政治・経済

「当座預金残高152・9兆円と過去最高更新へ、日銀がきょうの予想発表」

 日本銀行が午前7時55分に発表したきょうの当座預金残高の予想は152兆9千億円程度と、2営業日ぶりに過去最高を更新する見込み。

 これまでの同残高の最高は20日の151兆3900億円(確報ベース)。日銀の異次元緩和による国債買い入れオペなどで市場に潤沢な資金が流れていることが背景にある。(ブルームバーグ2014年6月24日)

日本銀行の日銀当座預金残高の推移

日銀当座預金とは

国内の銀行などの金融機関が、日銀に保有する当座預金。銀行は預金の一部を「預金準備」として日銀当座預金に預けることを義務付けられている。日銀当座預金の残高は、日銀のバランスシートでは「日銀預け金」と表現される。

増え続ける日銀当座預金

 意外かもしれないが、実は現在の日本において、銀行の貸し出し態度は好転している。無論、個別の融資案件を見れば、いわゆる貸し渋りが発生しているケースもあるが、少なくとも「全体」で見れば、日本の貸し出し姿勢が「融資拡大」の方向に向かっているのは間違いない。何しろ、銀行の貸出態度判断DIは、中小企業ですら2006年水準を回復しようとしているのだ。

 ところが、その反対側で、銀行が日本銀行に持つ当座預金(日銀当座預金)の残高が、ゾッとするほどの規模にまで膨張してしまっている。日本銀行の通貨発行は、例えば「現金を印刷し、国民に配る」などといった手法はとらない。

 日本銀行は国内の民間銀行などから「国債」を買い取り、その代金として新たな日本円を発行するのだ。しかも、現金を刷るのではなく、国内の各銀行が自行(日本銀行)に保有する当座預金の残高を増やす形で、国債代金を支払う。日銀当座預金にお金を「振り込む」のではなく、「残高を増やす」だけであるため、注意してほしい。日本銀行は、日本国内で唯一「デジタルデータ」を増やすだけで、お金を作り出せる存在なのである。

 国内の銀行は、預金の一定割合以上の金額を、一定期間、預金準備として日銀当座預金に預け入れることが義務付けられている。ところが、現在は国内の銀行が預金準備率をはるかに上回る規模のお金を、日銀当座預金に預けっぱなしにしている。

 14年6月、日銀当座預金の残高が、史上初めて150兆円を上回った。13年末時点で100兆円を突破した日銀預け金残高であるが、それから半年が経過し、さらに50兆円も積み増しされたことになる。14年5月の法定準備預金は約8・2兆円である。それに対し、同月の日銀当座預金残高は114・9兆円に達しているため、差額である106・7兆円が5月時点における「凍り付いたマネー」という話になる。

 日銀当座預金の残高が増え続けている最大の理由は、日銀当座預金に0・1%の金利が付いてしまうためだ。本来、日銀当座預金に金利を付けるのは妙な話だが、政府は、「日銀当座預金に金利を付けなければ、銀行が国債を日銀に売らず、札割れが頻発する」という理由で、0・1%の金利を支払っている。

 とはいえ、金融政策の目的は「銀行に供給したお金を、民間(企業・家計)に貸し出してもらう」ことであるはずだ。日銀当座預金に0・1%の金利を付けなければ、銀行が国債を日銀に売ろうとしないことは、民間の資金需要が十分に回復していないと、政府自ら認めているということだ。

 つまり、現在の日本政府に求められる解決策は、金融政策の拡大ではなく、「政府が需要を創出し、民間企業や家計の資金需要を高めること」になるはずなのだ。それにもかかわらず、日本政府は金融緩和から「先」の政策を疎かにしている。

金融政策で銀行の貸し出しを増やす限界

 実は、わが国と同じく中央銀行の当座預金残高ばかりが積み上がり、民間への貸し出しが増えない問題を抱えている「地域」がほかにもある。ユーロ圏だ。ユーロの中央銀行であるECB(欧州中央銀行)は、なかなか増えない銀行の民間貸出に業を煮やし、ついに余剰のECB当座預金残高に対し「金利を徴収する」政策、すなわちマイナス金利を実施することを決断した。

 もっとも、民間の資金需要が増加しない中、金融政策で銀行の貸し出しを増やそうとするだけでは、単に国債が買いこまれるだけだろう。特に、深刻なデフレマインドに冒されている日本国民は、「継続的、安定的に所得(需要=市場)が増えていく」確信が持てない限り、銀行からの借り入れを増やしてまで投資や消費に乗り出そうとはしない。

 前述のとおり、銀行の貸出態度判断DIは好転している。それでも、日銀が発行した日本円の多くが日銀預け金として凍り付いているという現実を、日本政府は見つめなおすべきだ。

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