都市圏への人口流入が続く中、国立といえども地方大学の運営は楽ではない。しかし長崎大学では、学長をリーダーとするトップダウンで教養教育の質向上に努め、今年4月にはグローバル化を視野に入れた「多文化社会学部」を設置するなど、大学改革が急ピッチで進んでいる。 (聞き手/本誌編集委員・清水克久)

 

片峰 茂(かたみね・しげる) 1950年長崎県生まれ。76年長崎大学医学部卒業。82年東北大学大学院医学研究科修了。85年米国国立癌研究所国際研究員。長崎大学同助教授を経て、98年教授。副学長、学長特別補佐を経て2008年から現職。

片峰 茂(かたみね・しげる)
1950年長崎県生まれ。76年長崎大学医学部卒業。82年東北大学大学院医学研究科修了。85年米国国立癌研究所国際研究員。長崎大学同助教授を経て、98年教授。副学長、学長特別補佐を経て2008年から現職。

歴史ある個性を軸に多様性を担う人材を輩出

-- 若年人口の減少で地方の国立大学も厳しいですね。

片峰 人口減少に加えて受験者が首都圏に流れており、地方大学は総じて厳しい。しかし首都圏への一極集中は良いことではありません。多様化する世界のニーズに対応できる人材を輩出するためには、地域による多様化もまた重要な要素なのです。

 長崎という街は、歴史的に見ても非常に個性豊かな街です。江戸時代は「出島」という唯一の外国との窓口があり、幕末には開明の志士が全国から集った。江戸時代末期、最新の学問は長崎から伝わっていったのです。また原爆による被爆の体験もあります。日本の西端にあって、中国大陸と向きあっている。こういった街で学ぶからこそ、多様性に対応できる価値観を持った人材を育成できるのです。

-- 貴大学の特徴とは。

片峰 まず、医学部には戦中から熱帯医学の研究所があり、感染症の研究では日本、中でも長崎大が世界をリードしています。戦後の一時期、日本で感染症が減少した時に、他大学では、別の研究分野に関心が移っていきましたが、本学では感染症の研究に注力する姿勢を変えず、アフリカでも半世紀以上にわたり、最前線で研究に取り組んできました。ケニアには、本学からのスタッフ10人、現地スタッフ100人以上を擁する一大研究拠点があります。今後は、医学だけではなく、工学、水産学の研究者も送りこんで、アフリカでの水資源の活用、養殖技術の普及に取り組みます。さらに、「グローバルヘルス」というキーワードの下、ロンドン大学と共同で新たな大学院を立ち上げる予定です。

 放射線の健康被害、医療にかかわる長年の研究は、もう1つの特徴です。同じ被爆都市の広島大学には当時医学部が無く、本学の医学部が世界で唯一、被爆を経験しました。ですから、放射線の健康被害にかかわる研究は、本学最大のミッションとも言えます。福島第一原発の事故の際も、いち早く現地に駆け付けて、被ばくに対する健康リスク管理に取り組みました。

ページ:

1

2

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界7月号
[特集]
我がベンチャー魂

  • ・藤田 晋(サイバーエージェント社長)
  • ・髙島勇二(MCJ会長)
  • ・小池信三(三栄建築設計社長)
  • ・田中 仁(JINS社長)
  • ・宇野康秀(U-NEXT社長CEO/USEN会長)
  • ・寺田和正(サマンサタバサジャパンリミテッド社長)
  • ・坂下英樹(リンクアンドモチベーション社長)
  • ・冨田英揮(ディップ社長)
  • ・平野岳史(フルキャストホールディングス会長)
  • ・河野貴輝(ティーケーピー社長)
  • ・出雲 充(ユーグレナ社長)
  • ・方 永義(RSテクノロジーズ社長)
  • ・山海嘉之(CYBERDYNE社長/CEO)
  • ・高岡本州(エアウィーヴ会長)
  • ・酒井 将(ベリーベスト法律事務所代表弁護士)

[Interview]

 後藤 亘(東京メトロポリタンテレビジョン会長)

 技術がどんなに進歩しても、求められるのは「心に響く」コンテンツ

[NEWS REPORT]

◆金融業界に打ち寄せる人工知能の衝撃波

◆ついに会長職を退任 フジテレビと日枝 久の30年

◆停滞かそれとも飛躍への助走か 元年が過ぎた後のVR業界

◆爆買い超えも目前 インバウンドショッピング復活の裏側!

[政知巡礼]

 小野寺五典(衆議院議員)

 「北朝鮮の脅威で安全保障の潮目が変わった」

ページ上部へ戻る