霞が関番記者レポート

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    財務省が仮想通貨の規制に二の足を踏む本当の理由――財務省

     「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」 価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨に関し、麻生太郎財務兼金融担当相が1月12日の記者会見でこう述べた。中国や韓国、欧州は仮想通貨による脱税や犯罪への悪用などの防止のため、通貨取引の規制を強化している。そうした各…

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    加熱式たばこ増税に最後まで反対した1社――財務省

     加熱式たばこの税率が、10月から5年かけて段階的に引き上げられることが2018年度の税制改正で決まった。昨年末に行われた増税に向けた政府・与党の議論では、日本国内で加熱式を販売するたばこメーカー3社すべてが反発するとも予想された。だが、増税に強く異を唱えたのは1社の…

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    下水道におむつ処分流す仕組み検討開始 介護子育て負担軽減――国土交通省

     国土交通省は1月下旬、ディスポーザーと呼ばれる流し台の生ごみ粉砕機の技術を応用し、下水道に紙おむつを流す仕組みを検討する有識者会議の初会合を開いた。 使用済み紙おむつの保管やごみ出しの手間をなくし、家庭での高齢者の介護や子育ての負担軽減につなげる狙い。実証実験を経て…

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    NEMの大量流出で異例のスピード対応 批判をかわす狙いも――金融庁

     インターネット上の仮想通貨の取引所大手コインチェック(東京)で、1月下旬に仮想通貨「NEM(ネム)」が大量流出し、金融庁は2月2日、同社への立ち入り検査に踏み切った。  1月中に業務改善命令を出し、同月13日までの報告書提出を求めていたが「利用者の保全などを確実に…

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    バイオ技術活用提言 遺伝子の組み換えで新素材や医薬品開発――経済産業省

     経済産業省は1月5日、農林水産業とともに遺伝子を組み換えた生物や植物を利用し、新素材や医薬品の開発につなげる有識者会合を開き、実用化に向けた提言をとりまとめた。産学官連携の基盤整備のほか、ベンチャー企業の設立支援や人材育成などを検討する。政府が今夏にも策定するバイオ…

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    楽天が携帯事業進出で第4のキャリア誕生 三木谷氏へ苛立ちも――総務省

     楽天が携帯電話事業進出を発表し、「第4の携帯キャリア誕生」などと騒がれているが、投資ファンドから巨額の資金をかき集めた挙句にソフトバンクに売り抜けたイー・アクセスの千本倖生会長(当時)の二の舞を演じるつもりはないようだ。 イー・アクセスはソフトバンクやKDDIに対応…

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    加熱式たばこ税額を5年かけて引き上げ JTに対し猶予期間――財務省

     2017年12月22日に閣議決定した18年度税制改正大綱では、「加熱式たばこ」の税額を18年10月から段階的に引き上げ、5年かけて、現在、紙巻きたばこの1~8割程度の税額を、7~9割程度に引き上げることが決まった。 この「5年」という期間は財務省が株式の3分の1を保…

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    宇宙産業の成長阻む「宇宙ごみ」対策を進める――経済産業省

     日英両政府は2017年12月13日、人工衛星の破片などの宇宙ごみ(スペースデブリ)の低減で協力する覚書を締結した。対策に取り組む企業を評価し、資金調達や損害保険で優遇する仕組みづくりを主導する。 宇宙ごみの増加は自動運転やビッグデータの活用などに不可欠な宇宙開発を妨…

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    従来マニュアル廃止し「金融育成庁」へ転換する理由――金融庁

     金融庁は、金融機関に対する今後の検査と監督の考え方をまとめた検査・監督基本方針案をまとめた。 経営状況を点検する際の手引書である「金融検査マニュアル」を、2018年度終了後をめどに廃止。バブル崩壊後の不良債権問題に対応するため厳格で画一的な検査で財務健全化を迫ってき…

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  • 「生産性革命」を前進 予算増額を勝ち取る インフラ整備に重点――国土交通省

     国土交通省の2018年度予算案は前年度より約102億円増やし、総額5兆8047億円で閣議決定された。 インフラ基盤整備や防災・減災対策などに重点が置かれ、観光庁予算も過去最大の248億円を計上した。かねてより国交省が掲げる「生産性革命」が政府全体の重点政策に格上げさ…

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    電波オークションの導入がまたも先送り 守旧派が既得権保持――総務省

     わが国の電波行政を根本的に変革することになる電波オークション(競争入札)制度の導入がまたしても先送りされることになった。政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)が11月29日に安倍晋三首相に提出した答申は、焦点となっていた電波オークション導入に…

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    人づくり革命主導や森友問題への対応で太田理財局長が高評価――財務省

     財務省内で太田充理財局長の存在感が強まっている。幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」など政策パッケージのとりまとめを主導。国会では「森友学園」の国有地払い下げ疑惑に対する野党の追及をかわしている。官邸の信頼も厚く、再び次官レースの有力候補に躍り出たとの見方…

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    地銀抜本改革に本気 監督手法の見直しも――金融庁

     金融庁は、2017年7月~18年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表した。 最大のテーマは、人口減少で地域経済が縮小し、収益機会がしぼむ地方銀行のテコ入れ。中でもビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題を抱える地方銀行に対しては検査を実施し、課題の解決に向け…

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    不正融資が発覚した商工中金をめぐる「闇」――経済産業省

     国の制度を悪用した不正融資が発覚した商工中金に対し、同社のガバナンス(企業統治)改革などを検討する経済産業省の有識者会議が開かれた。 経産省は会議の結論を元に、軟着陸の改革に結びつけたい構え。ただ、全国のほぼ全店で横行していた不正融資問題が、このまま幕引きとなるかは…

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    パイロット養成に1人500万円の無利子奨学金を創設――国土交通省

     国土交通省は11月下旬、私立大学などパイロット養成課程の学生らに対する無利子貸与型奨学金を創設したと発表した。2018年度から運用を始める。高額な学費が養成のネックの一方、政府が成長戦略の柱に位置付ける訪日外国人客数の底上げには航空路線の充実が不可欠で、官民一体での…

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    たばこ税を3円増税 加熱式たばこも対象に――財務省

     愛煙家には面白くない話になりそうだ。財務省がたばこ税を2018年10月から4年かけて1本当たり3円増税する方向で調整している。併せて急速に普及している加熱式たばこも増税する方針。自民党内には慎重論があるものの、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 紙…

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  • 商工中金立て直しへ完全民営化も視野に――経済産業省

     国の制度を悪用した不正融資が発覚した商工中金に対し、経済産業省は、有識者会議を開く同社のガバナンス(企業統治)改革などを検討する。最大の焦点は先延ばしされてきた完全民営化で、世耕弘成経産相も抜本的な経営改革を視野に入れる。ほぼ全店で不正が蔓延し、実態を隠蔽しようとし…

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    訪日客と出国者への課税で旅行需要への影響はいかに――国土交通省

     2020年までに訪日外国人客数を4千万人に増やす政府目標の達成に向け、新たな財源確保について議論する観光庁の有識者会議が9月中旬から始まった。 会合では訪日客の受け入れ態勢の充実に向けては安定財源が必要との認識で一致しているものの、旅行関連業界からは需要…

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    仮想通貨監視を開始 市場は健全に発展するのか――金融庁

     金融庁が、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う業者の監視に乗り出した。 9月末に11事業者を「仮想通貨交換業者」として初めて登録。利用者保護などの取り組みの徹底を求める。仮想通貨をめぐっては、日本にあったビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、信…

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    銀行カードローンの融資実態把握のため立ち入り検査を決定――金融庁

     金融庁は、過剰な貸し付けが社会問題となっている銀行の個人向けカードローンについて、融資実態を把握するため、今月から立ち入り検査をすることを決めた。 全国銀行協会は自主規制に乗り出しているものの、貸出残高はむしろ増えている。これまで金融庁は聞き取り調査を中心に行ってき…

    201711金融庁

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