2013年

  • [連載] 経済万華鏡

    イノベーションはどうやれば起こせるか

     日本企業が競争力を落としている理由の1つにイノベーションが起こらなくなったことを挙げる学者、有識者は多い。かつてのソニーはアップルにとって代わられ、日本がイノベーションを起こせなくなっていると嘆く。そして、その対策とやらを提言する。政権もイノベーションを起こすた…

    経済万華鏡
  • [連載] 実践主義者の経済学(第38回)

    混乱のアベノミクス

    整合性の取れない安倍政権の経済政策  10月1日に来年4月の消費税増税を決定して以降、安倍政権の経済政策が混乱してきた。そもそも、消費税増税決定と合わせて「6兆円規模の経済対策」を打ち出した時点で、不整合が存在しているわけだ。  すなわち、安倍政権は消費税を現…

    実践主義者の経済学
  • [連載] 新生オバマのアメリカは今

    「スパイ疑惑」が急浮上 9・11後、最大のスキャンダルに

    メルケル独首相のプライベート携帯の盗聴疑惑も浮上  元国家安全保障局(NSA)職員、エドワード・スノーデンが、英米メディアにもたらした文書で明らかになった、NSAなど米情報機関による通信の傍聴システム問題が新たな展開を見せ、先行きが読めなくなっている。ド…

    新生オバマのアメリカは今 津山恵子
  • [スペシャルインタビュー]

    「『JINS』を世界で 通用するブランドに 育てることが目標です」--田中 仁(ジェイアイエヌ社長)

     2009年9月に、超軽量メガネ「Air frame」の販売を開始し、以来、快進撃を続けているジェイアイエヌ。同社は、視力矯正用と限定されていたメガネの概念を一変、さまざまな症状やTPOに応じた機能性を付与することで、縮小傾向にあったメガネ市場の活性化にも寄与している…

  • 高齢者雇用のモデルケースとなるか

    シニアパワーとの融合を図るベンチャー企業テラモーターズの採用戦略

    気鋭のベンチャーがシニア人材を採用した理由 電動バイクでグローバル市場への展開を図る気鋭のベンチャー企業、テラモーターズ。技術力を武器にした本格的なベンチャーとして、世間の注目度も高い。43歳の徳重徹社長が率いる同社は、社員の平均年齢が30・3歳という若武者軍団。その…

  • メガネ業界に革新 「チャレンジ精神」に 「JINS」の将来性を見た--坪田一男(慶応義塾大学医学部教授)

    坪田一男氏とJINS社長が挑むメガネ業界の革新「メガネ業界で革新を起こしたい。それには眼科の医師の協力がどうしても必要だ」と田中社長が面会を求めてきたのは、今からちょうど2年前でした。 自分自身がドライアイに悩まされていた私は、かねてより、〝眼のお洋服〟という概念の下…

  • JUNSのメガネ改革

    業界の常識を打ち破ったことが最大の勝因

    「JINS」の戦略 業界の常識を打ち破る 群雄割拠のメガネ市場で日増しに存在感を高めているのが「JINS」ブランドを展開するジェイアイエヌだ。 同社の強みは、SPA(製造小売業)の導入によりメガネの市場最低・最適価格を実現していることだ。 それまでは「メガネ」と言えば…

  • 女流棋士中井広恵の先手必勝(第78回)

    女流棋界にまた新たなスターが誕生しました。香川愛生さん。霧島酒造杯女流王将戦(主催・株式会社囲碁・将棋チャンネル)で、あの里見香奈四冠を破って初のタイトルを獲得しました。  香川さんはまだ20歳の現役大学生。関西の大学を受験し、関東から移籍して棋戦に参加していま…

  • [連載] BIZ未来系

    環境・精神文化とアベノミクスは両立するか

     天野祐吉さんは生前「大量生産大量消費時代から文化や環境時代への脱皮」を説かれていた。  バブル以降の20年、結果的に日本のモノづくりは停滞した。しかし、国民はいま再び「経済成長」を求める。  国民の価値観は確かに変化してきた。しかし、日本の社会はまだ文化・社…

    BIZ未来系
  • [連載] 地域再生の現場を行く(第182回)

    地域に馴染む農業小学校生きる知恵、農体験で養う(長野県須坂市、岐阜県中津川市)

    須坂の農業小学校、授業は年18回 運営は「農家先生」が主導「農業小学校」(略称、農小)と呼ぶ耳慣れない名前の私塾が、中部地方でしっかりと根を下ろしている。土に親しむ機会の少ない子どもたちに農体験の場を提供し、農を通じて生きる知恵や豊かな心を養おうというのが活動の狙いだ…

  • [連載] 経営者必読! 元国税調査官が明かす 税務調査の秘密(第28回)

    税務調査の本質 ~資料を預けるべきか、否か~

    税務調査時の「資料の扱い」について 税務調査でよく見られる光景ですが、税務調査官から「内容を詳しく確認したいので、帳簿資料を預からせてください」と言われることがあります。法律上、「調査に必要があるとき」には、税務署は会社の帳簿資料などを預かることができる、とされていま…

    元国税調査官が明かす税務調査の秘密
  • 「〝広い視野を持ち、社会に貢献する女性〟を輩出するために一層の飛躍を目指します」ーー國枝マリ・津田塾大学学長

    創立者・津田梅子の名と共に、日本で最も有名でかつ先進的な女子高等教育の魁として知られる津田塾大学。創立当初から女性の社会進出を謳い、卒業生には政治家、研究者なども多い。人口減少や女子大の共学化が進む中で、さまざまな改革に取り組んできたが、今後も大学間競争は厳しくなるこ…

    大学の挑戦
  • [連載] 世界で勝つためのイノベーション経営論(第28回)

    大学の基礎研究からシフト

    不確実性の高い基礎研究にこそ大学の存在意義 前回は、米国における教育水準別賃金の推移をみた。1990年代から大きく賃金の水準を伸ばしているのは、大学院卒だけである。これは米国の産業において大きな付加価値を生み出しているのが、サイエンス型産業になってきていることを反映し…

    世界で勝つためのイノベーション経営論
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第3回)

    J-REIT制度の改革―インサイダー取引と資金調達・財務戦略に関する改正〈上〉

    J-REITは不動産の収益を分配する投資商品  J-REIT(不動産投資信託)は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(投信法)に基づいて設立された投資法人が、投資家などから集めた資金で不動産等を取得し、運用不動産の賃料収入などの収益を分配する投資商品です。 …

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 佐藤優の 「天下の正論」「巷の暴論」

    国連安保理非常任理事国ポストを辞退したサウジアラビア

    安保理を痛烈批判し改革を要求  国連安全保障理事会は、拒否権を持つ5大国(米露英仏中)と地域別のバランス(アジア2、アフリカ3、中南米2、西欧2、東欧1)を考慮した拒否権を持たない10カ国の非常任理事国によって構成されている。非常任理事国は2年ごとに5カ国ずつ改…

    佐藤優
  • 霞が関ウオッチング

    割引サービスの適用をせず、税金無駄遣いの補助金政策が浮き彫りに--総務省

    無駄な補助金政策に「税金無駄遣い」の声 税金の無駄遣いとも言える不要な補助金政策が浮き彫りになった。 過疎地で携帯電話が通じるように光ファイバー回線の敷設を促進する総務省の整備事業で、設備を6年以上利用する際に受けられる割引を適用しなかったため、NTTドコモとKDDI…

    霞が関ウォッチング
  • [連載] 小川誠子の囲碁便り(第64回)

    読み切りたかった本(人生の名局)

     本屋で読みたい本を選んでいると、時間(とき)が過ぎるのが早過ぎて、驚くことがよくありますけれど、それは大切にしたい至福の時間です。  私にとって読書は若い頃からの大切なストレス解消法のひとつ。しっかりと選ぶのは当然のことです。さまざまなジャンルの本を読みながら…

    小川誠子の囲碁便り
  • 霞が関ウオッチング

    人材不足と資材高騰が 深刻な建設業界に 有効な対策はあるか--国土交通省

    人材不足に建設業界が悲鳴 国土交通省は、地方自治体に複数年の契約を促し、中長期的な雇用を確保する環境整備に向けた規制緩和の策定に乗りだした。 建設業界は人材不足と資材高騰が深刻で、公共工事の入札が成立しない「不調」が今も頻繁に起きているためで、2020年の東京五輪開催…

    霞が関ウォッチング
  • 霞が関ウオッチング

    官民ファンドを立ち上げ PFIの拡大で インフラ整備加速へ--内閣府

    官民ファンドでインフラ整備を推進 内閣府が、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の拡大に乗り出した。 PFIの推進に向けた官民ファンドを10月11日に発足。公共施設などインフラ整備の資金調達に民間の資金を呼び込み財政負担を抑えながら、必要なインフラ整備の拡大を図る…

    霞が関ウォッチング
  • [連載]老けるな!-日常生活のメディカル冒険-(第162回)

    世界初、涙腺の再生が実証された!~ドライアイの根治的治療へ向けた、大いなる一歩~

    ドライアイ根治の可能性が見えてきた! 現在、日本におけるドライアイ患者は800万人以上。予備軍も含めると2200万人に達するといわれている。僕自身、学生の頃からドライアイに悩まされてきた1人だ。 当時はまだドライアイという言葉すらあまり知られていなかったが、今ではほと…

    老けるな!日常生活のメディカル冒険

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経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

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