2015年

  • [COMPANY REPORT]

    激戦のSIMフリー端末の中で貫く“モノづくり”の姿勢――神代敏彦(コヴィア社長)

    安倍晋三首相の「携帯電話料金の高止まりが家計を圧迫している」という発言もあり、「格安スマホ」が注目されている。既に新規参入が相次ぎ、激戦の格安スマホ市場だが、日本のSIMフリーの先駆けであるコヴィアは“モノづくり”の姿勢を貫いている。 文=本誌編集委員/井上 博日本で…

  • [霞が関番記者レポート]

    金融庁による監督・検査方針転換で金融機関に意識改革促す――金融庁

    企業への監督・検査から支援・育成に方針転換した金融庁 金融庁の方針転換が波紋を呼んでいる。同庁は9月18日に初となる「金融行政方針」を公表したが、金融機関の監督、検査の対応策が中心だった従来内容から一転、企業の支援・育成、地方創生などを促すための金融機関の指導や、金融…

    霞が関番記者レポート
  • [SPECIAL INTERVIEW]

    マーケットからの信任を受けるためには「すべてに誠実なる対応を」――佐藤洋二(双日社長)

    総合商社の源流ともいうべき鈴木商店の流れをくむ双日。ニチメンと日商岩井との統合時には、バブル経済の崩壊で多額の不良債権を抱え込んでいた。しかし、財務体質の改善が一巡。利益成長に向けた積極投資を行い、攻めに転ずる姿勢に舵を切った。佐藤洋二社長は経理・財務畑中心のキャリア…

  • [NEWS REPORT]

    製薬業界 再編10年目の通信簿 もう一段の合従連衡はあるか

    今年は、国内製薬企業の大型合併が始まった2005年から、ちょうど10年の節目に当たる。各企業連合が軌道に乗りきれていない中、さらなる企業再編を促す厚生労働省の圧力もあり、M&Aの機運が再び高まる可能性がある。 文=ジャーナリスト/小島真一製薬業界 再編の結果 アステラ…

    ニュースレポート
  • [対談] 「公」を生きる

    「ミスター年金」が赤裸々に語る「伏魔殿」厚労省との闘い(前編)――長妻昭氏(民主党代表代行 衆議院議員)×德川家広氏

     長妻昭議員といえば、「ミスター年金」としてのイメージが強いと思う。「消えた年金問題」追及が第1次安倍内閣の致命傷になったことを思えば、民主党政権樹立の大功労者だったことになる。そのような「ミスター民主党」に、評価が地に落ちた民主党の政権復活へのビジョンを問うてみた。…

  • [NEWS REPORT]

    いよいよ上場を果たす日本郵政が直面する課題

    最後の巨大国有企業の上場が秒読み段階に入った。11月4日に予定されている日本郵政グループ3社の同時上場は、「民営化議論が始まって10年のプロセスの集大成」(西室泰三・日本郵政社長)となる。政治の波に翻弄されながら、郵政民営化はいよいよフィナーレを迎える。 文=ジャーナ…

    ニュースレポート
  • 星野リゾートが1度は諦めた都市観光市場を攻める理由

    星野リゾートにとって都市観光市場が無視できない規模に 星野佳路・星野リゾート代表は定例プレス発表会において、中長期的に都市観光市場へ積極的にアプローチしていく方針を示した。 現在、星野リゾートでは、温泉保養客向けの「界」、ラグジュアリー向けの「星のや」、ファミリー向け…

  • [NEWS REPORT]

    高さ日本一の超高層ビル建設を決断した三菱地所に死角はないのか

     三菱地所が総事業費1兆円を超える巨大ビル建設プロジェクトに着手する。実現に向けて期待が高まる一方で、ライバルによる需要先食い、横浜の蹉跌、五輪後の景気後退に対する不安など、さまざまなリスクを指摘する声が上がっている。 文=ジャーナリスト/五十嵐康夫三菱地所が東京駅前…

    ニュースレポート
  • [霞が関番記者レポート]

    経済財政諮問会議で携帯電話料金に言及。家計負担増が問題に――内閣府

     9月11日に再開した経済財政諮問会議における安倍晋三首相の指示が今後、大きな波紋を呼びそうだ。 国の経済財政政策の司令塔である同会議で、家計の負担軽減という景気にかかわる問題とはいえ、携帯電話の料金という極めて狭い分野の指示をしたというのは異例といえる。 週明け9月…

    霞が関番記者レポート
  • [NEWS REPORT]

    世界のビール業界トップ2の大連合、日本への影響とは

     ビール世界最大手のベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が2位の英SABミラーを買収することで基本合意した。世界シェア3割超を握るメガ連合が誕生するだけに、次の買収対象ともなりかねない国内メーカーは、戦々恐々と推移を見守っている。文=ジャーナリス…

    ニュースレポート
  • [霞が関番記者レポート]

    安倍首相の携帯料金引き下げ検討指示に慌てふためく――総務省

     安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で突如、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べて、高市早苗総務相に携帯電話料金の引き下げ策を検討するよう指示したことで、総務省は対策に追われている。 諮問会議後の記者会見で甘利明内閣府特命相によると、総務相は首相…

    霞が関番記者レポート
  • ドローン市場創設へ。物資運搬を可能にする例外措置盛り込む――経済産業省

     経済産業省がドローン産業の市場創設に躍起になっている。9月4日にはドローンなど小型無人機の飛行を規制する改正航空法が成立したばかりだが、経産省は無人機による物資運搬を可能とする項目を例外措置として将来的に同法案に盛り込みたい考えだ。その手始めとして、準天頂衛星を利用…

    霞が関番記者レポート
  • [連載] 年収1億円の流儀(第24回)

    超一流への道 ~自分の強みを知っているか~

    超一流への道① なぜダメなのかまず、それを知ろう 超一流営業マンを養成する講座の最終段階は、「超一流営業マンになるための7つのマスターキー」とは何かを伝えることになる。 その7つとは、①現状分析、②戦略地図、③自己ブランディング、④効率&仕組み化(マニュアル化)、⑤違…

    富裕層専門のカリスマFP 江上治
  • “不二一如”の精神で倉敷市から活気ある街づくりを波及したい――井上峰一(倉敷商工会議所会頭)

     白壁なまこ壁の土蔵をはじめ、格子窓の町屋が連なり、日本全国はもとより海外からの観光客も多数訪れる倉敷市の美観地区。中国地方でも中核都市として、水島コンビナートをはじめ産業都市としても活気ある倉敷市の商工会議所会頭として、井上峰一氏は、2013年就任以来、倉敷市の街づ…

  • グループ企業の積極展開でエネルギー業界を席捲する――石原誠一(ジャパンエネルギーグループ社長)

     「世界へ進出する」。石原誠一社長の強い思いは“日本語でも英語でも、何をしている会社なのかがすぐに分かる”と制定した「ジャパンエネルギーグループ」という社名にも表れている。日本から世界へ。太陽光だけでなくすべての再生可能エネルギーを。加速度を増すビジネスの全貌を聞いた…

  • [霞が関番記者レポート]

    福岡空港を「混雑空港」に指定。第2滑走路は9年後――国土交通省

    既存空港の追加指定は福岡空港が初 福岡空港の発着回数急増を受けて、国土交通省は夏ダイヤが始まる来年3月27日から航空法に基づく「混雑空港」に指定することを決めた。発着回数を制限するとともに、新規就航にも国の許可が必要となる。福岡空港は滑走路が1本しかないが、格安航空会…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    消費税の軽減税率で想定以上の強い反発。財務省案見直し必至――財務省

    財務省の軽減税率案に公明党が反発 消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策として、財務省が自民・公明両党に示した還付金制度が波乱を呼んでいる。 軽減税率の導入を主張してきた公明党は「痛税感が和らがない」として猛反発。これから運用が始まるマイナンバー制度の個人番号カー…

    霞が関番記者レポート
  • [NEWS REPORT]

    黒船アマゾンがネットスーパーに本格参入!?

     今やスマホでワンクリックが、当たり前になりつつあるオンラインショッピング。高齢化の進む日本では、いずれ日用品や生鮮食料品もネットで注文されるはず。アマゾン ジャパンの新たなサービスである「Amazonパントリー」はその第一歩となるのだろうか。 文=本誌/古賀寛明&n…

    ニュースレポート
  • [連載]変貌するアジア(第31回)

    不動産バブル崩壊で窮地に立つ中国に残された切札は「土地私有制」か

    中国では株バブル崩壊より不動産バブル崩壊が深刻 中国の「株バブル」「不動産バブル」は既に弾けた。だが、同国の場合、普通の資本主義国家とは違って、政府がマーケットに介入するので、バブルが弾けても、それがなかなかはっきりしない。 一般に、中国の株式市場総額は不…

  • 東京都の空き家率「11.1%」は何を意味するのか?

     人口減少傾向が続く中にあって、空き家率の上昇が注目されている。これまでは地方の過疎地域の問題とみられていたが、近年は都市部でも空き家が目立ってきている。安倍政権の発足後、都心部の分譲マンション価格は明らかに上昇したが、賃料水準はむしろ下がり気味である。マクロ・データ…

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経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

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