2014年

  • [連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第13回)

    セブン-イレブンの事例にみるフランチャイズ展開におけるブランド戦略

     平成24年度の統計によれば、フランチャイズ・チェーンの数・店舗数はともに増加傾向にあり、教育・介護など、従来とは異なる業種のフランチャイズ化も進展しています。そんな中でにわかに浮上してきたのが、「独占禁止法」に絡んだ問題です。今回は、株式会社セブン–イレブン・ジャパ…

    企業法務教室
  • [連載] 温故知新(第12回)

    「肚」をつくったふたつのもの--近藤道生

     いつも絶やさぬ穏やかな表情からは、窺いしれぬ体験をしていた近藤道生氏。近藤氏の経営者として大事な「肚(はら)」はいかにつくられたのか。(2000年4月11日号)近藤道生が25歳で一瞬観念したこととは 昭和20年9月2日、東京湾に浮かぶミズーリ号の上で、わが国の降伏調…

    近藤道生
  • 湿度コントロールで安全・安心な空気を提供し、環境改善--ダイナエアー

    空気に求められるすべてをオールインワンで提供できる「モイストプロセッサー」の製造・販売を行う。温度ではなく、湿度コントロールで、除湿・冷却・加湿・加熱・除塵・除菌・消臭・換気を実現する。ダイナエアー・宮内彦夫社長が目指す環境改善── モイストプロセッサー(以下、MP)…

    企業eye
  • 「産学共同を重視した教育機関として次世代研究者の育成に努めます」--東京農工大学・松永 是学長

    明治初期に誕生した内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場と蚕業試験掛をルーツとする東京農工大学。産学共同に熱心なことは古くから知られているが、一方では世界最高水準の研究者育成も大きなテーマになっている。 聞き手=本誌編集委員・清水克久 写真=佐藤元樹松永是氏は語る 教員…

    大学の挑戦
  • [連載] WORLD INSIGHT

    米国株上昇の構造要因とは

    マクロ要因だけでは説明できない米国株上昇とは 米国株の上昇が続いている。世界の主要先進国の中でも、米国株の上昇率は圧倒的に高い。そこで、米国株上昇の構造要因を探り、今後を展望する。 世界を戦後最大の不況に引きずり込んだのは、リーマンショックの発信源である米国だ。ところ…

    WORLD INSIGHT
  • [連載] 年収1億円の流儀(第13回)

    1000円ゲームに込められた営業の極意。

    5分で人生が変わる「伝説の営業法」1000円ゲーム 拙著『1000円ゲーム』(経済界刊)が9月25日に発売された。出足は好調だと聞いて、素直にうれしい。 大ベテランのイラストレーター唐仁原教久氏が装画・挿絵を担当してくださっており、表紙のカバーは非常に目立つ黄色である…

    富裕層専門のカリスマFP 江上治
  • [新連載] 変貌するアジア(第1回)

    波乱含みの2014年北京APEC

    会期中だけでも北京をクリーンな街に   2014年11月、北京郊外の雁栖湖でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催される。もともと、この会議は10月に開催される予定だった。しかし、オバマ米大統領は、その日程では11月4日の中間選挙前で多忙だとして、中国側に開…

  • [スペシャルインタビュー]

    商品も人材も「ヤマハらしさ」にこだわる--柳 弘之(ヤマハ発動機社長)

     リーマンショック後、業績悪化の渦中にあった2010年3月にヤマハ発動機の社長に就任し、構造改革に取り組んできた柳弘之氏。努力が実を結び業績はV字回復、14年12月期はリーマン前のピーク時に迫る売上高1兆5千億円、営業利益830億円を見込んでいる。景気回復によるところ…

    柳 弘之
  • [連載] CEOのゴルフ(第13回)

    ゴルフのスイングが別物になる!! コツはトップのシャフトの向き!!

     トップでのスイングチェックはシャフトの向きを見る。だがシャフトの向きだけ修正しようとしてもうまくいかない。グリップや動き方のタイプに応じてシャフトの向きが決まってくるためだ。スイング全体を考えながらトップの形を確かめることがカギとなる。ゴルフにおけるスイングは飛球線…

  • [対談] 「公」を生きる

    政界再編のキャスティングボートを握る みんなの党代表に訊く(前編)--浅尾慶一郎氏(みんなの党代表)×徳川家広氏(政治経済評論家)

     2009年の民主党による政権交代直前に結党したみんなの党。2大看板のひとり、江田憲司氏が党を去り、続いて渡辺喜美氏が失脚した後、党代表に就任した浅尾慶一郎氏。渦中の浅尾氏に徳川宗家19代の政治評論家、德川家広氏が鋭くせまる。 分裂騒ぎが続く中、それでもメッセージ性の…

    浅尾慶一郎
  • 消費者不安を解消する中古マンションリノベーション事業で急成長--山下智弘 リノベる社長

    中古マンションを自分の好きなように改修できるとして、関心が高まるリノベーション。リノベるはリノベーション向けに物件探しや設計施工、専用ローンをワンストップで提供、順調に業容を拡大している。同社躍進の要因は、消費者の不安を徹底的に解消したことにある。山下智弘社長に話を聞…

  • [連載] 視点

    「フェアトレード」とは

     英語のエコノミー(economy)を「経済」という日本語に訳したのは福沢諭吉だといわれている。経国済民、すなわち、国を経め(おさめ)民を救うという中国の言葉がもともとの語源だが、その意味するところは、国を構成する国民がお互いに信頼し合い、その国特有の慣習、伝統、…

    大坪清
  • [NEWS REPORT]

    ガス全面自由化で都市ガス大手3社と経産省が対立

     ガスの全面自由化をめぐるガス業界と経済産業省の対立が深まっている。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手3社からガス導管部門を切り離そうとする経産省に対し、3社側が猛反発。場外論戦もヒートアップしている。大義なきガス自由化論議 事の発端は電力システム改革だった。電力は2…

    ニュースレポート
  • [霞が関番記者レポート]

    住宅資金の贈与税の非課税枠拡大を要求業界は永続化を望む--国土交通省

     国土交通省は、両親や祖父母から資金をもらって住宅を買うなどした場合に掛かる贈与税について、非課税となる措置を3年間延長するとともに、非課税枠を現行の最大1千万円から最大3千万円まで引き上げることを求めている。現行の措置が今年末に期限切れとなるためだ。住宅市場では…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    業界の抵抗に屈したスマホ販売に対するクーリングオフ導入--総務省

     通信サービスのトラブルに対する消費者保護策を検討している総務省の作業部会が9月18日の会合でまとめた報告書案は、前回この欄で取り上げたとおり、業界の強い抵抗であえなく内容が大きく後退した。  焦点となっていたスマートフォンの購入・契約直後の解約については、店舗…

    霞が関番記者レポート
  • [連載] エネルギーフォーカス

    今後、10年後の電力業界の様相

     9月9日号の本コラムでは、老朽化した原発などを除いた原発が再稼働した上で、現在計画・公表されている火力発電所の新増設がなされただけでも大きく需給が緩むこと、さらに日本の全設備容量の約3%に当たる太陽光を中心とした資源エネルギー庁の設備認定を受けた再エネの多くが実際に…

    Energy Focus
  • [連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第13回)

    気候変動問題デモに全米から31万人超が集結 地球温暖化は防げるか

    国連・気候変動サミットに合わせ大規模なデモ 9月21日、ニューヨーク・マンハッタンで、全米から集結した約31万1千人もの米国市民が、気候変動の早急な解決を訴えるデモを行った。23日に行われた国連・気候変動サミットに集まる約100カ国の首脳へメッセージを送るためで、地球…

    津山恵子のニューヨークレポート
  • [大型IPOの虚と実]

    西武HDの上場後の躍進 成長戦略のスピードを上げ、小さく産んで大きく育てる

    この春最大の大型上場といえるのが、西武ホールディングスの上場だ。株価は懸案事項でもあったが、上場後は極めて順調に推移している。豊富な不動産資産や、観光立国の政策とリンクする事業を抱える潜在能力が評価された結果だが、上場を機に、高い潜在能力を生かすべく成長戦略を加速…

    後藤高志
  • [連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第13回)

    融資の極意 決定の〝本音〟を探る

     「銀行は自分の会社をどう見ているのか」--。 恐らく、多くの経営者の方が、この点について銀行の「本音」を聞き出したいと望んでおられるはずです。 ならば、銀行の本音が聞ける好機は果たしていつなのでしょうか。結論から先に言えば、それは、融資審査が通り、銀行側が金銭消費貸…

    銀行交渉術の裏ワザ
  • [NEWS REPORT]

    安倍政権と経済界の蜜月いつまで? 献金関与再開でご機嫌とりも、波乱要因多く

    9月上旬に安倍晋三改造内閣が発足して約1カ月。政権と経済界は一見、良好な関係が続いている。経済財政諮問会議の民間議員に指名された榊原定征・経団連会長は政権との関係維持に懸命だ。だが、蜜月はいつまで続くのか。安倍政権と二人三脚を目指す経済界 9月9日朝、経団連の榊原定征…

    ニュースレポート

経済界からのお知らせ

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経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

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