霞が関番記者レポート

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    官邸からの信頼厚く森長官が異例の続投 業界から落胆の声も――金融庁

     金融庁の幹部人事が決まった。森信親長官は続投し3年目に入る。また氷見野良三金融国際審議官、遠藤俊英監督局長らは軒並み留任した。動いたのは2人だけで、証券取引等監視委員会の佐々木清隆事務局長が総括審議官に就き、総括審議官だった森田宗男氏は監視委の事務局長に就任。「異例…

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    南海トラフのメタンハイドレート 天然ガス生産量増加は確認できず――経済産業省

     経済産業省は6月29日、「燃える氷」と呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートについて、愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験を天然ガスの生産量の増加を確認できないまま終了したと発表した。 5月に採り出しに成功し、生産量が安定的に増えるかどうかが商業化に向…

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    オートバイ特化型の高速道路料金を期間限定で導入――国土交通省

     国土交通省が7月14日から、東日本高速道路や中日本高速道路と連携し、首都圏近郊でオートバイに特化した高速道路料金を初導入することになり注目されている。11月までの期間限定で「ツーリング」向け定額料金プランを設定した。四輪との別料金を求める声に応えた形で、地域振興にも…

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    加計学園疑惑が日銀総裁人事にも影響 黒田続投論が強まる――財務省

     2018年4月に任期が満了する黒田東彦・日本銀行総裁の後任人事をめぐり、財務省で続投論が強まっている。これまで安倍晋三首相と親しい本田悦朗・駐スイス大使が有力視されてきた。だが、「加計学園」疑惑で、その親しすぎる間柄が逆に“お友達優遇”を追及する野党の格好の材料にな…

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    貸し出し需要鈍化で収益モデルを転換を迫られる地銀――金融庁

     地域銀行の経営環境が悪化している。金融庁が6月2日に発表した地銀106行の2017年3月期決算概要によると、単体ベースの最終損益の合計は前年比14.7%減の1兆2億円の黒字だった。日銀のマイナス金利政策で貸出金利ざやが縮小したことで、2年ぶりに減少に転じた。少子高齢…

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    訪日外国人はどこに泊まっているのか?困難な実態把握――国土交通省

     国土交通省所管の観光庁が来年にも、一般住宅などに有料で旅行者らを宿泊させる「民泊」について、ホテルや旅館などの宿泊者数などを調べる「宿泊旅行統計」の調査対象とする方向で検討しているという。訪日外国人客が増えているにもかかわらず、宿泊者数が伸びていない統計上のミスマッ…

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    財政健全化議論浮上しPB黒字化の断念も――内閣府

     2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を目指す財政健全化目標について、維持すべきなのか後ろ倒しすべきなのか、議論が浮上している。政府中枢にいる内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授が「PB目標を撤回し、債務残高が国内総生産(GDP…

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    MVNO支援に向け接続料値下げを指導 格安スマホ普及促す――総務省

     総務省が、またしてもMVNO(仮想移動体通信事業者)支援に乗り出した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社の2016年度分のパケット接続料の引き下げを“指導”し、MVNOの回線利用料負担の軽減を図ることで値下げを推進。格安スマートフォンのいっそうの…

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    経済対話やTPPで麻生大臣の面目躍如 省内も勢い取り戻す――財務省

     御歳76――。一般人なら立派な後期高齢者だが、麻生太郎大臣、そんな風情は微塵も見せず大車輪の活躍だ。  主要20カ国・地域(G20)会議、アジア開発銀行(ADB)年次総会など国際会議を飛び回り、副総理として4月の日米経済対話を取り仕切った。かと思うと、担当大臣を差…

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    自動運転車の事故 メーカーの費用負担も想定――国土交通省

     ドライバーが運転に関与しない完全自動運転車が交通事故を起こした場合の賠償責任の在り方について、国土交通省の有識者会議が4月下旬の論点整理で、システムの欠陥が原因で事故が発生した際には、保険会社だけでなく自動車メーカーも費用を負担するなどの案を示した。自動運転における…

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    発足以来の抜本改革で金融機関との「対決姿勢」見直しへ――金融庁

     金融庁が、1998年に大蔵省(現財務省)から分離し発足して以来の大規模な組織再編に乗り出す。検査と監督を一体化するとともに、実務の手引書である「金融検査マニュアル」も抜本的に見直す方向だ。 バブル崩壊後に発足した金融庁は金融機関の財務の健全性を重視して処分を連発し、…

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    次世代燃料商業化へ 南海トラフ地層から天然ガス採取に成功――経済産業省

     経済産業省は5月4日、「燃える氷」と呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートについて、愛知県沖の東部南海トラフ海域の地層から天然ガスを取り出すことに成功したと発表した。海洋でのガスの産出は2013年の前回試験に続いて2回目。23年以降の商業化を目指した最終段…

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    資産運用業界に対し、口先だけの「顧客本位」改善促す ――金融庁

     金融庁の森信親長官が、資産運用業界の体質改善を訴えている。4月7日の都内での講演で、業界では顧客本位の業務運営が行われていないとして、「これまでのやり方を続ければ10年、20年たっても何も変わらず衰退していくだけだ」と厳しく指摘した。金融庁は少額投資非課税制度(NI…

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    東電、川村隆新会長への期待と懸念――経済産業省

     東京電力ホールディングスは3月31日、広瀬直己社長の後任に小売り部門の東電エナジーパートナーの小早川智明社長を、數土文夫会長の後任に日立製作所の川村隆名誉会長をそれぞれ充てる人事を発表した。広瀬氏は新設の副会長に退く。首脳人事は、トップの若返りと国の関与強化を狙った…

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    財政健全化目標は風前の灯 外圧利用が裏目に――財務省

     財務省がお題目のように唱えてきた財政健全化目標が風前の灯火だ。教育無償化や防衛費の増大でこの先の予算膨張は不可避の情勢。2019年10月予定の消費増税の中止の思惑もからんで、政府内では先送り論が浮上しており、財務省は苦しい立場に追い込まれつつある。 健全化目標は、国…

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    落日の経産省尻目にトランプ政権との交渉で存在感を発揮――財務省

     米トランプ政権との交渉で財務省が存在感を発揮している。日米首脳会談では浅川雅嗣財務官が共同声明作りをリード。失態続きで権勢に陰りが見え始めた経済産業省を尻目に、安倍官邸の信頼を獲得しつつある。再三、貿易黒字批判や円安批判を繰り返してきたトランプ大統領だったが、2月に…

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    ヤマト問題を契機に物流現場の生産性向上なるか――国土交通省

     宅配便大手のヤマト運輸が労働組合の求めをきっかけにサービス見直しを余儀なくされたことで、国土交通省が進める物流生産性向上の取り組みに追い風が吹いている。消費チャンネルとして存在感を高めているインターネット通販への影響がメディアなどで報じられ、疲弊する物流現場の実情が…

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    ネット配信をめぐりNHK、民放、総務省が三つ巴のバトル開始――総務省

     総務省とNHK、民放が放送番組のインターネット同時配信サービスをめぐり三つ巴のバトルを始めた。早期の同時配信を目指すNHKに対し、本格的な同時配信に踏み切りにくい民放各社は「格差が拡大する」と反発。総務省はNHKに待ったをかける一方、民放の同時配信参入を促したい考え…

    20170307NHK
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    銀行カードローンの急拡大に警戒強める――金融庁

     金融庁は、銀行が個人向けに無担保で融資するカードローンの増加に警戒を強めている。超低金利の環境が続き、企業向け融資や住宅ローンの貸出金利が低下する中、銀行は比較的高い利ざやが見込めるカードローン事業を強化。ただ、利用者の返済能力に見合わない過剰な融資が行われ、かつて…

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  • [霞が関番記者レポート]

    ふるさと納税の返礼品競争が過熱し金券が暗黙の了解に――総務省

     ふるさと納税の高額な返礼品競争に総務省が業を煮やしている。高市早苗総務相は2月14日の閣議後会見で、ふるさと納税の寄付者に自治体が贈る豪華な返礼品を競う状況が続いていることについて、「どのように改善できるか検討していく。職員にその旨を指示した」と強い口調で述べ、抜本…

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人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

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 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

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