2025年には38万人の介護職が不足すると言われている中で、アジアの人材をいかに受け入れるか、のぞみグループの取り組みが注目されている。

20160209NOZOMI_P01

のぞみグループ
代表
甘利 庸子 (あまり・ようこ)

 安倍内閣の成長戦略に「介護離職ゼロの実現」が挙げられたように、介護職の人材不足は介護離職を増やし、日本経済に大きな影響を与える可能性がある。

 「介護離職だけではなく、このままでは高齢者も十分な介護が受けられなくなります。早急にアジアからの介護職の人材確保を実現すべきです」と、語るのはのぞみグループの甘利代表。

 甘利氏は、2014年に海外からの介護職の受け皿となる一般社団法人海外介護士育成協議会を設立。15年3月に閣議決定された「外国人技能実習制度」の介護職の拡大にあわせて、ベトナムの国立ハドン医療短期大学など数校と提携し、看護師の卒業生を日本の介護職として受け入れる準備を進めてきた。

 「介護の現場では、女性ならではの配慮と看護師の医療知識が必要。まずは現地で日本語教育と介護の基礎知識を学び、来日後に当グループ内の研修施設と介護施設で2カ月間の日本語と介護の研修等を行なってから、必要とする全国の介護施設に受け入れてもらいます」

 ベトナムでは、関連法案の成立を見越して多くの日本企業が進出しているが、現地での教育研修はあっても日本で現場研修を行っている会社は少ない。

 「日本で働く不安、介護される高齢者の不安、両者の不安をなくすためにも入国後のOJTは欠かせません」と甘利社長。

 ここに来て同グループへの問い合わせが急増している。昨年の通常国会で関連法案の成立がずれ込んだことで、アジアからの人材を紹介する団体を比較、検討する時間ができたからである。のぞみグループが作り上げてきた準備が認められてきた。

 

のぞみグループ

  • 設立/1992年
  • 従業員/325人
  • 事業内容/介護事業、介護施設事業、日帰り温泉施設事業、エステティックサロン事業、レストラン事業、海外介護士育成事業などグループ7法人
  • ホームページ/http://www.nozomi-g.co.jp/

20160209COMPANY33UNDER

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年6月号
[特集]
なぜ、あの人についていくのか 求心力の秘密

  • ・松本 晃(カルビー会長兼CEO)
  • ・木股昌俊(クボタ社長)
  • ・迫本淳一(松竹社長)
  • ・水田正道(パーソルホールディングス社長CEO)
  • ・辻 発彦(埼玉西武ライオンズ監督)

[Special Interview]

 永守重信(日本電産会長兼社長CEO)

 売り上げ10兆円を目指す 働き方改革と人材育成の在り方

[NEWS REPORT]

◆不祥事続出でも企業が仮想通貨に群がる理由

◆通信事業親子上場に踏み切るソフトバンクの思惑

◆コーポレートガバナンスの呪縛〜お家騒動はなぜ繰り返されるのか〜

◆欧米名門大学への登竜門 ボーディングスクールが注目される理由

[特集2]

 働き方改革の闇

ページ上部へ戻る