政治・経済

2000年の破綻ラッシュを経て、平穏な日々が続いてたゴルフ場業界だが、東日本大震災以降、客単価の下落が常態化するなど、競争力のないゴルフ場は再び経営危機に直面している。計画的ともとれる破綻を強行するケース、効率化を追求するケース等、さまざまな存続スキームを模索する。

神田氏

「ゴルフ場運営のプロに任せるステージに来た」と述べる神田氏だが……

腑に落ちない廣済堂開発の破綻劇

 ザ・ナショナルカントリー倶楽部、千葉廣済堂カントリー倶楽部等、国内外5コースを所有する廣済堂開発が6月18日に民事再生法を申請、約161億円の負債を抱え経営破綻した。

 東日本大震災以降、ゴルフ場業界は自粛ムードで苦戦してきたが、最近では来場者も増加し、ようやく経営も安定してきたかにみえていただけに、歴史あるコースを保有する廣済堂開発の破綻には、意外性を感じた人も少なくない。その原因は、多くのゴルファーが廣済堂開発の親会社は東証1部上場企業である廣済堂と認識していたからにほかならない。

 だが、今回の破綻劇をよくよく調べてみると、この認識は大きな誤りであることに気付かされる。

 実は件の廣済堂開発は昨年、26億円で神奈川県にあった富士合同なる会社に譲渡されていたのだ。しかも、投資運用業・経営コンサルティングを生業とするこの会社の資本金は、わずか10万円。26億円を調達できる能力がある会社とは到底考えられない規模である。

 さらに、合点がいかないのは譲渡後、この富士合同会社は、廣済堂開発に名称を改め、もともと同社があった銀座に本社を移転させているのだ。

 これは多額な負債を抱える会社を一端、ペーパーカンパニーに譲渡し、頃合いを見計らって破綻処理にかけるスキームではないか。そうした疑念を生じさせるに十分な要素がある。

 「今回の破綻劇は、1部上場企業である廣済堂に傷をつけないように計算されたものでしょう。確かに法的にも問題はありませんが、とても分かりやすいもので稚拙と言えば稚拙です」(業界関係者)という指摘も数多く聞かれる。

 廣済堂に、前述した疑念を問うと、ことごとく否定されたが、東証1部上場企業である廣済堂という信用力に賭けたゴルファーが損害を被ったのは確かだ。

厳しいゴルフ場業界の救世主と課題

 一方、保有ゴルフ場133のうち90を新たに設立するSPC(匿名組合)に譲渡、そのSPCをシンガポールで上場する(ビジネス・トラスト)という大博打に打って出たアコーディア・ゴルフの施策が6月27日の株主総会で正式に承認された。

 不動産資産をバランスシートから切り離し、オペレーションに特化することで、運営受託手数料という真水の金だけを手中にし、経営の効率を高める狙いの同施策。これが成功すれば客単価の下落等、厳しい経営を余儀なくされているゴルフ場にとってまさに救世主となることは確かだ。

 同社では、同時に自社株買いも実施、ROE(株主資本利益率)を向上させ株主メリットの向上に努めたいという。

 しかし、これは建前だ。本音は約7割のゴルフコースを売却することで、アコーディアと経営統合を目論むライバルのPGMホールディングスの統合意欲を殺ぐことと、大株主に躍り出た旧村上ファンドの流れをくむレノグループを排除することにあるのは明白。

 既にシンガポールからアセットライトの適格承認レターを得ているアコーディアは、今総会で、株主からお墨付きを得たことになり、大手を振ってアセットライトを遂行することになる。

 しかし、課題も残る。

 「ビジネストラストの想定利回りは7〜8%といわれる。これを支払った上で、アコーディアの株主にも同程度の配当をしなければなりません。ゴルフ場経営が厳しくなっている中で、果たして、それほどの配当原資が用意できるのか」(業界関係者)と、アコーディアの見解に疑問を呈する声も少なくない。

腑に落ちないPGMHD神田有宏社長の辞任

 そのアコーディアとの経営統合に執念を燃やしていたPGMホールディングスの神田有宏社長は6月23日、突如として辞任を表明した。

 神田氏といえば、一昨年、ライバルのアコーディアからPGMの社長に転身、以降、アコーディアへTOBを仕掛けるなど経営統合を旗印にアコーディア経営陣を揺さぶり続けた当事者だ。

 そういう意味では、アコーディアのアセットライト施策が承認された6月27日の株主総会を待たずしての社長辞任は、どうも腑に落ちない。

 発表当日の夕方、急遽ヒアリングを実施した神田氏は、真意を次のように述べた。

 「私は〝金融屋〟。就任以降、注力してきた財務体質の強化も達成した。あとはゴルフ場運営のプロである田中耕太郎副社長が適任と判断しました」

 就任以来、度々、神田氏を取材した記者の立場から見ると、同氏は言うなれば〝狩猟民族〟。アコーディアという獲物を逃したことで、ゴルフ場経営に意欲を失ったのだと好意的に判断することにした。

(文=本誌/大和賢治)

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