霞が関番記者レポート

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    ソフトバンク支えた渉外のエースが退場 裏に“制度疲労”か――総務省

     ソフトバンクの経営企画本部長と渉外本部長という要職を長年務めてきた徳永順二常務執行役員(50歳)が7月31日に退任して周囲を驚かせた。 同氏はソフトバンクが日本テレコムを買収以来、総務省とのカウンターパートを担当し、制度改正などで活躍。40代で常務に上り詰めるなどソ…

    20161004son
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    解散・総選挙を睨み補正予算大規模化も――財務省

     秋にも予定される2017年度補正予算案が大規模化する可能性が強まり、財務省が神経を尖らせている。解散・総選挙をにらんで、与党には10兆円以上の歳出を求める意見が出ており、財源を賄うための国債発行は不可避の情勢だ。 補正論議に火を付けたのは自民党の二階俊博幹事長。7月…

    201710財務省
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    FFGと十八銀行の経営統合再延期で地銀再編にブレーキ――金融庁

     金融庁が後押しする地銀再編にブレーキがかかりかねない事態が起きた。九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県最大手の十八銀行が、10月に予定していた経営統合の再延期を決定。統合により長崎県内で寡占が起きることを懸念する公正取引委員会の審…

    201710地銀再編
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    日欧EPA大枠合意 世界GDP3割のメガFTAが誕生へ――経済産業省

     安倍晋三首相は7月6日午前(日本時間同日夜)、欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長とブリュッセルで定期首脳協議を行い、経済連携協定(EPA)交渉で大枠合意したと宣言した。発効すれば世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿…

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    IR実施法案を提言 カジノへの国民の不安拭えず――国土交通省

     政府の有識者会議が7月末、今秋にも開かれる臨時国会に提出の統合型リゾート(IR)実施法案の方向性を提言としてまとめ、IRの所管大臣が国土交通相に決まった。ただ約4カ月に渡った会議での議論は、国民の不安を払拭するには至らず、今後の立案過程や国会審議は一筋縄とはいかない…

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    旧郵政省の人材枯渇で旧自治省支配が加速――総務省

     7月11日付の総務省幹部人事は、旧自治省支配が強まり、テレコム・郵政分野を所管する旧郵政省の地盤沈下を象徴するものとなった。 佐藤文俊氏に続いて旧自治省出身の安田充自治行政局長が事務次官に就いたのは既定路線としても、事務次官とは別の省出身者が就くことが不文律となって…

    201709soumu
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    森友疑惑の佐川氏が国税庁トップに就任。反発スルーし人事押し通す――財務省

     7月の幹部人事は佐藤慎一事務次官が勇退し、後任に福田淳一主計局長が昇格。迫田英典国税庁長官の後任には、森友学園の国有地払い下げ疑惑で注目を集めた佐川宣寿理財局長が就任した。国会で「文書は処分した」と繰り返し、疑惑隠しと追及された佐川氏が国民から税金を徴収する国税庁ト…

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    いざなぎ越え視野も実感乏しい景気拡大――内閣府

     内閣府は6月15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)を約2年ぶりに開き、安倍晋三政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大が続いている可能性が高いとの見方で一致した。 今年4月までの拡大期間が53カ月に達し、戦後3番目の…

    201709内閣府
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    官邸からの信頼厚く森長官が異例の続投 業界から落胆の声も――金融庁

     金融庁の幹部人事が決まった。森信親長官は続投し3年目に入る。また氷見野良三金融国際審議官、遠藤俊英監督局長らは軒並み留任した。動いたのは2人だけで、証券取引等監視委員会の佐々木清隆事務局長が総括審議官に就き、総括審議官だった森田宗男氏は監視委の事務局長に就任。「異例…

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    南海トラフのメタンハイドレート 天然ガス生産量増加は確認できず――経済産業省

     経済産業省は6月29日、「燃える氷」と呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートについて、愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験を天然ガスの生産量の増加を確認できないまま終了したと発表した。 5月に採り出しに成功し、生産量が安定的に増えるかどうかが商業化に向…

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    オートバイ特化型の高速道路料金を期間限定で導入――国土交通省

     国土交通省が7月14日から、東日本高速道路や中日本高速道路と連携し、首都圏近郊でオートバイに特化した高速道路料金を初導入することになり注目されている。11月までの期間限定で「ツーリング」向け定額料金プランを設定した。四輪との別料金を求める声に応えた形で、地域振興にも…

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    加計学園疑惑が日銀総裁人事にも影響 黒田続投論が強まる――財務省

     2018年4月に任期が満了する黒田東彦・日本銀行総裁の後任人事をめぐり、財務省で続投論が強まっている。これまで安倍晋三首相と親しい本田悦朗・駐スイス大使が有力視されてきた。だが、「加計学園」疑惑で、その親しすぎる間柄が逆に“お友達優遇”を追及する野党の格好の材料にな…

    20160920zaimu
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    貸し出し需要鈍化で収益モデルを転換を迫られる地銀――金融庁

     地域銀行の経営環境が悪化している。金融庁が6月2日に発表した地銀106行の2017年3月期決算概要によると、単体ベースの最終損益の合計は前年比14.7%減の1兆2億円の黒字だった。日銀のマイナス金利政策で貸出金利ざやが縮小したことで、2年ぶりに減少に転じた。少子高齢…

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    訪日外国人はどこに泊まっているのか?困難な実態把握――国土交通省

     国土交通省所管の観光庁が来年にも、一般住宅などに有料で旅行者らを宿泊させる「民泊」について、ホテルや旅館などの宿泊者数などを調べる「宿泊旅行統計」の調査対象とする方向で検討しているという。訪日外国人客が増えているにもかかわらず、宿泊者数が伸びていない統計上のミスマッ…

    201707民泊
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    財政健全化議論浮上しPB黒字化の断念も――内閣府

     2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を目指す財政健全化目標について、維持すべきなのか後ろ倒しすべきなのか、議論が浮上している。政府中枢にいる内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授が「PB目標を撤回し、債務残高が国内総生産(GDP…

    20170110kantei
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    MVNO支援に向け接続料値下げを指導 格安スマホ普及促す――総務省

     総務省が、またしてもMVNO(仮想移動体通信事業者)支援に乗り出した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社の2016年度分のパケット接続料の引き下げを“指導”し、MVNOの回線利用料負担の軽減を図ることで値下げを推進。格安スマートフォンのいっそうの…

    20160823soumu
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    経済対話やTPPで麻生大臣の面目躍如 省内も勢い取り戻す――財務省

     御歳76――。一般人なら立派な後期高齢者だが、麻生太郎大臣、そんな風情は微塵も見せず大車輪の活躍だ。  主要20カ国・地域(G20)会議、アジア開発銀行(ADB)年次総会など国際会議を飛び回り、副総理として4月の日米経済対話を取り仕切った。かと思うと、担当大臣を差…

    20160920zaimu
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    自動運転車の事故 メーカーの費用負担も想定――国土交通省

     ドライバーが運転に関与しない完全自動運転車が交通事故を起こした場合の賠償責任の在り方について、国土交通省の有識者会議が4月下旬の論点整理で、システムの欠陥が原因で事故が発生した際には、保険会社だけでなく自動車メーカーも費用を負担するなどの案を示した。自動運転における…

    201707自動運転
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    発足以来の抜本改革で金融機関との「対決姿勢」見直しへ――金融庁

     金融庁が、1998年に大蔵省(現財務省)から分離し発足して以来の大規模な組織再編に乗り出す。検査と監督を一体化するとともに、実務の手引書である「金融検査マニュアル」も抜本的に見直す方向だ。 バブル崩壊後に発足した金融庁は金融機関の財務の健全性を重視して処分を連発し、…

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  • [霞が関番記者レポート]

    次世代燃料商業化へ 南海トラフ地層から天然ガス採取に成功――経済産業省

     経済産業省は5月4日、「燃える氷」と呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートについて、愛知県沖の東部南海トラフ海域の地層から天然ガスを取り出すことに成功したと発表した。海洋でのガスの産出は2013年の前回試験に続いて2回目。23年以降の商業化を目指した最終段…

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 安永竜夫(三井物産社長)

 「やるべきことは2つ。方向性を指し示し、トップ同士の関係を構築する」

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 「自民党のしがらみ政治をぶった斬りたい」

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