携帯電話料金が高止まりする中、「格安スマホ」により通信コストの劇的な削減を実現するMVNO(仮想移動体通信事業者)が元気だ。

岡安 大輔

株式会社TMO
代表取締役社長
岡安 大輔(おかやす・だいすけ)
1981年生まれ。千葉県出身。大井競馬場、ビクターアドバンストメディアでの勤務を経て、2014年にTMOを設立、社長に就任。

 

 昨年10月、新たにMVNOに参入したエックスモバイルの「もしもシークス」。ベンチャー企業ならではのフットワークで、MVNO業界に風穴を開けようとしている。

 通信料の1%を途上国の通信インフラ整備に寄付して社会貢献につなげようという、他社にない施策を実施。また、直営店舗による対面販売をメーンとする同業大手に対し、全国に400社の代理店を組織して、それぞれが販売に注力するという独自のスタイルが特徴だ。

 代理店として「もしもシークス」の拡販に取り組むTMOの岡安大輔社長は、「同業他社との競争というより、まずはライトユーザーやシニアといったターゲット層に、MVNOのことをより広く知ってもらうことが必要です」

 と語る。キーワードは「地域密着」だ。セミナーなどを通じてわかりにくい通信料をやさしく解説、幅広い層に通信コストの抜本的な見直しを提案する。

 「当社は、基本的に自社ホームページに集客してウェブ上で契約してもらうスタイルですが、ライトユーザーを対象にMVNOの認知度向上に向けたセミナーなどは積極的に開催していきたいですね」

 価格面では差別化しづらいというMVNO業界だが、高性能な製品をラインナップし、ストレスなく利用できるというエックスモバイル端末には今後、独自開発のソフトウエアや決済機能なども搭載される予定だ。

 今年5月以降はSIMロックも解除される見通しで、さらに盛り上がりそうなMVNO。独自路線で他の事業者とは一線を画す「もしもシークス」にますます注目が集まりそうだ。

 

株式会社TMO

  • 設立/2014年9月
  • 資本金/1千万円
  • 事業内容/MVNO(仮想通信事業者)サービスの提供、携帯通信端末の販売など、移動通信サービスに関する事業全般
  • 会社ホームページ

特集2015年注目企業25

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年9月号
[特集] 東京五輪以降──ニッポンの未来
  • ・2度目の東京五輪 今度はどんなレガシーが生まれるのか
  • ・高岡浩三 ネスレ日本社長兼CEO
  • ・脱CO2の切り札となる水素活用のスマートシティ
  • ・五輪契機にテレワーク普及へ「柔軟な働き方でハッピーに」
  • ・ワーケーション=仕事×余暇 地域とつながる新しい働き方
  • ・「ピッ」と一瞬で決済完了! QRしのぐタッチ決済の潜在力
  • ・東京五輪で懸念される調達リスク
  • ・フェアウッド100%使用にこだわる佐藤岳利(ワイス・ワイス社長)の挑戦
[Special Interview]

 原田義昭(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

 世界の脱炭素化、SDGs「環境」が社会を牽引する

[NEWS REPORT]

◆フェイスブックの「リブラ」で仮想通貨も「GAFA」が支配

◆脱炭素社会へ 鉄リサイクルという光明

◆PBの扱いを巡り業界二分 ビール商戦「夏の陣」に異変あり

◆中国の次は日本に矛先? トランプに脅える自動車業界の前途

[特集2]

 北の大地の幕開け 北海道新時代

・ 鈴木直道(北海道知事)

・ 岩田圭剛(北海道商工会議所連合会会頭)

・ 安田光春(北洋銀行頭取)

・ 笹原晶博(北海道銀行頭取)

・ 佐々木康行(北海道コカ・コーラボトリング社長)

・ 會澤祥弘(會澤高圧コンクリート社長)

・ 佐藤仁志(北海道共伸特機社長)

・ 内間木義勝(ムラタ社長)

ページ上部へ戻る