創業以来培ったインターネット決済代行事業のノウハウを生かして、日本初の決済連動型・継続請求管理クラウドを開発。請求・集金・消込・催促までの一連の金銭の流れを一元管理するクラウドサービスを作り上げた。この「継続請求管理クラウド」で「日本の請求管理業務に革命を起こしたい」と語る清久健也氏だ。

クラウドペイメント・清久健也氏は語る 日本の請求管理業務に革命を

 「インターネット決済代行サービスを創業以来手掛けてきました。加盟店の導入実績は、2014年が約6千店舗、年間取扱金額は約157億円。リアル店舗向け決済サービスも行っており、加盟店導入実績は約4千店舗、年間取扱金額が約81億円となっています」

 創業は00年10月。東京大学工学部出身の清久健也氏は、広告代理店の電通でセールスプロモーション、営業を7年経験した後、30歳の時に子会社の決済代行サービスを行うJ‐PaymentをMBOの形で買い取り、社長に就任した。

 従来のインターネット決済代行事業に加え、決済連動型クラウドサービス事業の強化に合わせ、14年8月に現在のクラウドペイメントへ社名変更した。この時開始したサービスが、継続請求管理ロボット「経理のミカタ」だ。

 今まで手作業で行っていた請求・集金・消込(売掛金が請求通りに回収できているか把握する作業)・未収催促が全自動で一元管理できる「継続請求管理クラウド」で、ファイルやシステムの管理画面を、1つの画面でまとめて操作できる業界初のサービス。入金時や未収金発生時などにアラートで知らせる機能が付いている。

 初期費用は10万円、月額費用は請求先が100件までなら2万円、1千件までが10万4千円で、30社ほどが導入済みという。

 また、簡単にギフトを贈ることができるソーシャルギフトサービス「おくーる」も昨年1月に始めている。これらは競争激化を見込んで他社との差別化を狙い立ち上げたサービスである。

 「決済代行会社は日本に10社ほどありますが、当社のようなサービスをしているところはありません。継続請求管理クラウドは、最初から組み込んでおかないと、途中での変更は相当手が掛かるので、先行者メリットがあります。この継続請求管理サービスを日本の標準にし、上場を目指しています。20年には100億円くらいの売り上げを上げ、時価総額で1千億円を達成するのが当面の目標です」

 これが実現した暁には、海外展開や売掛債権保証、売掛担保融資なども手掛けたいという。

 趣味は、読書、サーフィン、瞑想とのこと。PR会社、ベクトルの西江肇司社長はサーフィン仲間で、経営の師という。

 「50歳になったら次の経営者にバトンを渡したい」と、さらなる高みを目指して歩みを早める清久氏だ。

 

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