中小企業にインターネットを利用した新規顧客獲得を支援することで、広告オンライン化を促進。成長につながる広告宣伝の活用を広めることをミッションにする。オンライン広告から通話までトラッキングすることにより、広告主は売り上げを把握できるため、費用対効果が可視化されるというビジネスモデルだ。

中小企業向けに広告効果の測定サービスを提供

 ReachLocal Japan Services合同会社(以下、リーチローカル・ジャパン)は、電話と連動した独自の広告ソリューション「ReachSearchTM(リーチサーチ、検索連動型広告=リスティング広告)」と広告の効果測定ソリューション「TotalTrachTM(トータルトラック)」を軸に、中小企業向けにコンサルティングサービスを展開している。

 2004年に米国で設立されたリーチローカルは、通話トラッキングサービスを付加したインターネット広告サービスを主軸とし、世界18カ国で展開している。10年5月に米ナスダック市場に上場し、13年の世界売上高は513億円。14年6月末現在、契約中の広告主は2万3200社、稼働中のマーケティングキャンペーンは3万4600にのぼる。日本には11年に進出した。

 「これまで日本では、オンライン広告に知見のある中堅企業を中心にアプローチしてきました。一方、本来当社が顧客対象とすべき中小企業を後回しにしてきたきらいがあります。私が社長に就任した5月以降は、積極的に自社のPRに努めると同時に、広告効果を可視化し、予算の最適配分と費用対効果の最大化の実現を支援しています」

 小林治郎社長は、戦略系コンサルティング会社ローランド・ベルガー、デルにてマーケティングコミュニケーション・ディレクター(広告宣伝本部長)などを経ての就任。リーチローカルが成長市場として期待しているのは、日本、ドイツとブラジルとのこと。小林氏は、その“切り込み隊長”としての責を担う。

広告効果の測定はできないという認識を変える

 リーチローカル・ジャパンの主要なサービスの1つ、トータルトラックは、広告主にチラシやDM、インターネット広告などに専用の電話番号を用意し、広告を見た見込み客からの電話は広告主に自動転送すると同時に、掲載情報、日付、時間の記録、通話内容を録音できる。

 「日本の企業は、他の経費についてはシビアにチェックするのに、こと広告になると、効果測定ができないものという認識がまだ多いです。まずは測定をし、その効果をどう高めるかという、本来の広告宣伝活動をしましょうと提案しています」

 生意気ながら、と前置きしつつ、「広告効果は計測できないと思っている経営者、マーケティング担当者の啓蒙活動に努めています」という小林氏だ。

 

リーチローカル・ジャパン

http://www.reachlocal.co.jp

 

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