マネジメント

(もとえ・たいちろう)
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)勤務を経て、05年法律事務所オーセンスを開設。同年、法律相談ポータルサイト弁護士ドットコムを開設。代表取締役社長兼CEOを務める。

 

PL法の適用対象はどこまでか―メルセデス・ベンツの事例

 今回のテーマは、「PL法の適用対象」です。PL法の正式名称は「製造物責任法」。その名のとおり、PL法は「製品に欠陥があった場合の業者の特殊な責任」を定めた法律ですが、適用対象は製造業者のみに限定されません。今回は、高級外車メルセデス・ベンツの事例をもとにPL法の適用対象について説明します。

【事 例】

 ある会社の創業者、A氏は、高級外車のメルセデス・ベンツを購入しました。販売したのはメルセデス・ベンツ日本株式会社。同社は、ダイムラー・クライスラー株式会社(当時)の日本における総輸入元として、同社製品の輸入販売を手掛けていました。

 A氏は購入したベンツで妻と初ドライブに出掛けました。ところが、メーターの表示されるディスプレーに、トランクの開閉状態に関する警告灯が点灯しています。そこでA氏は、登坂車線にてレバーをパーキングに入れ、フットブレーキを踏みこみ、停車させた上で、トランクの開閉作業を行いました。しかし、開閉作業を何度繰り返してみても警告灯は消えません。

 A氏が途方に暮れていると、停車中のベンツが、突然坂を後退し始めました。慌てたA氏は、後退するベンツを追い掛け、運転席に乗り込もうとしましたが、車体とガードレールの間に挟まれたまま30メートル近く引きずられてしまいました。A氏はレスキュー隊に救出され、病院に搬送されましたが、胸部挫傷により亡くなりました。

 そしてA氏の遺族は、欠陥車両を輸入・販売したことを理由に、メルセデス・ベンツ日本株式会社に対し、6億円近い損害賠償を求める訴えを提起したのです。

【解 説】

事例から考えるPL法 ①対象は製造業者だけではない

 PL法の適用対象は、大きく次の3者です。

(1)製造業者

(2)加工業者

(3)輸入業者

 このうち、「輸入業者」がPL法の適用対象に含まれていることに違和感を覚える方もおられるはずです。ただし、今回のベンツ事件で訴えを起こされたメルセデス社も車両を製造していたわけではありません。ですが、車両を輸入していたことでPL法の適用対象となったのです。

 PL法は、日本の消費者を欠陥商品による被害から守る法律です。輸入業者は製品を国内で最初に流通させる当事者なので、PL法の適用対象とされるわけです。

事例から考えるPL法 ②過失がなくとも責任を取らされる

 PL法の適用対象となる業者は、自身が製造・加工・輸入した製品に何らかの欠陥が認められた場合、それが過失によるものか否かとは無関係に相応の責任を取らされます。一般的な民事責任について定める民法では、当事者に過失がある場合に責任を負わせることを原則としています。

 ですが、PL法は過失があるかどうかを問題としません。その点で、業者に対し特別に重い責任を負わせる、恐ろしい法律と言えるでしょう。

 今回のベンツ事件では、最終的に欠陥なしと認定され、遺族の請求は棄却されました。

 ただし、第1審の判決が出るまでに約3年もかかった上に、事後的な検証も極めて綿密に行われており、解決までに費やされた業者側の手間と費用は計り知れません。仮に「ブレーキに欠陥があった」などと認定されていたら、裁判費用に加えて、多額の賠償責任を負わされていたはずです。

 ですから、「うちは、製品の製造にかかわっていないから、PL法とは無関係」と思い込まずに、扱う製品に欠陥がないかどうかを入念に検査することが大切です。そして、欠陥が疑われる場合には、製造元や輸入元と綿密にコンタクトをとった上で、適切に対処することが必須となります。

事例から考えるPL法 ③「製造元」の表記と選択も慎重に

 私の事務所に対する法律相談でよく耳にするのが、「製造元、あるいは輸入元といった表記を使っても問題はないか」という質問です。

 要するに、「実際の製造は下請業者が行っているが、下請事業者の名前で販売するわけにはいかないので、自社を製造元として表記したい」というわけです。

 実は、こうした表記をした業者も、PL法の適用対象となります。もちろん、実際の製造元である下請業者もPL法の適用を受けるので、もし「製造元」と表記された業者が賠償金を全額支払った場合には、一部の負担を下請業者に求めることができます。

 ただし、下請業者の中には資金力に乏しいところが少なくなく、負担を求めた結果、倒産してしまったケースもままあります。ですから、製品の「製造元」の表記に自社名を使う場合には、製造された製品に欠陥がないかどうかを入念に検査するのはもとより、下請先の資金力も念頭に置きながら万が一の事態に備えておくことが肝心です。

筆者の記事一覧はこちら

 

【マネジメント】の記事一覧はこちら

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

銀行交渉術の裏ワザ

一覧へ

融資における金利固定化(金利スワップ)の方法

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第20回)

銀行交渉術の裏ワザ

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第19回)

定期的に銀行と接触を持つ方法 ~円滑な融資のために~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第18回)

メインバンクとの付き合い方

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第17回)

銀行融資の裏側 ~金利引き上げの口実とその対処法~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第16回)

融資は決算書と日常取引に大きく影響を受ける

元榮太一郎の企業法務教室

一覧へ

社内メールの管理方法

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第20回)

企業法務教室

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第19回)

タカタ事件とダスキン事件に学ぶ 不祥事対応の原則

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第18回)

ブラック企業と労災認定

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第17回)

電話等のコミュニケーション・ツールを使った取締役会の適法性

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第16回)

女性の出産と雇用の問題

本郷孔洋の税務・会計心得帳

一覧へ

税務は人生のごとく「結ばれたり、離れたり」

[連載] 税務・会計心得帳(最終回)

税務・会計心得帳

[連載] 税務・会計心得帳(第18回)

グループ法人税制の勘どころ

[連載] 税務・会計心得帳(第17回)

自己信託のススメ

[連載] 税務・会計心得帳(第16回)

税務の心得 ~所得税の節税ポイント~

[連載] 税務・会計心得帳(第15回)

税務の心得 ~固定資産税の取り戻し方~

子育てに学ぶ人材育成

一覧へ

意欲不足が気になる社員の指導法

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第20回)

子どもに学ぶ人材マネジメント

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第19回)

子育てで重要な「言葉」とは?

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第18回)

女性社員を上手く育成することで企業を強くする

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第17回)

人材育成のコツ ~部下の感情とどうつきあうか~

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第16回)

人材育成 ~“将来有望”な社員の育て方~

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

総合事業プロデューサーとして顧客と共に成長する―中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

広告やマーケティング、ブランディングを事業プロデュースという大きな枠で捉え、事業が成功するまで顧客と並走する姿勢が支持されているグランドビジョン。経営者の思いを形にしていく力で、単なる広告代理店とは一線を画している。 中尾賢一郎・グランドビジョン社長プロフィール &nb…

中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

人材戦略を経営の核に成長する駐車場ビジネスのプロ集団―清家政彦(セイワパーク社長)

「PCのかかりつけ医」として100年企業への基盤構築を進める―黒木英隆(メディエイター社長)

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

20歳で探検家グランドスラム達成した南谷真鈴さんの素顔

自らの手で未来をつかみ取る革新者たちは、自分の可能性をどう開花させてきたのか。今回インタビューしたのは、学生でありながら自力で資金を集め、世界最年少で探検家グランドスラムを制した南谷真鈴さんだ。文=唐島明子 Photo=山田朋和(『経済界』2020年1月号より転載)南谷真鈴さんプロフィール&nbs…

南谷真鈴

シリコンバレーへの挑戦が生んだ「起業家と投資家が待ち望んだサービス」― 戸村光・ハックジャパンCEO

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年1月号
[特集] 新しい街は懐かしい
  • ・「街の記憶」で未来をリノベーション
  • ・日本橋が「空を取り戻す」水辺と路地がつながる街へ
  • ・水辺はエンタメの宝庫だ 大阪が目指す観光客1300万人
  • ・街の誇りを取り戻せ 名古屋・堀川復活プロジェクト
  • ・なぜ水辺に都市が栄えるのか
  • ・2020以降は海と川がさらに面白くなる
  • ・「住む」と「働く」両方できるが求められている(たまプラーザ)
  • ・「土徳」が育む一流の田舎(南砺市)
  • ・音楽ファンが集う街づくり
[Special Interview]

 辻 慎吾(森ビル社長)

 東京が世界で勝ち抜くために必要なこと

[NEWS REPORT]

◆飛びたくても飛べないスペースジェットの未来

◆エンタメが街を彩る 地方創生に挑むポニーキャニオン

◆問題噴出のコンビニをドラッグストアが抜き去る日

◆始まった自動車世界再編 日本メーカーはどう動く?

[特集2]

 経済界福岡支局開設35周年記念企画

 拓く!九州 財界トップが語る2030年のかたち

ページ上部へ戻る