2011年12月に国から「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(以下、特区)」(神奈川県・横浜市・川崎市が共同で推進)の指定を受けた。

横浜市経済局長 牧野 孝一 (まきの・こういち) 1955年生まれ。77年慶応義塾大学商学部卒業後、横浜市役所入庁。2011年中区長、13年4月より経済局長(現職)に就任。

横浜市経済局長
牧野 孝一(まきの・こういち)
1955年生まれ。77年慶応義塾大学商学部卒業後、横浜市役所入庁。2011年中区長、13年4月より経済局長(現職)に就任。

 

ライフサイエンス構想で理化学研究所を誘致

 この特区の目標は、「個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出」である。3県市では、国際的な課題の解決に貢献しながら、経済成長とライフイノベーション産業の発展に向けた取り組みを推進しているが、その中でも、横浜市は歩みが早かった。

 「京浜臨海部は日本の高度成長を支えてきましたが、時代の変化で再編整理する必要があり、横浜市は早くからライフサイエンス構想に取り組んできました。鶴見・末広地区では、2000年の『理化学研究所』誘致をはじめとして、ライフサイエンス関連の施設・機関を次々に新設・移転・整備して集積を図って来ました。そうした下地があっての特区指定だったのです」

 牧野孝一・横浜市経済局長はこれまでの取り組みを振り返る。

横浜市の特徴

 横浜市は、羽田空港に至近で、首都圏における交通の要。国際コンベンション参加者数6年連続1位のパシフィコ横浜が立地し、横浜市立大学、東京工業大学、慶応義塾大学などの大学が集積。最近アップルが技術開発センターの進出を表明したほか、外資系企業の拠点も多い。

健康・医療分野への取り組み

 「団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる25年が間近となり、生産年齢人口も減少する中、後世に過大な負担を残すことはできませんが、今のうちに実施しておかなくてはならない事業もあります。先を見据えて取り組んでいます」(牧野氏)

取り組み経過 横浜市では、14年3月に今後の10年間を見据えた「成長分野育成ビジョン」を策定した。健康・医療分野を特に力を入れる重点分野に位置付け、ライフイノベーション産業や健康長寿関連産業などを重点的に支援していく考えだ。その取り組みは、昨年末に策定した「中期4か年計画2014〜2017」の中で具体的に進められることになる。

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