マネジメント

 今回のテーマは「ハネ資金」。中小企業の多くは、このハネ資金で資金繰りを回しています。といっても、ハネ資金は銀行用語なので、聞き慣れない方も多くおられるはずです。そこで、まずは、この用語の解説から話を始めます。

ハネ資金の意味と意義を知る

 銀行の融資は、「返済の裏付け」によって2タイプに分かれます。ひとつは、返済の裏付けが、「後日の確実な入金予定による」もの。もうひとつは、「後日の利益で稼ぐ現金による」ものです。

 このうち、「後日の確実な入金予定」がある融資とは、「つなぎ資金」融資や「季節資金」融資のことです。例えば、建設業やシステム開発業では、材料費や人件費、外注費の支払い負担が先にあり、建物やシステムが完成した後に入金があります。つなぎ資金とは、こうした特定期間の資金不足を補うための資金です。また、季節資金もこれと同様です。アパレル製造業などでは、製品を作り、在庫としてためていく時期と、販売による入金がある時期がはっきりと分かれています。その季節的な資金不足を補う資金が季節資金と呼ばれます。これらの返済は、入金時期を見越しての一括返済、もしくは2〜3回に分けての分割返済が基本。ゆえに「確実な入金予定」があると見なされます。

 一方、「後日の利益で稼ぐ現金」を返済に当てる資金には、長期(1年を超える返済期間)で借りる運転資金や設備資金があります。例えば、長期運転資金で3千万円の融資を受け、5年間の月分割(計60回払い)で返済していくとしましょう。この場合、毎月50万円・年間600万円を返済するための現金を事業収益から毎年生み出し続けなければなりません。とはいえ実際には、事業で得られる現金では返済額がまかなえず、結果、返済負担で事業の運転資金が枯渇してしまうケースもあるはずです。例えば、毎月300万円、年間3600万円を返済しなければならない企業が、年間1200万円の現金しか稼げなかったとします。その1200万円から年間返済額を差し引くとマイナス2400万円となり、この会社の現金は、1年で2400万円も減り、資金不足に陥ることになります。そこを補うのが、「返済が進む一方で、現金が減ってしまった分を補う融資」であり、それを銀行では「ハネ資金」と呼んでいるのです。

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