霞が関番記者レポート

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    財政健全化議論浮上しPB黒字化の断念も――内閣府

     2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を目指す財政健全化目標について、維持すべきなのか後ろ倒しすべきなのか、議論が浮上している。政府中枢にいる内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授が「PB目標を撤回し、債務残高が国内総生産(GDP…

    20170110kantei
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    MVNO支援に向け接続料値下げを指導 格安スマホ普及促す――総務省

     総務省が、またしてもMVNO(仮想移動体通信事業者)支援に乗り出した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社の2016年度分のパケット接続料の引き下げを“指導”し、MVNOの回線利用料負担の軽減を図ることで値下げを推進。格安スマートフォンのいっそうの…

    20160823soumu
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    経済対話やTPPで麻生大臣の面目躍如 省内も勢い取り戻す――財務省

     御歳76――。一般人なら立派な後期高齢者だが、麻生太郎大臣、そんな風情は微塵も見せず大車輪の活躍だ。  主要20カ国・地域(G20)会議、アジア開発銀行(ADB)年次総会など国際会議を飛び回り、副総理として4月の日米経済対話を取り仕切った。かと思うと、担当大臣を差…

    20160920zaimu
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    自動運転車の事故 メーカーの費用負担も想定――国土交通省

     ドライバーが運転に関与しない完全自動運転車が交通事故を起こした場合の賠償責任の在り方について、国土交通省の有識者会議が4月下旬の論点整理で、システムの欠陥が原因で事故が発生した際には、保険会社だけでなく自動車メーカーも費用を負担するなどの案を示した。自動運転における…

    201707自動運転
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    発足以来の抜本改革で金融機関との「対決姿勢」見直しへ――金融庁

     金融庁が、1998年に大蔵省(現財務省)から分離し発足して以来の大規模な組織再編に乗り出す。検査と監督を一体化するとともに、実務の手引書である「金融検査マニュアル」も抜本的に見直す方向だ。 バブル崩壊後に発足した金融庁は金融機関の財務の健全性を重視して処分を連発し、…

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    次世代燃料商業化へ 南海トラフ地層から天然ガス採取に成功――経済産業省

     経済産業省は5月4日、「燃える氷」と呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートについて、愛知県沖の東部南海トラフ海域の地層から天然ガスを取り出すことに成功したと発表した。海洋でのガスの産出は2013年の前回試験に続いて2回目。23年以降の商業化を目指した最終段…

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    資産運用業界に対し、口先だけの「顧客本位」改善促す ――金融庁

     金融庁の森信親長官が、資産運用業界の体質改善を訴えている。4月7日の都内での講演で、業界では顧客本位の業務運営が行われていないとして、「これまでのやり方を続ければ10年、20年たっても何も変わらず衰退していくだけだ」と厳しく指摘した。金融庁は少額投資非課税制度(NI…

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    東電、川村隆新会長への期待と懸念――経済産業省

     東京電力ホールディングスは3月31日、広瀬直己社長の後任に小売り部門の東電エナジーパートナーの小早川智明社長を、數土文夫会長の後任に日立製作所の川村隆名誉会長をそれぞれ充てる人事を発表した。広瀬氏は新設の副会長に退く。首脳人事は、トップの若返りと国の関与強化を狙った…

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    財政健全化目標は風前の灯 外圧利用が裏目に――財務省

     財務省がお題目のように唱えてきた財政健全化目標が風前の灯火だ。教育無償化や防衛費の増大でこの先の予算膨張は不可避の情勢。2019年10月予定の消費増税の中止の思惑もからんで、政府内では先送り論が浮上しており、財務省は苦しい立場に追い込まれつつある。 健全化目標は、国…

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    落日の経産省尻目にトランプ政権との交渉で存在感を発揮――財務省

     米トランプ政権との交渉で財務省が存在感を発揮している。日米首脳会談では浅川雅嗣財務官が共同声明作りをリード。失態続きで権勢に陰りが見え始めた経済産業省を尻目に、安倍官邸の信頼を獲得しつつある。再三、貿易黒字批判や円安批判を繰り返してきたトランプ大統領だったが、2月に…

    20160920zaimu
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    ヤマト問題を契機に物流現場の生産性向上なるか――国土交通省

     宅配便大手のヤマト運輸が労働組合の求めをきっかけにサービス見直しを余儀なくされたことで、国土交通省が進める物流生産性向上の取り組みに追い風が吹いている。消費チャンネルとして存在感を高めているインターネット通販への影響がメディアなどで報じられ、疲弊する物流現場の実情が…

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    ネット配信をめぐりNHK、民放、総務省が三つ巴のバトル開始――総務省

     総務省とNHK、民放が放送番組のインターネット同時配信サービスをめぐり三つ巴のバトルを始めた。早期の同時配信を目指すNHKに対し、本格的な同時配信に踏み切りにくい民放各社は「格差が拡大する」と反発。総務省はNHKに待ったをかける一方、民放の同時配信参入を促したい考え…

    20170307NHK
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    銀行カードローンの急拡大に警戒強める――金融庁

     金融庁は、銀行が個人向けに無担保で融資するカードローンの増加に警戒を強めている。超低金利の環境が続き、企業向け融資や住宅ローンの貸出金利が低下する中、銀行は比較的高い利ざやが見込めるカードローン事業を強化。ただ、利用者の返済能力に見合わない過剰な融資が行われ、かつて…

    20170404loan
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    ふるさと納税の返礼品競争が過熱し金券が暗黙の了解に――総務省

     ふるさと納税の高額な返礼品競争に総務省が業を煮やしている。高市早苗総務相は2月14日の閣議後会見で、ふるさと納税の寄付者に自治体が贈る豪華な返礼品を競う状況が続いていることについて、「どのように改善できるか検討していく。職員にその旨を指示した」と強い口調で述べ、抜本…

    20170321納税
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    東芝原発事業縮小がインフラ輸出に打撃――経済産業省

     経営再建中の東芝が打ち出した原発事業の縮小方針に政府が警戒感を強めている。日本の原子力政策を支えてきた東芝が手を引けば、東京電力福島第1原発の廃炉や、成長戦略の柱であるインフラ輸出戦略への悪影響が避けられない。ただ、経営陣の危機感の乏しさが招いた危機だけに、救済には…

    20170321原発
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    都市衰退の元凶「スポンジ化」を食い止められるか――国土交通省

     国土交通省は2月中旬、都市計画問題を扱う有識者会議を開き、人口減少によって生み出される都市政策の課題について議論を開始した。主要テーマとなったのは、都市の密度が低下する「スポンジ化」なる現象。このスポンジ化が生み出す悪影響を読み解くことで、国交省が目指すコンパクトシ…

    20170321都市政策
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    国有地売却問題が幹部人事にも影響か――財務省

     天下りあっせん問題で炎上する文部科学省を冷ややかに見ていたはずが、それを上回りそうな疑惑が財務省を直撃した。大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題。野党の追及の矢面に立たされる緊急事態となっている。 疑惑は朝日新聞が2月9日付で報じ、あっという間に世…

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    中古住宅の統一ブランド創設で「新築信仰」は崩れるか――国土交通省

     一定の品質を持った中古住宅の流通を促すため、国土交通省が中古住宅の新たな統一ブランドの創設に向けた制度の検討を進めている。とかく「災害に弱い」「汚い」といったイメージがつきがちな中古住宅だが、欧米などの諸外国では中古住宅の流通が一般的で、ブランド化で品質が担保されれ…

    20170307中古住宅
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    NHKネット同時配信の目途立たず放送法改正は棚上げへ――総務省

     NHKの上田良一会長は2月2日の定例会見で、外部の有識者による受信料制度の検討委員会を同日付で設置したと発表した。会長の常設諮問機関の位置付けで、有識者に経営の根幹に関わる判断を委ねることになる。 検討委の狙いはとりもなおさず、テレビ放送のインターネット常時同時配信…

    20170307NHK
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    過積載を規制しFITの不公平是正へ――経済産業省

     経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、国から認定を受けた後に太陽光パネルだけを増設する「過積載」に対し、規制を設ける。過積載とは発電した直流電気を家庭用の交流電気に変えるパワーコンディショナーの出力を超える太陽光パネルを設置すること。制度…

    20170307FIT

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  • ・高岡本州(エアウィーヴ会長)
  • ・酒井 将(ベリーベスト法律事務所代表弁護士)

[Interview]

 後藤 亘(東京メトロポリタンテレビジョン会長)

 技術がどんなに進歩しても、求められるのは「心に響く」コンテンツ

[NEWS REPORT]

◆金融業界に打ち寄せる人工知能の衝撃波

◆ついに会長職を退任 フジテレビと日枝 久の30年

◆停滞かそれとも飛躍への助走か 元年が過ぎた後のVR業界

◆爆買い超えも目前 インバウンドショッピング復活の裏側!

[政知巡礼]

 小野寺五典(衆議院議員)

 「北朝鮮の脅威で安全保障の潮目が変わった」

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