2016年

  • [永田町ウォッチング]

    現実味を帯びてきた年明け解散総選挙シナリオ

    長期政権を獲得し憲法改正への時間を確保 10月4日の衆院予算委集中審議でのことだ。 衆議院では、「1票の格差」をめぐり現在審議会が来年5月27日までに小選挙区の区割りを見直す改定案を勧告することになっている。 ところが、安倍首相は、この日の予算委員会で野党の質問に対し…

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  • 配偶者控除廃止延期巡り主税局と主計局が一触即発――財務省

     所得税の「配偶者控除」の廃止が見送られ、2017年度税制改正では見直し案が焦点になる。既に対象者を「年収103万円」から「150万程度」に引き上げる案などが検討されているが、新たに財源を確保しなくてはならない。このため、議論の行方次第では主税局と予算を取り仕切る主計…

    20161115haiguusya
  • 新潟県知事選の反対派勝利で崩れる国の原発政策――経済産業省

     国の原子力政策が袋小路に入り込んだ。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働反対を新潟県知事選の最大の争点に掲げた米山隆一氏が勝利したからだ。経済産業省が進める全国の原発再稼働や東京電力ホールディングスの経営改革に不可欠な同原発の再稼働という前提が崩れた格好だ。 原発を「重要…

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  • [スペシャルインタビュー]

    「僕は人事権を放棄した。仕事を任せ、後は祈るだけ」――熊谷正寿(GMOインターネット会長兼社長)

     GMOインターネットは1995年からインターネット事業に参入。今では社員数は5千人を超えた。日進月歩の世界なだけに、「現状維持は劣化に等しい」と熊谷正寿会長兼社長が言うほど、一瞬たりとも気が抜けないビジネスで、いかに社員のモチベーションを維持できるかが勝負のカギを握…

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  • [NEWS REPORT]

    サムスン発火スマホ販売終了は日本企業に追い風となるか

    相次ぐ発火事故の原因を特定できず、韓国サムスン電子の最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」の販売終了が決定した。今後はノート7の置き換え需要の行方に注目が集まる。サムスン以外のスマホの需要増加で、日本メーカーの状況好転が期待される。文=本誌/村田晋一郎 iPho…

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  • [NEWS REPORT]

    黒字化した日系LCCを待ち受ける国際競争の波

    帰省利用や気軽な旅など、日本の空に新たな需要を掘り起こしたLCC(低コスト航空会社)。今や航空需要の1割を占めるほどになっている。業績が低迷していたジェットスター・ジャパンも単年黒字化し、業界自体の成長が期待されるが、一方で、国際競争は激しさを増している。文=本誌/古…

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  • [NEWS REPORT]

    「攻める」茨城県のネット動画に自治体広報も注目

    公職選挙法の改正によって選挙年齢が18歳に引き下げられたことで、自治体は今まで以上に若者を対象とした広報活動が必要となってきた。若者のテレビ、新聞離れが進む今、茨城県が取り組んできたインターネット動画サイト「いばキラTV」が全国の自治体から注目されている。文=本誌/井…

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  • [NEWS REPORT]

    損失額は5兆円超 巨額損失を垂れ流すGPIFの無責任体制

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をめぐって、不安の声が高まっている。将来の年金給付に向けて、厚生年金・国民年金の積立金を運用しているのがGPIFである。年金資金は国民の老後生活のために欠かせない。ところがその運用で巨額損失を垂れ流している。文=ジャーナリスト…

    20161115GPIF
  • [NEWS REPORT]

    絶好調な販売と「らしさ」の狭間で揺れるスバル

    スバルの快走が止まらない。世界の販売台数は前年度までで4年連続過去最高を更新。5年連続も確実な情勢だ。その結果、需要に供給が追い付かず、ユーザーは納車まで長い期間待たされている。いつになったら解消できるのか。文=本誌/関 慎夫北米市場では「瞬間蒸発」 「すべての車種が…

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  • 神田昌典対談企画 「知」の伝道者 

    子どもたちにはアレキサンダー大王のように生きてほしい―ゲスト 大橋洋治 (ANAホールディングス相談役)(後編)

     長い経歴の中で、社内にさまざまな変革をもたらしてきた大橋洋治氏。新たな挑戦に価値を置き、「失敗しない人間は信用しない」と言い切るその思想のルーツはどこにあるのか。対談の終盤には、子どものころから好きだったという意外な人物の名前も挙がった。構成=本誌/吉田 浩 写…

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  • 神田昌典対談企画 「知」の伝道者 

    名前のおかげもあり、スケールの大きなことに興味があった―ゲスト 大橋洋治(ANAホールディングス相談役)(前編)

    ANAホールディングスの社長、会長を歴任し、同社の国際化に大きな貢献を果たした大橋洋治氏。現在では少なくなったスケールの大きな経営者の1人だ。幼少時代の苛烈な戦争体験、両親から受けた影響など、「危機に強い男」と呼ばれた同氏の原点に神田昌典氏が迫る。(構成=本誌/吉…

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  • [連載]カオスの国、インド市場を知る(第22回)

    クリケット以外にインドで行われているスポーツあるのか?

    スポーツ発展のための適切な投資がなされず  インドのスポーツの歴史を語るにはベーダ時代にまで遡らなければならない。古代インドのヒンドゥー教の宗教儀式では、完璧な身体が重視されていた。紀元前5千年の古代インドの時代から、人々は馬車競技、弓術、軍戦略、剣術、水泳、レスリ…

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  • [連載]二宮清純のスポーツインサイドアウト(第49回)

    クラブ経営者のビジョンと投資戦略が問われるJリーグ

    英パフォームグループと大型放映権契約を締結  まさに慈雨である。Jリーグは来季から英動画配信大手のパフォームグループと10年総額2100億円の大型放映権契約を結んだ。  1年平均で210億円。今季の放映権料が50億円だから約4倍だ。  Jリーグは、この巨額の軍資…

    二宮清純の「スポーツ羅針盤」
  • [連載] 年収1億円の流儀(第49回)

    人生で成功する3つの条件とは

    金儲けは技術であり 財産はストックだ メンターである美容室チェーンのオーナーHさんに、人生で成功する人間とはどんな人なのか、を聞くと、1.欲が強くはっきりしている人間2.マナーを身に付けている人間3.洞察力に優れている人間の3条件を挙げた。 欲のない人間は、口先でかっ…

    富裕層専門のカリスマFP 江上治
  • 「5年間で社員を3倍にし給料を20%増やす」若山陽一(UTグループ社長)

     安倍政権は働き方改革を進めているが、そこでカギを握るのが派遣社員。「同一労働、同一賃金」が実現すれば待遇は改善されるとはいうものの、労働人口が減り続けているため人手不足が恒常化、派遣社員の採用そのものが難しくなっている。そうした中、派遣社員を5年で3倍に伸ばそうとい…

    20161101UT_CATCH
  • [格安スマホ大激戦!]

    LINE使い放題が売りの格安スマホ参入は成功するか

    MVNO(仮想移動体通信事業者)の中で台風の目になりそうなのが、このたび新規参入したLINEモバイルだ。LINEをはじめとするコミュニケーションアプリ利用時の通信料が無料となるサービスを打ち出す。コミュニケーションの利便性を高めることで、スマホの普及拡大を目指す。…

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  • [格安スマホ大激戦!]

    格安スマホが台頭してもiPhoneは売れ続ける

    防水とフェリカ対応で過去最高ペースの受注 大手携帯キャリアは9月に米アップルのスマートフォン「iPhone」の新製品を一斉に発売した。 今回発売されたのは画面サイズが4.7インチの「iPhone7」と5.5インチの「iPhone7プラス」。総務省によるガイドラインの適…

    20161101CARRIER_P01
  • [永田町ウォッチング]

    自民・民進両党の明暗を分けた安倍人事と蓮舫人事

    予想以上に内容が濃かった民進党の代表選 あらためて言うまでもなく、人事は組織運営の要諦である。人材を生かすかどうかは、人事に懸かっているといっても過言ではない。そしてそれが、リーダーにとって必要不可欠の要であることは、企業経営に関わっている人たちであれば、痛いほどよく…

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  • [霞が関番記者レポート]

    解散総選挙にらみ、配偶者控除廃止も先送りへ――財務省

     専業主婦世帯などの所得税額を軽減する「配偶者控除」の廃止が先送りされる方向になっている。財務省は配偶者の収入にかかわらず、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」への移行を検討していた。しかし、安倍晋三首相が年内にも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性が高まり、世論の反発を受…

    20161101haigusya
  • [霞が関番記者レポート]

    進次郎に怒りの説教食らったJA全農の四面楚歌――農林水産省

     自民党の小泉進次郎・農林部会長が9月29日に党本部で開いた農業改革に関する会合で、農家が農産物を出荷する際に負担する手数料をめぐり、全国農業協同組合連合会(JA全農)の幹部を「誤っている」と、あからさまに批判する場面があった。  この日の会合では、JA全中やJA全…

    20161101JA

経済界からのお知らせ

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経済界9月号
[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

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