中小企業にインターネットを利用した新規顧客獲得を支援することで、広告オンライン化を促進。成長につながる広告宣伝の活用を広めることをミッションにする。オンライン広告から通話までトラッキングすることにより、広告主は売り上げを把握できるため、費用対効果が可視化されるというビジネスモデルだ。

 

 ReachLocal Japan Services合同会社(以下、リーチローカル・ジャパン)は、電話と連動した独自の広告ソリューション「ReachSearchTM(リーチサーチ、検索連動型広告=リスティング広告)」と広告の効果測定ソリューション「TotalTrachTM(トータルトラック)」を軸に、中小企業向けにコンサルティングサービスを展開している。

 2004年に米国で設立されたリーチローカルは、通話トラッキングサービスを付加したインターネット広告サービスを主軸とし、世界18カ国で展開している。10年5月に米ナスダック市場に上場し、13年の世界売上高は513億円。14年6月末現在、契約中の広告主は2万3200社、稼働中のマーケティングキャンペーンは3万4600にのぼる。日本には11年に進出した。

 「これまで日本では、オンライン広告に知見のある中堅企業を中心にアプローチしてきました。一方、本来当社が顧客対象とすべき中小企業を後回しにしてきたきらいがあります。私が社長に就任した5月以降は、積極的に自社のPRに努めると同時に、広告効果を可視化し、予算の最適配分と費用対効果の最大化の実現を支援しています」

 小林治郎社長は、戦略系コンサルティング会社ローランド・ベルガー、デルにてマーケティングコミュニケーション・ディレクター(広告宣伝本部長)などを経ての就任。リーチローカルが成長市場として期待しているのは、日本、ドイツとブラジルとのこと。小林氏は、その“切り込み隊長”としての責を担う。

 リーチローカル・ジャパンの主要なサービスの1つ、トータルトラックは、広告主にチラシやDM、インターネット広告などに専用の電話番号を用意し、広告を見た見込み客からの電話は広告主に自動転送すると同時に、掲載情報、日付、時間の記録、通話内容を録音できる。

 「日本の企業は、他の経費についてはシビアにチェックするのに、こと広告になると、効果測定ができないものという認識がまだ多いです。まずは測定をし、その効果をどう高めるかという、本来の広告宣伝活動をしましょうと提案しています」

 生意気ながら、と前置きしつつ、「広告効果は計測できないと思っている経営者、マーケティング担当者の啓蒙活動に努めています」という小林氏だ。

 

リーチローカル・ジャパン

http://www.reachlocal.co.jp

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年4月号
[特集]
2025年の未来予想図

  • ・[自動車]自動運転とシェアリングが変える自動車の定義
  • ・[バイオエネルギー]2020年の実用化を目指すバイオジェット燃料
  • ・[スマートシティー]IoT益田同盟が進めるスマートシティーの実証実験
  • ・[スポーツ]eスポーツ元年を迎える日本 プロ化で裾野拡大に期待
  • ・ドラスティックな変化の中で「本質」をどうとらえるか(落合陽一)

[Special Interview]

 長尾 裕(ヤマト運輸社長)

 ヤマト運輸が見据える構造改革の向こう側

[NEWS REPORT]

◆2018年新社長のトレンドは傍流子会社の社長経験者

◆ソニー平井社長が退任 最高益達成を機に吉田副社長へ禅譲

◆今秋開業の「日本橋高島屋S.C.」は、高島屋が掲げる「まちづくり戦略」の試金石!?

◆CES2018レポート 家電見本市からの脱皮が加速

[トップインタビュー]

 亀井忠夫(日建設計社長)

 卓越した技術と新たな都市計画 普遍的な魅力を持つ空間をつくる

ページ上部へ戻る