2015年

  • 霞が関番記者レポート

    子育て世帯と親世帯世代間での助け合い。近居・同居を促進へ――国土交通省

    子育て世帯の親世代同居を促すも具体策は見えず 安倍晋三首相が掲げる「新3本の矢」のうち、第2の矢となる子育て支援策にからみ、国土交通省が子育て世帯と親世帯との近居・同居を促す政策について、急ピッチで検討を進めている。 内閣改造時に石井啓一国交相が首相指示を受けたことが…

    霞が関番記者レポート
  • [NEWS REPORT]

    追加緩和をちらつかせ存在感を誇示する黒田東彦・日銀総裁の焦り

    日銀は10月30日の金融政策決定会合で、物価目標の達成時期を先延ばししたにもかかわらず、追加緩和に踏み切らなかった。ただ、黒田東彦総裁は“伝家の宝刀”をいつでも抜く覚悟もちらつかせた。その裏には、日銀のプレゼンス(存在感)低下を憂う焦燥感もにじむ。 文=ジャーナリスト…

    ニュースレポート
  • [連載]変貌するアジア(第34回)

    南シナ海をめぐる日米中のせめぎ合い

      最近、南シナ海をめぐり、日米中の間で激しいつばぜり合いが展開されている。 今の習近平政権は「韜光養晦」(能ある鷹は爪を隠す)政策を捨て、「積極有所作為」(積極的にできることをする)政策へと転換した。そして、東シナ海を含め)南シナ海への“膨張政策”を採っている。中国…

  • 霞が関番記者レポート

    保険大手に資本規制負債の計算方式変更。自己資本積み増しも――金融庁

     金融庁が2020年をめどに、大手保険会社に国際的な資本規制を適用する見通しとなった。保険会社が将来、契約者に支払う保険金額(負債)の計算方式を変え、日本の現行基準よりリスク管理が厳格に見積もられることになる。追加の資本増強が必要になったり、保険商品の開発や運用、配当…

    霞が関番記者レポート
  • [NEWS REPORT]

    日本生命、豪州生保事業の買収で合意 次のターゲットは米大手生保か

    日本生命保険が10月末、豪銀行大手ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)傘下の生保事業を買収することでNABと合意した。今回の買収をきっかけに、日生は世界進出を加速させるとみられ、次の買収先は世界最大の保険市場である米国ではないかとの観測が出ている。 文=ジャーナリ…

    ニュースレポート
  • 霞が関番記者レポート

    軽減税率議論を優先しビール類酒税一本化の来年度改正は見送りへ――財務省

     財務省は、麦芽比率などに応じて税額が異なるビール類の段階的な酒税の一本化について、2016年度税制改正では結論を見送る方針を固めた。17年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計議論を優先するため。 現在350ミリリットル缶当たりの酒税はビ…

    霞が関番記者レポート
  • [崖っぷちの中国経済]

    経済リスクと政治リスクが相次いで迫る今後の中国――柯 隆(富士通総研主席研究員)

    柯隆氏は語る 巨大な国有企業が圧迫し技術革新のない“宿命”が 中国経済のこれまでの成長モデルは、投資を積極的に行い、作った製品を輸出することで高成長を維持してきた。国内の消費に関係なく、これで成長してきたが、もはやこの成長モデルは終わった。 理由は、人件費の上昇と人民…

  • [インタビュー]

    高井昌史・紀伊國屋書店社長インタビュー「本屋は人生を変える出会いの場所」

    9月10日に発売された作家・村上春樹さんの新刊『職業としての小説家』。その初版10万部のうち、9割を直接買い切るなど、書店の活性化に力を注ぐ紀伊國屋書店の高井昌史社長に、出版文化復権のカギを聞いた。 聞き手=本誌/古賀寛明 写真=佐々木 伸高井昌史・紀伊國…

  • 携帯電話大手3社が料金引き下げ要望に面従腹背で抵抗姿勢――総務省

     安倍晋三首相の「家計における通信費用負担の軽減が重要な課題」という発言に端を発した携帯電話料金引き下げ論議で、携帯大手3社が総務省に“抵抗”の姿勢を強めている。総務省が10月26日に開いた携帯電話料金の引き下げ策を検討する2回目の有識者会合で、NTTドコモ、KDDI…

    霞が関番記者レポート
  • 霞が関番記者レポート

    韓国のTPP参加で日本産水産物輸入の規制撤廃にも糸口か――経済産業省

     韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加協力を日本に求めたことで、福島第1原発事故の汚染水漏れを理由に、日本産水産物輸入を規制している問題を解決する糸口になりそうな気配だ。TPP参加には全12カ国の承認が必要で、日本は輸入規制撤廃などの条件を韓国に求める構…

    霞が関番記者レポート
  • [NEWS REPORT]

    上場に成功するも課題山積の日本郵政

    株式上場を果たした日本郵政の初値は、予想を大きく上回る快調なスタートとなった。ひとまず市場から歓迎ムードで迎えられた格好だが、グループ3社の成長性、政治介入の可能性等、不安要素が多く、先行きは楽観できないのが現実だ。 文=ジャーナリスト/大森哲也巨額ののれん代が日本郵…

    ニュースレポート
  • 若手ビジネスパーソンが落語に親しんだほうがいい5つの理由

    知らない人からしてみれば、とっつきにくいイメージの「落語」だが、年収の高いビジネスパーソンなどにはファンが多いという。雑誌『プレジデント』が調査した結果では年収1000万以上のビジネスパーソンの実に44%が落語好きと回答している。古くは夏目漱石や正岡子規、志賀直哉、谷…

  • [対談] 「公」を生きる

    政と官を知り尽くした男が今だから語る政界秘話――江田憲司氏(衆議院議員)×德川家広氏

    今回登場いただくのは、橋本龍太郎首相の行政改革のブレーンとしてまず注目され、今では維新の党の代表を務める江田憲司氏である。エリート官僚として活躍した後で、脱官僚主導政治の旗手となった江田氏の原点は、いったいどこにありや。そこを探るために、人生の出発点までさかのぼってみ…

  • シャープの大幅減資は意味があったのか ~経営の迷走が増幅する不信感~

     5月にシャープが経営再建策の一環として発表した大幅減資は、大きな波紋を呼んだ。特に当初は資本金を中小企業並みの1億円にするということで、マスコミなどからは税金逃れとの批判が集中し、株式市場では株価が大幅下落。これを受けてシャープは急遽、正式発表で資本金を5億円に修正…

  • 「FinTech(フィンテック)」で日本の金融機関への影響は?

    最近、FinTech(フィンテック)という言葉をよく目にするようになった。金融(Finance)とテクノロジー(Technology、主にIT)を組み合わせて生み出される新しいサービスのことだ。インターネットバンキングやインターネットによる株や外国為替取引など、ITを…

  • [スペシャルインタビュー]

    「建設需要は堅調。2017年度以降の準備をしっかり行っていく」――押味至一(鹿島建設社長)

    今年6月に中村満義氏からバトンを譲り受け、鹿島建設社長に就任した押味至一氏。2015年3月期は、労務費や資材コストの高騰、海外の大型工事の損失などが響き減益となり、大手ゼネコン4社の中では最も低利益という結果に終わった。17年度までの中期経営計画において、連結経常利益…

  • [対談] 「公」を生きる

    「ミスター年金」が赤裸々に語る「伏魔殿」厚労省との闘い(後編)――長妻昭氏(民主党代表代行 衆議院議員)×德川家広氏

    長妻昭議員といえば、「ミスター年金」としてのイメージが強いと思う。「消えた年金問題」追及が第1次安倍内閣の致命傷になったことを思えば、民主党政権樹立の大功労者だったことになる。そのような「ミスター民主党」に、評価が地に落ちた民主党の政権復活へのビジョンを問うてみた。&…

  • [シェアリングエコノミーの破壊力]

    シェアハウス、規制緩和で金融機関の融資も本格化

     シェアハウスは10年以上前から右肩上がりで着実に成長してきた市場だが、シェアハウスを定義・規定する法令はなかった。そこに13年のいわゆる「脱法ハウス問題」が起きると、国土交通省は建築基準法で寄宿舎として取り扱う見解を出した。脱法ハウスは防災面の安全基準を明らかに満た…

  • [シェアリングエコノミーの破壊力]

    シェアハウスはシェアリングエコノミーの優等生!? 空き家対策の切り札になるか

    シェアハウスは、複数の入居者がそれぞれ個室を持ち、キッチンやリビング、バス、トイレなどの設備・空間を共用しながら暮らす共同住宅だ。入居者同士の適度なコミュニケーションがあるライフスタイルは若者を中心に支持されてきたが、その年齢層も年々広がるなど、シェアハウスも新しい時…

  • [シェアリングエコノミーの破壊力]

    「日本でも民泊による“体験”を提供する」――田邉泰之(Airbnb代表取締役)

    日本の民泊市場に大きな可能性 当社の日本法人は2014年5月に設立された。日本市場には年収が比較的高いユーザーが多く、彼らの目的の多くは単なる観光地巡りではなく、異文化についてより深く知ることだ。 ローカルのカルチャーこそ、われわれが提供するコンテンツ。海…

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[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

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