2015年

  • 【経営者のあの一言】「愚か者でも経営できるビジネスに投資を」 ウォーレン・バフェット バークシャー・ハサウェイ会長兼CEO

    愚か者でも経営できるビジネスに投資しなさい。なぜなら、どのビジネスにもいつか必ず愚かな経営者が現れるからだ。 世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOであるウォーレン・バフェットは、世界で最も有名な投資家だろう。2015年版フォー…

  • 深刻なジャパンカップのレベル低下に歯止めはかかるか ロンジンが今年もJRAをサポート

    JRAとロンジン双方の思惑 スイスの高級時計メーカー・ロンジン社は10月26日、都内で会見を開き、日本中央競馬会(JRA)とのパートナーシップ契約更新を発表した。 パートナーシップは、11月29日に東京競馬場で開催される国際招待競走「ジャパンカップ」に関するもの。ロン…

  • [連載]二宮清純のスポーツインサイドアウト(第25回)

    五輪開催都市に競技種目提案の権利を与えたIOC

    五輪開催に手を挙げる都市の減少に危機感抱くIOC 野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン――。 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は新たに5競技18種目を国際オリンピック委員会(IOC)に提案することを決定した。 もっとも…

    二宮清純の「スポーツ羅針盤」
  • [対談] 「公」を生きる

    起業家から政治家へ転身した男が本音で語る政治の原点――松田公太氏(日本を元気にする会代表)×德川家広氏

    タリーズコーヒーの源流はアメリカ西海岸のシアトルだが、今日の規模まで大きくなったのは、ひとえに松田公太氏の功績である。そんな現代の起業家である参議院議員の松田氏は、みんなの党の看板政治家の1人でもあった。みんなの党が崩壊した後も、「日本を元気にする会」を立ち上げ、先の…

  • 駅からKIOSK(キヨスク)が消える理由 なぜ年配の女性販売員ばかりだったのか?

    首都圏ではJR、地下鉄など鉄道の駅売店が続々とコンビニになっている。取り扱っている商品の目新しさはないように見えるが、売り上げを以前の50、70%も伸ばしている店舗もあるほど好調だ。キヨスクが消えている理由は何なのだろうか。[提供:ZUU online]駅の売店キヨス…

  • ちいさないのちが教えてくれた「幸せ」の意味――田中美帆

    生後間もないわが子を病気で失うという経験を通じ、そこから得たさまざまな想いを綴った『My Happiness Rule』を上梓した田中美帆さん。田中さんの愛娘、悠(はるか)ちゃんは生まれながらに心臓疾患があり、生後約6カ月でこの世を去った。その間も田中さんはトークイベ…

  • [経営ノウハウの伝承]

    田中康夫(ワイアンドティ研究所代表理事)インタビュー「超少子・超高齢社会の日本に必要なこと」

    長野県知事、衆参両院議員を経て、この4月に一般社団法人「ワイアンドティ研究所」を立ち上げた。作家としての情報発信を皮切りに、長野県知事に就任すると「『脱ダム』宣言」を発し、財政再建団体へ転落寸前だった長野県の財政を黒字化。その後、国政にも参画。昨年末には『33年後のな…

  • [連載] 年収1億円の流儀(第25回)

    一流営業マンになるための奥義。

    一流営業マンは時間という平等な資源をうまく使う 「超一流営業マンになるための7つのマスターキー」のうち、前回は、現状分析、戦略地図、自己ブランディングをお伝えした。 自己ブランディングは途中までで終わったので前回の続きになるが、要は自分の強みを把握することである。その…

    富裕層専門のカリスマFP 江上治
  • 渋沢栄一、福沢諭吉の精神とコーポレートガバナンス――佐藤茂雄×牛島 信[前編]

    沿線開発による収益が大きな比重を占める私鉄企業では、中長期的な視野に立った経営が要求される。同時に、社会や国家に対するビジョンをしっかりと持つことが、株主の理解を得るためにも必要だ。今回は、京阪電鉄のトップを経験し、現在、大阪商工会議所会頭を務める佐藤茂雄氏をゲストに…

  • [対談] 「公」を生きる

    政界一仲の良い親子鷹・鈴木父娘の本音トーク――鈴木宗男氏(新党大地代表)、鈴木貴子氏(衆議院議員)×德川家広氏

    日本で恐らく最も魅力的な土地である北海道。だが、現地を訪れるたびに目にするのは、低迷する経済の影ばかりだ。その北海道のために戦い続けてきたのが、鈴木宗男氏だ。ただし、宗男氏は公民権を停止された身の上。そこで今回は宗男氏と、そして宗男氏の御息女にして新党大地代表代理の鈴…

  • [スペシャルインタビュー]

    沿線開発で次の100年に向け地域活性化に努める――若林 久(西武鉄道社長)

    観光大国のトップランナーを目指す西武グループの「企業価値向上の源泉」と位置付けられるのが、西武鉄道をはじめとする都市交通・沿線事業だ。西武鉄道が路線を展開する埼玉エリアも今後の少子高齢化は避けられないが、まだまだ沿線には開発の余地があり、さらなる地域活性化を図る。今後…

  • [NEWSREPORT]

    不祥事で信用が失墜した名門・多摩信金の前途

     信金業界の雄、多摩信用金庫が乱気流の飛行を続けている。関東財務局による金融検査が異例の長さとなったのに加えて、地元自治体が発行したプレミアム付商品券の不正購入問題も尾を引き続けている。名門信金の迷走に、業界内では唖然とするムードが強まるばかりだ。 文=ジャーナリスト…

    ニュースレポート
  • [霞が関番記者レポート]

    首都圏の高速道料金4月から距離当たり 利用者へ周知が重要――国土交通省

     国土交通省は、首都圏の高速道路の距離当たりの料金を原則として同水準に統一することを決めた。最大の狙いは都心の渋滞を緩和することだ。従来は割安だった首都高速道路(距離が長い場合)や第三京浜は値上げとなる一方で、割高感が強かった首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や横浜横須…

    霞が関番記者レポート
  • [対談] 「公」を生きる

    今だから話せるこの国への思い(後編)――石原慎太郎氏(作家)×德川家広氏

     石原慎太郎氏に対する評価はさまざまだが、彼が「ナショナリスト」だという点では石原ファンもアンチ石原も一致するであろう。ただし、石原氏のナショナリズムは、昨今の偏狭な「日本が何でも正しい」式の保守主義とは一線を画す。世界の文学を読み、グローバルに考え、都知事としてはオ…

  • [霞が関番記者レポート]

    TPPの合意内容に通信市場の競争促進。海外展開拡大に期待――総務省

    TPP参加国の通信市場開放に期待感 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意したことで、自動車分野や食肉分野の市場が開放に向けて動き出すが、電気通信分野を所管する総務省も、TPP参加国間の通信市場で開放が進み競争が導入されると期待を寄せている。 TPP…

    霞が関番記者レポート
  • [対談] 「公」を生きる

    今だから話せるこの国への思い――石原慎太郎氏(作家)×德川家広氏

     文学、政治、言論それぞれの世界で常に話題を振りまき、問題提起をしてきた石原慎太郎氏。その石原氏も、2014年暮れの総選挙を機に、政界引退を表明した。現役政治家のみを対象とする「公を生きる」だが、政治史という枠からはみ出して、戦後日本を象徴する個性として生きてきた同氏…

  • [霞が関番記者レポート]

    TPP会合大筋合意異例の再延長で混乱。裏で忙殺される人々――経済産業省

     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は、時間切れ寸前で大筋合意にこぎつけた。米アトランタで9月30日(現地時間)から2日間の開催日程で予定されたTPPの閣僚会合は、異例の再々延長を経て、最終的に6日間にまで及んだ。政治日程の都合で帰国する他国の大臣、交渉場所の変…

    霞が関番記者レポート
  • [連載]変貌するアジア(第32回)

    朱立倫の総統選出馬と台湾海峡危機

     2016年1月16日、台湾では総統選挙と立法委員選挙が当時に行われる。2015年4月中旬、野党・民進党は、蔡英文主席が早々と次期総統選候補に決定した。 一方、与党・国民党は朱立倫主席、呉敦義副総統、王金平行政院長(首相)ら有力候補が、相次いで総統選出馬を辞退した。そ…

  • [霞が関番記者レポート]

    ビール類酒税見直し来年の参院選を睨み議論は一向に進まず――財務省

     ビール類の酒税見直しに向けた政府・与党の議論が膠着状態に陥っている。消費税率10%引き上げ時の負担軽減策の議論が優先されているためだ。 政府・与党は、ビールと発泡酒、第3のビールとジャンルごとに税率が異なるビール類の酒税を段階的に一本化したい考えで、来年度の税制改正…

    霞が関番記者レポート
  • [連載] 温故知新

    忙しい時のほうが、諸事万端うまくいく――五島昇×升田幸三

    「沿線開発」の歴史は鉄道会社の歴史でもある。東急電鉄も田園調布を開発した渋沢栄一翁の田園都市株式会社を始まりとする。戦後、東急グループを躍進させたのが五島昇氏。升田幸三名人とのプロフェッショナル談義で時間と集中力について語っている。 (1979年9月11日号)忙しい時…

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

ページ上部へ戻る