中小企業にインターネットを利用した新規顧客獲得を支援することで、広告オンライン化を促進。成長につながる広告宣伝の活用を広めることをミッションにする。オンライン広告から通話までトラッキングすることにより、広告主は売り上げを把握できるため、費用対効果が可視化されるというビジネスモデルだ。

 

 ReachLocal Japan Services合同会社(以下、リーチローカル・ジャパン)は、電話と連動した独自の広告ソリューション「ReachSearchTM(リーチサーチ、検索連動型広告=リスティング広告)」と広告の効果測定ソリューション「TotalTrachTM(トータルトラック)」を軸に、中小企業向けにコンサルティングサービスを展開している。

 2004年に米国で設立されたリーチローカルは、通話トラッキングサービスを付加したインターネット広告サービスを主軸とし、世界18カ国で展開している。10年5月に米ナスダック市場に上場し、13年の世界売上高は513億円。14年6月末現在、契約中の広告主は2万3200社、稼働中のマーケティングキャンペーンは3万4600にのぼる。日本には11年に進出した。

 「これまで日本では、オンライン広告に知見のある中堅企業を中心にアプローチしてきました。一方、本来当社が顧客対象とすべき中小企業を後回しにしてきたきらいがあります。私が社長に就任した5月以降は、積極的に自社のPRに努めると同時に、広告効果を可視化し、予算の最適配分と費用対効果の最大化の実現を支援しています」

 小林治郎社長は、戦略系コンサルティング会社ローランド・ベルガー、デルにてマーケティングコミュニケーション・ディレクター(広告宣伝本部長)などを経ての就任。リーチローカルが成長市場として期待しているのは、日本、ドイツとブラジルとのこと。小林氏は、その“切り込み隊長”としての責を担う。

 リーチローカル・ジャパンの主要なサービスの1つ、トータルトラックは、広告主にチラシやDM、インターネット広告などに専用の電話番号を用意し、広告を見た見込み客からの電話は広告主に自動転送すると同時に、掲載情報、日付、時間の記録、通話内容を録音できる。

 「日本の企業は、他の経費についてはシビアにチェックするのに、こと広告になると、効果測定ができないものという認識がまだ多いです。まずは測定をし、その効果をどう高めるかという、本来の広告宣伝活動をしましょうと提案しています」

 生意気ながら、と前置きしつつ、「広告効果は計測できないと思っている経営者、マーケティング担当者の啓蒙活動に努めています」という小林氏だ。

 

リーチローカル・ジャパン

http://www.reachlocal.co.jp

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年1月号
[特集]
敗者復活戦

  • ・負けから何を学び、糧にしていくか
  • ・存亡の危機を乗り越えた「熱海」の逆転ストーリー
  • ・あの名門ブランドが、帰って来た(アイワ、ビクター)
  • ・「なるほど家電」を牽引する大手家電メーカーの早期退職組(アイリスオーヤマ)
  • ・関ケ原で敗れた立花宗茂はなぜ、返り咲くことができたのか
  • ・市江正彦(スカイマーク社長)
  • ・加藤智治(ゼビオ社長)

[Special Interview]

 三毛兼承(三菱東京UFJ銀行頭取)

 「旧来の商業銀行は構造不況業種 大変革で信頼と強さを持ち続ける」

[NEWS REPORT]

◆カードローン規制で稼ぎ頭を失う地方銀行の明日

◆12年ぶりのアイボ復活 名実ともにソニー再生は成るか

◆終身権力者も視野に入った習近平が恐れるクーデター

[特集]クルマが変わる、社会を変える

・これから始まる全自動運転 OSを制するのは誰だ!?

・車載電池の性能が左右するEV時代の覇権戦争

・冷える鉄鋼、潤う化学 クルマが変える産業構造

・トヨタ・日産・ホンダ・マツダ 主要4社「わが社の戦略」

ページ上部へ戻る