2025年には38万人の介護職が不足すると言われている中で、アジアの人材をいかに受け入れるか、のぞみグループの取り組みが注目されている。

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のぞみグループ
代表
甘利 庸子 (あまり・ようこ)

 安倍内閣の成長戦略に「介護離職ゼロの実現」が挙げられたように、介護職の人材不足は介護離職を増やし、日本経済に大きな影響を与える可能性がある。

 「介護離職だけではなく、このままでは高齢者も十分な介護が受けられなくなります。早急にアジアからの介護職の人材確保を実現すべきです」と、語るのはのぞみグループの甘利代表。

 甘利氏は、2014年に海外からの介護職の受け皿となる一般社団法人海外介護士育成協議会を設立。15年3月に閣議決定された「外国人技能実習制度」の介護職の拡大にあわせて、ベトナムの国立ハドン医療短期大学など数校と提携し、看護師の卒業生を日本の介護職として受け入れる準備を進めてきた。

 「介護の現場では、女性ならではの配慮と看護師の医療知識が必要。まずは現地で日本語教育と介護の基礎知識を学び、来日後に当グループ内の研修施設と介護施設で2カ月間の日本語と介護の研修等を行なってから、必要とする全国の介護施設に受け入れてもらいます」

 ベトナムでは、関連法案の成立を見越して多くの日本企業が進出しているが、現地での教育研修はあっても日本で現場研修を行っている会社は少ない。

 「日本で働く不安、介護される高齢者の不安、両者の不安をなくすためにも入国後のOJTは欠かせません」と甘利社長。

 ここに来て同グループへの問い合わせが急増している。昨年の通常国会で関連法案の成立がずれ込んだことで、アジアからの人材を紹介する団体を比較、検討する時間ができたからである。のぞみグループが作り上げてきた準備が認められてきた。

 

のぞみグループ

  • 設立/1992年
  • 従業員/325人
  • 事業内容/介護事業、介護施設事業、日帰り温泉施設事業、エステティックサロン事業、レストラン事業、海外介護士育成事業などグループ7法人
  • ホームページ/http://www.nozomi-g.co.jp/

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