政治・経済

 軽井沢の老舗温泉旅館を、日本各地でリゾートを運営する企業へと飛躍させた。再生困難と思われていた物件を次々と蘇らせ、日本の観光産業振興のカギを握る経営者の一人。企業理念は「日本の観光をヤバくする」。「ヤバい」とは「VERY GOOD」の意味を込めた「COOL」としての表現だ。相手の心に響かせる生きた言葉として、あえて使っているミッションだという。(聞き手/本誌・榎本正義)

【ほしの・よしはる】

【ほしの・よしはる】
1960年長野県生まれ。83年慶応義塾大学経済学部卒業後、米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了。帰国後、日本航空開発(現JALホテルズ)、シティバンク等を経て91年に先代から星野温泉(現星野リゾート)を引き継ぎ社長に就任。経営破綻したリゾートホテルや温泉旅館の再生に取り組みつつ、「星のや」「界」「リゾナーレ」などの施設を運営する“リゾート業界の革命児”。2003年国土交通省「観光カリスマ」に選定。11年から観光立国委員会委員長。

「バリや東京への進出は運命づけられていた」

―― 2014年「星のや バリ」、15年「星のや 富士」、16年には「星のや 東京」と開業予定が目白押しです。

星野 ホテル業界は運営と所有という大きな2つの役割があり、星野リゾートは運営会社としての領域をビジネスの中心に選びました。バブル期には新規参入も多く、大手不動産会社が日本中のリゾート開発を行ったことがありました。あの時期に当社は大転換したのです。私たちは古い施設を軽井沢に所有する会社でしたが、このまま所有と運営を一体にやっている限り、新規参入してくる大手にはかなわない。そこで運営だけに特化しようと考え、1992年に「リゾート運営の達人になる」と宣言し、邁進してきました。その時からバリや東京への進出は運命づけられていたと思います。

―― 01年山梨県リゾナーレの経営権を取得して再生させ、03年アルツ磐梯の経営に参加して業績を立て直すなど、その運営力を生かした経営再建事例が注目され、次々に案件が持ち込まれましたね。

星野 いい運営会社とは、顧客満足度と収益を両立できるところだと考えています。その仕組みづくりを一生懸命やってきました。日本は時給単価が高く、しかもホテルやリゾートは人件費が多く必要なビジネスです。ここできちんと利益を出さなくてはいけない。ここが海外と全く違う部分です。いわばかなり特殊性がある。この日本での運営ノウハウを蓄積した今、さらに広げていくには、海外のリゾートでもこの方法を採用してもらうことが1つの方向性です。東南アジアや中国など、当初は人件費が安いと思われていた国が今や上昇に転じ、生産性が重要視されるようになってきています。そこでは私たちが日本の地方の旅館やリゾートで培ってきたノウハウが、そのまま使えます。もうひとつは、都市に出ていくという方法です。この時も、生産性と顧客満足度を両立させた当社のノウハウが生かせると思っています。

―― 高級ブランドの「星のや」、温泉旅館「界」、大人のリゾートホテル「リゾナーレ」を中心に、今や国内30もの施設に広がりましたが、今後は?

星野 この3ブランドに加え、スキー場やゴルフ場などを備える総合リゾートの「トマム」、青森県三沢市の大型温泉旅館「青森屋」など、3ブランド枠組みに入らないその他の4つに分かれています。巨大リゾートのトマムは、客室数とレストランのキャパシティーのバランスを見直し、部屋をリニューアルし、リフトの架け替えなど10年をかけて再生してきました。青森屋は青森ならではの文化を取り入れ、ポテンシャルを高めました。今後は3つのブランドをそれぞれ伸ばしていきます。例えば、界は日本各地の温泉地にこだわり、ここ1~2年で現在の9カ所を30カ所まで持っていきたい。日本の高級温泉旅館は、日本人にも人気ですが、海外からの観光客にも非常に人気が高い。日本文化のテーマパークだからです。だが上質のサービスを維持するには、どうしても50室以下の規模になる。しかし、50室でも30施設あれば、計1500室となり、巨大リゾートと同じくらいの力を持つことができます。

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