中小企業にインターネットを利用した新規顧客獲得を支援することで、広告オンライン化を促進。成長につながる広告宣伝の活用を広めることをミッションにする。オンライン広告から通話までトラッキングすることにより、広告主は売り上げを把握できるため、費用対効果が可視化されるというビジネスモデルだ。

中小企業向けに広告効果の測定サービスを提供

 ReachLocal Japan Services合同会社(以下、リーチローカル・ジャパン)は、電話と連動した独自の広告ソリューション「ReachSearchTM(リーチサーチ、検索連動型広告=リスティング広告)」と広告の効果測定ソリューション「TotalTrachTM(トータルトラック)」を軸に、中小企業向けにコンサルティングサービスを展開している。

 2004年に米国で設立されたリーチローカルは、通話トラッキングサービスを付加したインターネット広告サービスを主軸とし、世界18カ国で展開している。10年5月に米ナスダック市場に上場し、13年の世界売上高は513億円。14年6月末現在、契約中の広告主は2万3200社、稼働中のマーケティングキャンペーンは3万4600にのぼる。日本には11年に進出した。

 「これまで日本では、オンライン広告に知見のある中堅企業を中心にアプローチしてきました。一方、本来当社が顧客対象とすべき中小企業を後回しにしてきたきらいがあります。私が社長に就任した5月以降は、積極的に自社のPRに努めると同時に、広告効果を可視化し、予算の最適配分と費用対効果の最大化の実現を支援しています」

 小林治郎社長は、戦略系コンサルティング会社ローランド・ベルガー、デルにてマーケティングコミュニケーション・ディレクター(広告宣伝本部長)などを経ての就任。リーチローカルが成長市場として期待しているのは、日本、ドイツとブラジルとのこと。小林氏は、その“切り込み隊長”としての責を担う。

広告効果の測定はできないという認識を変える

 リーチローカル・ジャパンの主要なサービスの1つ、トータルトラックは、広告主にチラシやDM、インターネット広告などに専用の電話番号を用意し、広告を見た見込み客からの電話は広告主に自動転送すると同時に、掲載情報、日付、時間の記録、通話内容を録音できる。

 「日本の企業は、他の経費についてはシビアにチェックするのに、こと広告になると、効果測定ができないものという認識がまだ多いです。まずは測定をし、その効果をどう高めるかという、本来の広告宣伝活動をしましょうと提案しています」

 生意気ながら、と前置きしつつ、「広告効果は計測できないと思っている経営者、マーケティング担当者の啓蒙活動に努めています」という小林氏だ。

 

リーチローカル・ジャパン

http://www.reachlocal.co.jp

 

【イノベーターズ】の記事一覧はこちら

経済界電子版トップへ戻る

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年11月号
[特集] AIが知りたい!
  • ・IT未開の地に挑戦 産業構造をAIが変える!
  • ・AIは物理世界がまだ苦手 汎用ロボットの作り方
  • ・データ分析の起点は「何があれば経営に役立つか」
  • ・AI活用事例
  • ・ワトソン君は業務システムと連携する
  • ・米国で加熱する人工知能ブーム AIは21世紀最大のゲームチェンジャーか
[Special Interview]

 小川啓之(コマツ社長)

 「“経験知”に勝るものはない」コマツ新社長が語る未来

[NEWS REPORT]

◆SBIが島根銀行への出資の先に見据える「第4メガバンク構想」

◆家電同士がデータを共有 クックパッドが描くキッチンの未来

◆新薬の薬価がたった60万円! 日の丸創薬ベンチャーは意気消沈

◆1で久々の優勝を果たすもホンダの4輪部門は五里霧中

[総力特集]

 人材育成企業21

 SBIホールディングス/サイボウズ/メルカリ/ティーケーピー/シニアライフクリエイト/イセ食品/センチュリオン/タカミヤ/中央建設/アドバンテック/合格の天使/明泉学園/オカフーズ

ページ上部へ戻る