霞が関番記者レポート

  • [霞が関番記者レポート]

    楽天が携帯事業進出で第4のキャリア誕生 三木谷氏へ苛立ちも――総務省

     楽天が携帯電話事業進出を発表し、「第4の携帯キャリア誕生」などと騒がれているが、投資ファンドから巨額の資金をかき集めた挙句にソフトバンクに売り抜けたイー・アクセスの千本倖生会長(当時)の二の舞を演じるつもりはないようだ。 イー・アクセスはソフトバンクやKDDIに対応…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    加熱式たばこ税額を5年かけて引き上げ JTに対し猶予期間――財務省

     2017年12月22日に閣議決定した18年度税制改正大綱では、「加熱式たばこ」の税額を18年10月から段階的に引き上げ、5年かけて、現在、紙巻きたばこの1~8割程度の税額を、7~9割程度に引き上げることが決まった。 この「5年」という期間は財務省が株式の3分の1を保…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    宇宙産業の成長阻む「宇宙ごみ」対策を進める――経済産業省

     日英両政府は2017年12月13日、人工衛星の破片などの宇宙ごみ(スペースデブリ)の低減で協力する覚書を締結した。対策に取り組む企業を評価し、資金調達や損害保険で優遇する仕組みづくりを主導する。 宇宙ごみの増加は自動運転やビッグデータの活用などに不可欠な宇宙開発を妨…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    従来マニュアル廃止し「金融育成庁」へ転換する理由――金融庁

     金融庁は、金融機関に対する今後の検査と監督の考え方をまとめた検査・監督基本方針案をまとめた。 経営状況を点検する際の手引書である「金融検査マニュアル」を、2018年度終了後をめどに廃止。バブル崩壊後の不良債権問題に対応するため厳格で画一的な検査で財務健全化を迫ってき…

    霞が関番記者レポート
  • 「生産性革命」を前進 予算増額を勝ち取る インフラ整備に重点――国土交通省

     国土交通省の2018年度予算案は前年度より約102億円増やし、総額5兆8047億円で閣議決定された。 インフラ基盤整備や防災・減災対策などに重点が置かれ、観光庁予算も過去最大の248億円を計上した。かねてより国交省が掲げる「生産性革命」が政府全体の重点政策に格上げさ…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    電波オークションの導入がまたも先送り 守旧派が既得権保持――総務省

     わが国の電波行政を根本的に変革することになる電波オークション(競争入札)制度の導入がまたしても先送りされることになった。政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)が11月29日に安倍晋三首相に提出した答申は、焦点となっていた電波オークション導入に…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    人づくり革命主導や森友問題への対応で太田理財局長が高評価――財務省

     財務省内で太田充理財局長の存在感が強まっている。幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」など政策パッケージのとりまとめを主導。国会では「森友学園」の国有地払い下げ疑惑に対する野党の追及をかわしている。官邸の信頼も厚く、再び次官レースの有力候補に躍り出たとの見方…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    地銀抜本改革に本気 監督手法の見直しも――金融庁

     金融庁は、2017年7月~18年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表した。 最大のテーマは、人口減少で地域経済が縮小し、収益機会がしぼむ地方銀行のテコ入れ。中でもビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題を抱える地方銀行に対しては検査を実施し、課題の解決に向け…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    不正融資が発覚した商工中金をめぐる「闇」――経済産業省

     国の制度を悪用した不正融資が発覚した商工中金に対し、同社のガバナンス(企業統治)改革などを検討する経済産業省の有識者会議が開かれた。 経産省は会議の結論を元に、軟着陸の改革に結びつけたい構え。ただ、全国のほぼ全店で横行していた不正融資問題が、このまま幕引きとなるかは…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    パイロット養成に1人500万円の無利子奨学金を創設――国土交通省

     国土交通省は11月下旬、私立大学などパイロット養成課程の学生らに対する無利子貸与型奨学金を創設したと発表した。2018年度から運用を始める。高額な学費が養成のネックの一方、政府が成長戦略の柱に位置付ける訪日外国人客数の底上げには航空路線の充実が不可欠で、官民一体での…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    たばこ税を3円増税 加熱式たばこも対象に――財務省

     愛煙家には面白くない話になりそうだ。財務省がたばこ税を2018年10月から4年かけて1本当たり3円増税する方向で調整している。併せて急速に普及している加熱式たばこも増税する方針。自民党内には慎重論があるものの、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 紙…

    霞が関番記者レポート
  • 商工中金立て直しへ完全民営化も視野に――経済産業省

     国の制度を悪用した不正融資が発覚した商工中金に対し、経済産業省は、有識者会議を開く同社のガバナンス(企業統治)改革などを検討する。最大の焦点は先延ばしされてきた完全民営化で、世耕弘成経産相も抜本的な経営改革を視野に入れる。ほぼ全店で不正が蔓延し、実態を隠蔽しようとし…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    訪日客と出国者への課税で旅行需要への影響はいかに――国土交通省

     2020年までに訪日外国人客数を4千万人に増やす政府目標の達成に向け、新たな財源確保について議論する観光庁の有識者会議が9月中旬から始まった。 会合では訪日客の受け入れ態勢の充実に向けては安定財源が必要との認識で一致しているものの、旅行関連業界からは需要…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    仮想通貨監視を開始 市場は健全に発展するのか――金融庁

     金融庁が、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う業者の監視に乗り出した。 9月末に11事業者を「仮想通貨交換業者」として初めて登録。利用者保護などの取り組みの徹底を求める。仮想通貨をめぐっては、日本にあったビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、信…

    霞が関番記者レポート
  • [霞が関番記者レポート]

    銀行カードローンの融資実態把握のため立ち入り検査を決定――金融庁

     金融庁は、過剰な貸し付けが社会問題となっている銀行の個人向けカードローンについて、融資実態を把握するため、今月から立ち入り検査をすることを決めた。 全国銀行協会は自主規制に乗り出しているものの、貸出残高はむしろ増えている。これまで金融庁は聞き取り調査を中心に行ってき…

    201711金融庁
  • [霞が関番記者レポート]

    ツイッターなどから景況感の情報を収集 経済指数として活用――経済産業省

     経済産業省が、ツイッターの投稿や民間企業が持つ販売情報などを、人工知能(AI)を使ってビッグデータとして活用して景気動向を把握する新しい経済指数の開発を進めている。 既存の統計では公表まで時間がかかるのに対し、経済活動の変化を小刻みにとらえることができるのが最大の特…

    201711経産省
  • [霞が関番記者レポート]

    内部留保が初の400兆円超えで課税実施か――財務省

     財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業が利益を蓄積した「内部留保」が2016年度末時点で406兆2348億円に達し、初めて400兆円を超えた。財務省は内部留保課税の検討を水面下で続けてきたが、導入が現実味を帯び始めている。 内部留保は企業が経済活動で上げた利…

    201711財務相
  • [霞が関番記者レポート]

    ソフトバンク支えた渉外のエースが退場 裏に“制度疲労”か――総務省

     ソフトバンクの経営企画本部長と渉外本部長という要職を長年務めてきた徳永順二常務執行役員(50歳)が7月31日に退任して周囲を驚かせた。 同氏はソフトバンクが日本テレコムを買収以来、総務省とのカウンターパートを担当し、制度改正などで活躍。40代で常務に上り詰めるなどソ…

    20161004son
  • [霞が関番記者レポート]

    解散・総選挙を睨み補正予算大規模化も――財務省

     秋にも予定される2017年度補正予算案が大規模化する可能性が強まり、財務省が神経を尖らせている。解散・総選挙をにらんで、与党には10兆円以上の歳出を求める意見が出ており、財源を賄うための国債発行は不可避の情勢だ。 補正論議に火を付けたのは自民党の二階俊博幹事長。7月…

    201710財務省
  • [霞が関番記者レポート]

    FFGと十八銀行の経営統合再延期で地銀再編にブレーキ――金融庁

     金融庁が後押しする地銀再編にブレーキがかかりかねない事態が起きた。九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県最大手の十八銀行が、10月に予定していた経営統合の再延期を決定。統合により長崎県内で寡占が起きることを懸念する公正取引委員会の審…

    201710地銀再編

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年3月号
[特集]
豪華を極める

  • ・5年で5割増えた富裕層が日本の高額消費を支えている
  • ・伊藤勝康(リゾートトラスト社長)
  • ・バスかクルーズか鉄道か豪華旅行はここまで来た!
  • ・決め手は「唯一無二」4億6千万円のマンションが人気のわけ
  • ・最高価格は1億円超え 夢と体験を売る高額福袋
  • ・九州・霧島のリゾートは1人1泊100万円
  • ・価格は3千万円超でもフェラーリは売れ続ける

[Special Interview]

 寺島実郎(日本総合研究所会長)

 民主主義と経済の在り方が問われる時代に

[NEWS REPORT]

◆中西宏明・日立会長が経団連会長を断らない理由

◆LINEが中国モバイクと提携 シェア自転車事業参入の勝算

◆なんば駅前広場の改造でイニシアチブを発揮する南海電鉄の思惑

[総力特集]

 2018年注目企業44

ページ上部へ戻る