2016年

  • [霞が関番記者レポート]

    消費税増税再延期で社会保障財源の手当てに不安――内閣府

     政府は6月2日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と、働き方改革などの政策を盛り込んだ「ニッポン1億総活躍プラン」を閣議決定した。安倍晋三政権が目指す「名目国内総生産(GDP)600兆円」のための環境整備として、育児、介護支援などの社会保障分野を重点化した。ただ、安倍…

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  • [霞が関番記者レポート]

    改革派の事務次官就任で農協は戦々恐々――農林水産省

     政府は6月14日、農林水産省の本川一善事務次官の後任に、奥原正明経営局長を充てる人事を発表した。奥原氏は昨年の農協改革を主導した省内きっての改革派だ。この人事には守旧派の自民党農林族幹部から「待った」がかかったが、官邸側にねじ伏せられた。農政改革に向けた官邸の本気度…

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  • [霞が関番記者レポート]

    AIが人間に反乱するリスクを指摘 開発に制限の必要性――総務省

     ロボットが参政権付与を要求したり、巧妙な振り込め詐欺を働いたりする――。総務省の研究所が6月20日に発表した人工知能(AI)システムの社会・経済への影響や課題に関する報告書が物議を醸している。  AIで動くロボットに起こり得るリスクについて、通常考えられるハッキン…

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  • [霞が関番記者レポート]

    リニア延伸前倒しへ 財政投融資活用で金利上昇リスクも――国土交通省

    2027年の東京―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線について、石井啓一国土交通相は6月上旬の記者会見で、計画で45年となっていた大阪への延伸時期を前倒しする方針を明らかにした。財政投融資の活用でJR東海の財政リスクを低減、高速交通網の整備を加速させる考えだ。  従来…

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  • [霞が関番記者レポート]

    三菱東京UFJが国債入札資格を返上 財務省陰謀論の声も――財務省

    官邸に弓を引いた――。三菱東京UFJ銀行が国債入札に特別な条件で参加できる資格を国に返上する方針を固め、そんな見方が霞が関で広まった。日銀のマイナス金利政策で国債保有を続ければ損失を被るとの思惑があるが、日銀や消費増税を延期した政権への批判ととらえられかねないからだ。…

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  • [NEWS REPORT]

    三菱自の日産傘下入りで浦和レッズはどうなるのか

    燃費データの改ざんで窮地に陥った三菱自動車を救った日産自動車。三菱自動車が日産の傘下に入ることで、グループ下に横浜Fマリノスと浦和レッズの2つのクラブが存在することになるのだ。Jリーグ屈指の人気チーム、浦和レッズは果たしてどうなるのか。文=本誌/古賀寛明  …

    両首脳の握手の裏で揺れる浦和レッズ
  • [NEWS REPORT]

    英国のEU離脱で再来する自動車メーカー「冬の時代」

    英国がEUを離脱した。残留濃厚と見られていたために、株式相場と為替相場は大混乱に陥った。3年前の「黒田バズーカ」によって始まった円安局面は終わりを告げ、わが世の春を謳歌していた自動車メーカーには「冬の時代」が到来した。文=本誌/関 慎夫リーマンショックの悪夢がやってく…

    ニュースレポート
  • [NEWS REPORT]

    ようやく上場にこぎ着けたLINEの前途多難

    スマートフォン向けコミュニケーションアプリを提供するLINEが7月中旬、東京とニューヨークの証券取引所に上場する。調達資金を海外展開の強化に充てたい考えだが、過去の上場延期により絶好のタイミングを逃したほか、「成長ストーリーが見えにくい」との批判もある。 手堅す…

    LINE社長 出澤剛氏
  • [NEWS REPORT]

    孫正義社長が続投を決めた本当の理由

    孫正義・ソフトバンクグループ社長の後継者として有力視されていたニケシュ・アローラ氏が副社長を退任した。折しも株主総会前日の発表で、議案の変更など異例の事態となり、混乱ぶりがうかがえた。孫社長は後継者問題も含め体制を仕切り直すことになる。文=本誌/村田晋一郎 孫社…

    孫正義社長
  • 「目から脳をのぞく。JINS MEMEは究極のウエアラブルデバイスだ」田中 仁(ジェイアイエヌ社長)

    2015年11月に発売したメガネ型のウエアラブル端末「JINS MEME」(ジンズ・ミーム)。一見すると普通のメガネだが、頭や視線の動き、瞬きをセンサーで計測。眠気や集中度、姿勢の崩れなどを測ることができる。無線でスマートフォンにデータを蓄積、分析する。先進テクノロジ…

    ジェイアイエヌ社長 田中 仁氏
  • [永田町ウォッチング]

    参院選のカギは農業票と女性票

    参院選で国民の信を問うと表明した安倍首相 「アベノミクスをもっと加速させるか、後戻りさせるかが最大の争点だ」 安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉幕後、午後6時から首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期す…

    イラスト
  • [連載]カオスの国、インド市場を知る(第14回)

    インド経済の爆発力を見逃すな

    メイク・イン・インディアでインドの利点が増強へ  2014年5月、過去30年間で最大の選挙上の勝利を受けて、大きな期待と共にインド人民党(BJP)率いる国民民主連合(NDA)政権が誕生した。ナレンドラ・モディ氏の選挙での勝利は、特に彼が「発展」と「良い統治」をもたら…

  • [連載] 年収1億円の流儀(第41回)

    才能について再考する ~稼ぐ人は、特別なのか~

    才能とは① 感情×行動×能力 私の知る、年収1億円のとてつもなく稼ぐ人にはさまざまな共通点がある。その1つが才能と仕事の関係だ。 実は、とてつもなく稼ぐ人というのは、自分にどんな才能があるのかを自覚し、それを生かして仕事をしているのである。 これは好きなことを仕事にす…

    富裕層専門のカリスマFP 江上治
  • [NEWS REPORT]

    領収書の電子化で不正経費は防げるか

    電子帳簿保存法の改正で、スマートフォンによる領収書撮影が認められることになる。領収書電子化拡大の契機となり、経費精算システムの導入も進むと見られる。電子化とシステムの導入は、企業活動効率化と同時に経費の不正使用の予防策として期待される。文=本誌/村田晋一郎表計算ソフト…

    ニュースレポート
  • 海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

    上場企業OB・グローバル企業のエグゼクティブを中心に2400人の顧問を擁し、その人脈・ネットワークは90カ国に渡るサイエスト。費用対効果が見える現場経験に基づいた海外進出支援を行っている。 ── 起業の経緯について。塚崎 起業前、あるベンチャー企業の海外事業担当者とし…

    企業eye
  • [NEWS REPORT]

    経団連次期会長人事 ポスト榊原で囁かれるのはあの人物

    経団連の榊原定征会長(東レ最高顧問)の2期目がスタートした。同時に注目されるのは、来秋にも決まる次期会長の人事だ。近年の経団連会長は本命に落ち着かず、意外な人物が選ばれることが続いている。そして今回も、どうやら迷走しそうな雲行きだ。文=ジャーナリスト/中村俊志トヨタの…

    ニュースレポート
  • [NEWS REPORT]

    コンビニATM不正引き出し事件で深まる謎

    日本のATMを悪用した偽造クレジットカード犯罪をめぐって、さまざまな憶測が飛び交っている。犯罪の実行はわずかな時間だった。しかも、偽造されたのは、なんと南アフリカの銀行が発行したクレジットカードであり、その計算された犯罪手口に金融関係者は驚くばかりだ。文=ジャーナリス…

    ニュースレポート
  • [霞が関番記者レポート]

    割引プランで透けて見える携帯大手の強欲ぶり――総務省

     KDDIが5月31日に、最大で毎月900円分のポイント還元など長期利用者向け優遇制度を発表したことで、腰の重たかった携帯電話大手3社の長期利用者向け割引プランが出揃った。  総務省の要請を受けて、携帯3社はデータ利用量の少ないライトユーザー向け料金プランや通信料金…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    顧客軽視の地銀に金融庁長官が激怒――金融庁

    地銀が金融庁長官の虎の尾を踏んだ?! 金融庁が銀行窓口で販売される保険商品について、10月に予定していた販売手数料の開示を見送ることを決めた。実態が見えづらく割高な点を問題視し、透明化を迫ったが、収益源である保険の手数料減少につながりかねない地方銀行などが強く反発した…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    大丈夫か農地バンク。2年連続目標未達も農水省は「危機意識ゼロ」――農林水産省

     農林水産省が5月19日発表した離農者などの農地を集めて意欲ある担い手に貸し付ける「農地中間管理機構」(農地バンク)の2015年度実績は、目標の6割にとどまった。初年度となった14年度(約2割)に比べ大幅増となったが、日本農業新聞のアンケートで農地の出し手の約6割がバ…

    霞が関番記者レポート

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経済界2019年9月号
[特集] 東京五輪以降──ニッポンの未来
  • ・2度目の東京五輪 今度はどんなレガシーが生まれるのか
  • ・高岡浩三 ネスレ日本社長兼CEO
  • ・脱CO2の切り札となる水素活用のスマートシティ
  • ・五輪契機にテレワーク普及へ「柔軟な働き方でハッピーに」
  • ・ワーケーション=仕事×余暇 地域とつながる新しい働き方
  • ・「ピッ」と一瞬で決済完了! QRしのぐタッチ決済の潜在力
  • ・東京五輪で懸念される調達リスク
  • ・フェアウッド100%使用にこだわる佐藤岳利(ワイス・ワイス社長)の挑戦
[Special Interview]

 原田義昭(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

 世界の脱炭素化、SDGs「環境」が社会を牽引する

[NEWS REPORT]

◆フェイスブックの「リブラ」で仮想通貨も「GAFA」が支配

◆脱炭素社会へ 鉄リサイクルという光明

◆PBの扱いを巡り業界二分 ビール商戦「夏の陣」に異変あり

◆中国の次は日本に矛先? トランプに脅える自動車業界の前途

[特集2]

 北の大地の幕開け 北海道新時代

・ 鈴木直道(北海道知事)

・ 岩田圭剛(北海道商工会議所連合会会頭)

・ 安田光春(北洋銀行頭取)

・ 笹原晶博(北海道銀行頭取)

・ 佐々木康行(北海道コカ・コーラボトリング社長)

・ 會澤祥弘(會澤高圧コンクリート社長)

・ 佐藤仁志(北海道共伸特機社長)

・ 内間木義勝(ムラタ社長)

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