構成される複雑な構造のガソリンエンジン車に対し、EVは電池とモーターがあれば基本は動く。安全性は大前提だが、部品点数も少ない。しかも、心臓部である電池は自動車メーカーではなく、パナソニックなど電機各社が技術を保有しているケースが多い。電機メーカーとの取引が増えれば2万6千社前後ともされる取引先の部品メーカーとの関係が成り立たなくなり、部品メーカーの多くの経営が立ち行かなくなる恐れがあるからだ。

 もちろん、FCVも内燃機関がないという点で構造は同じだが、20〜30年かけて普及をもくろむ間に、部品メーカーに徐々に構造転換を求めればよく、それまでにはまだ猶予がある。

 とはいえ、エコカーの絶対的な主導権を握りたいトヨタが、想定以上に拡大する可能性も出てきたEV市場に対し、何も手を打たず、指をくわえてみているはずもない。

 特に国内での充電インフラ整備も、政府の支援も手伝って整ってきた。「近い将来、トヨタがEVを本格発売する時期が来る」とみる業界関係者は決して少なくない。

(文=ジャーナリスト/原田浩一)

 
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