好調な不動産市況を背景に、投資用不動産の売買が活発だ。大手から中小まで多くの企業がしのぎを削る中、プレミアムバリューバンクは顧客のライフプランにあわせて最適な一棟不動産投資を提案する高いコンサルティング力で急成長を遂げている。

ウェブを活用した効率的な営業活動を展開

20160209PREMIUM_P01_031

株式会社プレミアムバリューバンク
代表取締役会長
藤本 保雅 (ふじもと・やすまさ)

 投資用不動産の販売で、これまでにない新しいビジネスモデルを構築して投資家の支持を集めるプレミアムバリューバンク。躍進の秘密は、独自の営業スタイルにある。

 「当社が手掛けるのはネットを駆使した新しいマッチングビジネスであり、ウェブのオンライン上だけで完結するワンストップサービスです」

 と語るのは、同社の藤本保雅会長。自社主催のセミナーも定期的に開催するが、顧客の大半はアドテクによる広告からの集客によるものだ。

 情報提供を希望する顧客はまず、同社のホームページから収益や利回り、場所や価格など自分が求める物件の細かな条件を入力して会員登録する。それをデータベース化した上で、独自のネットワークによって入手した物件情報の中に適合するものがあれば、その都度メールで案内を送るという仕組みだ。

 通常はすべてメールによるやり取りになり、実際に顧客と顔を合わせるのは物件を案内するときと契約するときのみだという。

 「投資用不動産という高額商品とはいえ、あくまでもネット上のマッチングビジネスと考えて、物件ありきで顧客を探すのではなく、多岐にわたる顧客のニーズにマッチする物件のみを厳選して紹介しています」

こうした営業スタイルを、同社では「セレクトショップ型」の新しい不動産ビジネスモデルと表現する。アパレル関係のセレクトショップでは、バイヤーが仕入れてきた商品を店舗に並べ、気に入った顧客が購入していく。売れるかどうかは、すべてはバイヤーの目利き次第だ。

 「私は、不動産業界もそうでなければならないと思っています。物件に対する目利きがもっとも重要で、しっかりと良い物件を見極めることができれば必ず売れる。それがこのビジネスの基本です」

 こうしてITを最大限に活用する同社だが、その取り組みはさらに加速している。

地方の割安物件で高利回りを確保

 「今年から、社内にシステム開発を専門に行う部門を設けます。集客に関わる『資産爆増』のアプリの開発を行い、より効率の良いビジネスにつなげていきたいと考えています」

 現在、取り扱う物件は最大3億円程度、中心価格帯は8千万〜1億5千万円になるが、その大半が地方の物件であるのも同社ならではの特徴といえそうだ。

 「あくまでもキャッシュフロー経営を重視し、利回りは最低でも8%、基本的に10%以上を想定しているので、地価の高い東京の物件では当社の商品になりません。顧客の求めるキャッシュフローを実現するには、自然と地方の物件が中心になります」

 そうして仕入れた物件には、外壁から内装まで大規模な修繕工事を施し、物件価値を高めた上で販売。購入時の資金調達から販売後の管理業務、家賃の支払いチェックまで、万全のサポート体制を用意している。

 この同社独自のビジネスは、今やすっかり軌道に乗って賛同する投資家も多く、登録会員数は既に3千人を超えている。しっかりとしたアフターサービスも功を奏して、顧客からの口コミによる紹介や、SNSを通じた集客にもつながり、2015年9月期には売上高205億円、経常利益10億4千万円を達成している。

 今後は、これまで蓄積したデータを生かしながら、さらなる業容の拡大を目指している。既に外国人観光客向けの『民泊』を活用した新しい不動産投資商品の開発なども進めている。

 また、物件を購入した顧客向けに設立したオーナーズクラブ「ELC(ELEGANT LIFE CLUB)」でのサービスも視野に入れる。

 「ELCメンバー向けのサービスとして、勉強会や弁護士、税理士の紹介、さらに特別料金での旅行や会員制別荘、会員制クルーザーなどのサービスも今後提供していく予定です」

 常に新しい戦略を模索し、実行に移してきた藤本氏。「世の中を革新するサービスを作りたい」という言葉通り、不動産業界の今後を大きく左右しそうな同社の動向に注目したい。

 

株式会社プレミアムバリューバンク

  • 設立/2011年6月
  • 資本金/9970万円
  • 事業内容/一棟不動産投資のプラットフォームの運用・開発、不動産再生事業、不動産インバウンド事業、一棟不動産経営マッチング事業、IoT不動産の開発
  • 会社ホームページ/http://p-v-b.com/

20160209COMPANY33UNDER

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年9月号
[特集] 東京五輪以降──ニッポンの未来
  • ・2度目の東京五輪 今度はどんなレガシーが生まれるのか
  • ・高岡浩三 ネスレ日本社長兼CEO
  • ・脱CO2の切り札となる水素活用のスマートシティ
  • ・五輪契機にテレワーク普及へ「柔軟な働き方でハッピーに」
  • ・ワーケーション=仕事×余暇 地域とつながる新しい働き方
  • ・「ピッ」と一瞬で決済完了! QRしのぐタッチ決済の潜在力
  • ・東京五輪で懸念される調達リスク
  • ・フェアウッド100%使用にこだわる佐藤岳利(ワイス・ワイス社長)の挑戦
[Special Interview]

 原田義昭(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

 世界の脱炭素化、SDGs「環境」が社会を牽引する

[NEWS REPORT]

◆フェイスブックの「リブラ」で仮想通貨も「GAFA」が支配

◆脱炭素社会へ 鉄リサイクルという光明

◆PBの扱いを巡り業界二分 ビール商戦「夏の陣」に異変あり

◆中国の次は日本に矛先? トランプに脅える自動車業界の前途

[特集2]

 北の大地の幕開け 北海道新時代

・ 鈴木直道(北海道知事)

・ 岩田圭剛(北海道商工会議所連合会会頭)

・ 安田光春(北洋銀行頭取)

・ 笹原晶博(北海道銀行頭取)

・ 佐々木康行(北海道コカ・コーラボトリング社長)

・ 會澤祥弘(會澤高圧コンクリート社長)

・ 佐藤仁志(北海道共伸特機社長)

・ 内間木義勝(ムラタ社長)

ページ上部へ戻る