2015年

  • [連載] 永田町ウォッチング

    安保法制反対運動は参院選倒閣へと進化する

    安保法制反対運動に刺激を受けた野党  久々に聞きごたえのある演説だった。  会期末が迫った9月17日から18日にかけて安保関連法の採決をめぐり、民主党や維新の党など野党各党は連携して衆議院では内閣不信任案、参議院では安倍首相など閣僚の問責決議案などを連発した。 …

    イラスト
  • 「晴れの国」がおこす地方革命 岡山の底力

    世の中になくてはならない「インフラ企業」を目指し常に新しい商品、新しい商売の枠組みを作り続ける――治山正史(はるやま商事社長)

     創業から40年余で、はるやま商事は「はるやま」を軸に、日本全国に400店舗以上を擁する業界屈指の紳士服専門店チェーン企業へと成長した。アパレル業界の中でも、つねに一歩進んだ取り組みを行い、業界でも注目される存在である同社の強さを探ってみた。  治山正史氏の理念 人…

    はるやま商事社長 治山正史氏
  • 「晴れの国」がおこす地方革命 岡山の底力

    岡山の魅力をさらに洗練してブランド力向上を――逢沢一郎(衆議院議員)

    人々が誇れる町の条件が揃う岡山県の魅力  岡山経済の屋台骨は、何といっても水島の工業地帯。水島の景況が、県内の雇用、賃金、そして経済全体に大きく影響するため、まずは同地域が元気であることが重要だ。  現状はアベノミクスの追い風によって、モノづくり企業は非常に好調だ…

    衆議院議員 逢沢一郎氏
  • 「晴れの国」がおこす地方革命 岡山の底力

    岡山から世界へ。そして次のステージはライフスタイル&テクノロジー企業――石川康晴(クロスカンパニー社長)

     「アース ミュージック&エコロジー」をはじめ、10以上のブランドを展開するアパレルメーカー、クロスカンパニー。グループ全体の店舗数は国内外で1千以上、グループ売上高は1千億円を超える。アパレルメーカーの枠を超えた企業への脱皮を目指す同社の、次の一手は?  石川康晴…

    クロスカンパニー社長 石川康晴氏
  • [対談] 「公」を生きる(特別編)

    老舗百貨店の6代目が知事への転身を決意したその真意とは――伊原木隆太氏(岡山県知事)×德川家広氏

     抜群の立地と気候に恵まれ、歴史的な文物も豊富ながら、なぜか印象の希薄な岡山県。その県の売り込みに一生懸命となっているのが、1期目も間もなく4年目に入る伊原木隆太知事だ。岡山県を代表する名門企業の1つである天満屋百貨店の創業家に生まれ、東大卒業後、米スタンフォード大で…

    岡山県知事 伊原木隆太氏
  • 「晴れの国」がおこす地方革命 岡山の底力

    1億総活躍担当相として初入閣の加藤勝信氏、地元岡山を語る

    加藤勝信氏の地元岡山にある、自分たちで何かを起こせる潜在力とは  岡山の良い点は、水島の工業地帯があり、農業県でもあり、交通アクセスも山陽新幹線や山陽道があり、さらに災害が少なく日本一安全といった多様性にある。加えて、降水量1ミリメートル未満の日数が日本一多い「…

    加藤勝信氏、地元岡山を語る
  • [連載] WORLD INSIGHT

    中国経済の不振―中国株と人民元の乱高下は長期化する

    厳しい綱紀粛清が中国経済に悪影響  中国の経済成長率は、2007年の14・1%をピークに、15年は6%台と半分以下に低下する見通しだ。中国経済の不振は構造的であるため、中国株と人民元の不安定な動きも長期化しよう。  景気不振の構造問題は、第一に政治…

    WORLD INSIGHT
  • [NEWS REPORT]

    日本生命による三井生命買収で再び囁かれる「三井住友生命」の誕生

    今年9月に三井生命保険株の8割を取得し、同社を買収すると発表した日本生命保険。2016年3月末までに買収を完了し、保険料収入で首位に立った第一生命保険から首位の座奪還を狙う。日生の次の動きに関して、業界では早くもさまざまな憶測が飛び交っている。  三井生命との合併を…

  • [スペシャルインタビュー]

    原田泳幸・ベネッセホールディングス会長「教育への情熱という原点に立ち返り、サービスを進化させる」

     原田泳幸氏がベネッセホールディングスに電撃移籍してから、1年余りがたった。トップ就任直後に顧客情報約3千万件の漏えい事件に見舞われる嵐の船出だったが、事件への対応と同時に、次の成長への布石を着々と打ってきた。リスクを避ける体質に陥った組織と人事の改革、各地域の相談窓…

    ベネッセホールディングス会長 原田泳幸氏
  • 「下落局面」に対抗するために投資家が知っておきたい5つの方法

     荒れ相場が続いている。日経平均株価は、8月中旬につけた2万540円から1週間足らずの8月26日には1万7千714円の安値を付けた。9月8日に日経平均株価が1万7500円を割り込んだ水準から一転、9月9日の終値は、21年7ヶ月ぶり、歴代6位の上昇幅となる前日比1343…

  • ソフトバンク孫社長が検討した「MBO」上場企業が実行するとどうなる?

     9月11日、ソフトバンクの株価が突然、乱高下した。一時、前日比10%近く上昇し6748円の高値をつけたが、6363円に急落後、結局、前日比5.8%高の6513円で引けた。ことの発端はどうやらその日のブルームバーグの報道にあったようだ。[提供:ZUU online] …

    ソフトバンク孫社長
  • [連載]変貌するアジア(第30回)

    北朝鮮の敵は日米ではなく中国共産党か?

    習近平政権が北朝鮮を冷遇  2015年9月3日、中国・北京では「抗日戦勝70周年」記念行事が行われた。だが、西側の首脳は、皆、参加を見送った。習近平が行う「抗日戦勝70周年」(中国共産党はほとんど真正面から抗日戦を戦うことはなかった)の怪しさを感じ取っているからだろ…

    変貌するアジア
  • [連載] 年収1億円の流儀(第23回)

    幸せになるには? なってはいけない絶対にダメな2種類の人間

    幸せになるには、返報エネルギーの塊と人の輪が重要  お金持ちにも、かっこいい、とかっこ悪い、の区別があったら、どうせなるなら「かっこいいお金持ち」になりたいと考えるのは自然な思いだ。貧乏人も、幸せな貧乏人と、不幸せな貧乏人があるなら、(貧乏はイヤだけど)不幸せよりは…

    富裕層専門のカリスマFP 江上治
  • [霞が関番記者レポート]

    北陸新幹線福井延伸前倒し議論本格化も政府与党で食い違い――国土交通省

     北陸新幹線の金沢―福井間の開業前倒しに向けた議論が本格化してきた。この問題を議論してきた与党の検討委員会が先月、開業を2年前倒し2020年度とする案について「可能性はある」とする報告書をまとめたのだ。今後は政府・与党の作業部会で専門家による検証作業を進めるが、国土交…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    マイナンバー導入へセキュリティ対策の不備に悩める総務省――総務省

     10月にも個人番号の通知カードが郵送され、来年1月からの運用が始まるマイナンバー。カードの管理や自治体のセキュリティ対策を統括する総務省は秒読みに入ったマイナンバーの準備に追われている。  総務省が最も懸念しているのは、自治体レベルでの情報漏れや悪用対策への不備。…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    16年度税制改正要望裏年で小粒感目立つNISA拡充は留保――金融庁

     2016年度の税制改正要望が8月末に出揃った。金融庁の要望は、少額投資非課税制度(NISA)の口座開設手続きの簡素化や金融所得課税の一体化など、今回も家計の資産形成や貯蓄から投資への流れを後押しする要望が相次いだ。15年度改正でNISAの大幅拡充を実施した〝裏年〟で…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    16年度税制改正要望法人税率引き下げをめぐり各省で綱引き――財務省

     2016年度の各省庁からの税制改正要望が8月31日、締め切られた。これから議論が本格化するが、焦点となるのは「法人税率の引き下げ」だ。経済産業省が16年度中に現行の標準税率32・11%から20%台へ下げることを求めているのに対し、財務省は代替財源が用意されていな…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    サンマ保護議論開始中国が漁船削減反対日本との対立鮮明に――経済産業省

     北太平洋の公海に生息するサンマなどの資源保護に向けた「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の初会合が9月3日、東京都内で開かれ、サンマの資源量を維持できる漁獲量を2017年中に算定し、漁獲量管理の議論を始めることで合意した。サンマの漁獲量の激減は中国や台湾などの乱獲が原…

    霞が関番記者レポート
  • [連載] 永田町ウォッチング

    維新の党の分裂騒動の2つのキーワードとは?

    ”大阪組”と”非大阪組”が対立する背景  9月6日告示、13日投票日の山形市長選をめぐり、8月に永田町で激震が走った。維新の党が支援を見送った立候補予定者を応援した柿沢未途幹事長に、松井一郎顧問(大阪府知事)が激怒。一気に内紛が表面化し、いわゆる”大阪組”と”非大阪…

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  • [連載]二宮清純のスポーツインサイドアウト(第23回)

    初代スポーツ庁長官に就任する鈴木大地に期待される「攻めの姿勢」

    川淵案が消え、鈴木大地がスポーツ庁長官に内定  初代スポーツ庁長官に、1988年ソウル五輪競泳金メダリストで日本水泳連盟会長の鈴木大地氏が就くことが内定した。  これまでスポーツ行政は選手強化は文部科学省、施設整備は国土交通省、国際交流は外務省とい…

    スポーツインサイドアウト

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  • ・[Rhelixa]エピゲノム関連の研究・開発で人類の役に立つ
  • ・[チャレナジー]台風発電でエジソンになる ビジネス展開は「島」から
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[Special Interview]

 荻田敏宏(ホテルオークラ社長)

 「The Okura Tokyo」をショーケースに海外展開を進めていく

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◆アスクル創業社長を退陣させた筆頭株主・ヤフーの焦り

◆サービス開始から3カ月で撤退 セブンペイ事件の背景にあるもの

◆絶滅危惧種ウナギの危機 イオンが挑むトレーサビリティ

[特集2]

 富裕層は知っている

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