2015年

  • 経済ニュースで振り返る2015年

    経済ニュースで振り返る2015年――事業承継

    大塚家具内紛――公開親子ゲンカが問題提起したガバナンスの重要性 一企業の内紛がワイドショーの格好のネタにまでなってしまった大塚家具。時代遅れの経営観を引きずる父親と、現代的な経営を模索する娘との対立は、株主総会で一応の決着を見た。だが、新体制の下でも業績面の厳しさは変…

  • 霞が関番記者レポート

    インフラ輸出拡大へ トップセールス実践 石井大臣が売り込み――国土交通省

     石井啓一国土交通相が、インフラ輸出に向けた”トップセールス”を活発化させている。共同議長を務めた11月5日の日・ASEAN交通相会合にあわせて各国の運輸相らと精力的な2国間会談を行ったほか、帰国後もすぐに国交省で米運輸長官と会談。局長級の「日米鉄道協力会議」を設ける…

    霞が関番記者レポート
  • 経済ニュースで振り返る2015年――コンプライアンス ・ ガバナンス問題

    コンプライアンス・ガバナンス問題①東芝不適切会計問題――世間を驚愕させた名門企業の不祥事 東芝が過去5年間に渡って利益を過大に計上する「不適切」な会計処理が明るみになった。 その背景には、利益至上主義と不適切会計を要求する「チャレンジ」に逆らえない企業風土…

  • [霞が関番記者レポート]

    小泉進次郎の会長就任で党農林部会が一変?立ち居振る舞い称賛 農林水産省

    農業界の構造にメスを入れる小泉進次郎 自民党の小泉進次郎衆議院議員が党農林部会長に就任して以降、党の農林関係部会が大きく雰囲気を変えた。農業団体などの要望や意見を受けるだけの倦怠な雰囲気はそこにはない。今は小泉氏が出席者に質問を投げ掛け意見を引き出せば、自…

    霞が関番記者レポート
  • 経済ニュースで振り返る2015年

    経済ニュースで振り返る2015年――業界再編

    生保のグローバル業界再編 日本生命の三井生命買収 国内トップの座を奪還し、次の視線は海外に 一度は第一生命保険に国内生保首位の座を奪われた日本生命保険が、同8位の三井生命保険を子会社化し、再びトップに返り咲くことになった。既に国内市場は縮小が避けられない状況の中、それ…

  • 霞が関番記者レポート

    マイナンバー通知の遅れで責任問題浮上 配達作業不備も増加――総務省

    大幅に遅れるマイナンバーの通知 当初、11月中に終了するとしていたマイナンバー通知カードの配達が11月11日時点で全体の1割程度にとどまっていたことが分かり、総務省や日本郵便、国立印刷局の間で遅延の責任問題が浮上している。 高市早苗総務相は13日の閣議後記者会見で、大…

    霞が関番記者レポート
  • [NEWS REPORT]

    “橋下改革”に最後の審判 「大阪都構想」再燃するか

    住民投票で否決された「大阪都構想」が大阪府知事、大阪市長選で再び争点に上った。錦の御旗を掲げる大阪維新の会に真っ向から反対する自民党を軸とする非維新陣営の対決に、有権者はどんな審判を下したのか。「政界引退」宣言した橋下大阪市長の今後は。 文=ジャーナリスト/宮城健一大…

    ニュースレポート
  • 相続・マイナンバーでの相続税対策として見直される純金資産

    2016年1月からマイナンバー制度がスタートすることになり、今年10月からマイナンバーが書留郵便で個人宛てに届きはじめている。マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」であり、日本に住民票を置く全ての人に割り振られる自分固有の12桁の番号のことで、既に米国や…

  • 激化するコーヒー競争の中で「コメダ珈琲」が快進撃する理由

    コンビニコーヒーの人気、ファストフード店の注力などでコーヒー競争が激しくなる中で、勢いを見せているのがコメダ珈琲だ。名古屋市に本社のあるコメダは2015年5月現在、全国39都道府県で632店のコメダ珈琲店を展開。売り上げは2015年2月期で479.7億円に達し、前年比…

  • 「世界MBAランキング」国内1位 東大や京大、慶應ではなく新潟のあの国際大学

    英エコノミスト誌が発表した2015年度世界MBAランキングで、日本の大学の中でトップになったのは、東大や京大、慶應義塾大学でもなく、新潟の「国際大学」だった。国際大学は昨年の96位から90位にランクアップし、日本の大学の中ではトップ。日本で唯一、100位以内にランクイ…

  • [企業と文化]

    日本に広げた「音楽の愉しみ方」――市本徹雄(サントリーホール総支配人)

    市本徹雄氏が語る 「カラヤンも絶賛の美しい響き」 2016年、サントリーホールは30周年を迎える。「世界一美しい響き」を目指すことをコンセプトにつくられたホールは、初代館長である佐治敬三氏自ら海を渡って参考になるホールを視察するなど徹底的にこだわって誕生した。 佐治氏…

  • [企業と文化]

    「堤清二さんの感性は、今も残っていますよ」――林野 宏(クレディセゾン社長)

    経営者として、作家・辻井喬として2つの顔を生きた堤清二さん。文化の香り高いセゾングループを率い一時代を築いた。その薫陶を受けたクレディセゾンの林野宏社長が語る文化人経営者の素顔とは。高度経済成長時代の西武百貨店とセゾングループ 私は、1965年に西武百貨店に入社したの…

  • [崖っぷちの中国経済]

    フォーカスポイントをどこに定めるかで変わる中国経済の見方――宋文洲 (ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー)

    実際の中国のGDPは公式発表より大きい? 中国経済は明らかに減速している。先に発表された第3四半期のGDPは前年同期比6・9%増。政府は年初、7%増を死守するとしていたが、株価暴落をきっかけに、現実を認めざるを得なくなったのだろう。政府発表のこの数字自体を疑問視する向…

  • [経営者と文化]

    地域のシンボルが半世紀ぶりに帰ってきた――中村俊郎(中村ブレイス社長)

    地域の元気が企業の元気になるという中村俊郎社長の信念 中村ブレイスは、事故や病気で手や足など身体の一部を失ってしまった人に、代わりの機能となる義手や義足など義肢装具をつくるメーカーとして世界的に知られている。 本社のある島根県大田市大森町は石見銀山のある歴史の古い町。…

  • [崖っぷちの中国経済]

    中国経済の減速はアベノミクスの成否にも影響――沈 才彬(中国ビジネス研究所代表)

    中国経済を見る場合は縦と横の視点が必要に 先日発表された中国の2015年第3四半期GDPは前年同期比6・9%増。09年第1四半期以来の低成長だ。中国経済が減速しているのは確かである。しかし、中国経済を見る場合、縦の視点と横の視点が必要になる。 縦の視点で言うと、2桁成…

  • [対談] 「公」を生きる

    「自民党内野党」の憂国の士が本音で語る政治家としての志――野田聖子氏(元自民党総務会長 衆議院議員)×德川家広氏

    盤石に見える安倍体制に、自民党内部から叛旗を翻したことで注目されたのが野田聖子議員だ。今秋の自民党総裁選に出馬を目論んだものの、現執行部の周到な推薦人の切り崩し工作に遭って断念。安倍総裁は「選挙なし」の再任となった。私が注目したのは、総裁選が幻と終わった後の朝日新聞の…

  • [連載] 現代医療の真相(第20回)

    ITメディアは高齢者を救わない

    高齢者の実態を知らない企業と技術者が犯す過ちとは 高齢者市場にさまざまな企業が切り込んでいくが、相変わらず実態を知らないものを送り出している。 日本郵政と米IBM、米アップルは提携し、高齢者向けにiPadを提供して生活をサポートする新事業を行うと発表した。 2020年…

    米山公啓
  • [連載] 年収1億円の流儀(第27回)

    自分という商品をブランド化する。

    自分という商品をブランド化するためのコアエッセンスとコアコンピタンス 前回、プロフィールの大切さを書いた。自分がどんな人物で、自分が稼げる領域は何か、自分が本当に好きなことは何か、あるいは、人生において他人から評価されたこと、できたことは何か。こうしたことを、一度、孤…

    富裕層専門のカリスマFP 江上治
  • [連載]二宮清純のスポーツインサイドアウト(第27回)

    汚職で揺れるFIFAは自浄能力を示せるのか

    FIFA会長選“本命”のプラティニ氏も汚職疑惑に関連 誰がトップに就いても、この組織を改革するのは容易ではあるまい。それほどまでに汚職の闇は深い。 来年2月に実施される国際サッカー連盟(FIFA)会長選に7人が立候補した。有力視されているのがFIFA副会長でヨーロッパ…

    二宮清純の「スポーツ羅針盤」
  • [企業と文化]スペシャルインタビュー

    伝統文化を基盤に、次代の幕を開ける――迫本淳一(松竹社長)

    今年、120周年を迎える松竹。足下をみれば歌舞伎も映画も不動産も、好調さが際立つ。その安定基盤をベースに新たな取り組みに挑む迫本淳一社長に話を聞いた。 聞き手=本誌/古賀寛明 写真=佐々木伸松竹が伝統文化を基盤に120年大事にしてきたこととは―― 120周年を迎えます…

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[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

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