アセアン主要国の中でもトップクラスの経済成長率を誇るフィリピン。Hallo Hallo Homeは、ITと不動産を軸にさまざまなビジネスを展開する「ハロハロアライアンス」により、フィリピン経済の活性化に貢献している。

成長著しいフィリピンで積極的にビジネスを展開

170124_027_HAROHARO_P01

株式会社Hallo Hallo Home
ファウンダー
鈴木 廣政 (すずき・ひろまさ)

 人口1億人以上という巨大なマーケットを抱え、移住先としても人気の高いフィリピンでは近年、不動産投資が活発化している。Hallo Hallo Home(ハロハロホーム)は、フィリピンナンバーワンのデータベースと日本企業ならではの安心感で、日本人向け物件販売のサポートから特別永住権の取得ツアーまで、不動産に関わる多様なサービスを提供している。

 「国内の不動産市場に将来的な成長が期待できない一方で、フィリピンではマニラ中心部の発展に伴って、都心部のマンション需要はますます高まっています」と語るのは、同社ファウンダーの鈴木廣政氏。

 現在、独自の「ハロハロアライアンス」という企業連合軍を構築している。2010年フィリピンに設立したHallo Hallo Inc(ハロハロインク)がインターネットショッピングモールやレストラン紹介サイト、企業紹介サイトなどの運営を通じて得た約220万人にも及ぶフィリピン人会員のビッグデータをベースに、さまざまな業種業態の日本企業とアライアンスを組んで優れた技術やサービスを提供しようという取り組みだ。

170124_027_HAROHARO2_P02 ウェブサイト運営からレストランやクールジャパンショップなどのリアル店舗の展開、さらにはエンターテインメント事業まで多彩な事業を展開するハロハロアライアンスだが、中でも重要視しているのが冒頭の不動産事業だという。

 「日本では、いくら素晴らしい技術があってもさまざまなしがらみや圧力により普及することが困難なケースがありますが、フィリピンではそうした不動産の最新技術を存分に駆使した次世代スマートシティーの開発が可能だと考えています」

 この220万人を超えるという会員データを背景に、すでに国内の錚々たる企業群がこの「ハロハロアライアンス」に参画しており、フィリピンでのビジネスを着々と進めている。

 「日本人が得意とするITの仕組みづくりが、これからの世界を動かすと信じています。最終的には、エネルギーから住宅設備まで日本の素晴らしい技術を結集し、富裕層がこぞって住みたくなるようなメードインジャパンの街を創るのが目標です」と語る鈴木氏。ITと不動産の融合によって可能となる、これまでにない街づくりの実現に向け奮闘している。

 

株式会社Hallo Hallo Home

  • 設立/2014年6月
  • 資本金/2000万ペソ
  • 従業員数/22名
  • 事業内容/新築・中古コンドミニアムの売買・賃貸・仲介・管理・民泊運用
  • 会社ホームページ/http://hallohallohome.com/

170124_COPMANY43UNDER

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界10月号
[特集]
リーダーの育て方

  • ・吉田忠裕(YKK会長CEO)
  • ・金丸恭文(フューチャー会長兼社長)
  • ・酒巻 久(キヤノン電子社長)
  • ・山極壽一(京都大学総長)
  • ・立川理道(ラグビー日本代表主将)
  • ・武内 彰(都立日比谷高校校長)

[Interview]

 尾崎 裕(大阪商工会議所会頭)

 大阪を“実証事業都市”として広く喧伝し、人材・投資を呼び込みたい

[NEWS REPORT]

◆1兆円M&Aをぶち上げた三菱UFJ信託の未来像

◆誘拐事件の解決にも使われる中国・百度のAI技術

◆中計見直しに追い込まれたNEC「再成長の鍵」は

◆日本橋に空が戻り、東京は三度水の都となる

[政知巡礼]

 太田昭宏(衆議院議員)

 「未来を見据えて今何をすべきか考えるのが政治家の仕事」

ページ上部へ戻る