霞が関番記者レポート

  • [霞が関番記者レポート]

    落日の経産省尻目にトランプ政権との交渉で存在感を発揮――財務省

     米トランプ政権との交渉で財務省が存在感を発揮している。日米首脳会談では浅川雅嗣財務官が共同声明作りをリード。失態続きで権勢に陰りが見え始めた経済産業省を尻目に、安倍官邸の信頼を獲得しつつある。再三、貿易黒字批判や円安批判を繰り返してきたトランプ大統領だったが、2月に…

    20160920zaimu
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    ヤマト問題を契機に物流現場の生産性向上なるか――国土交通省

     宅配便大手のヤマト運輸が労働組合の求めをきっかけにサービス見直しを余儀なくされたことで、国土交通省が進める物流生産性向上の取り組みに追い風が吹いている。消費チャンネルとして存在感を高めているインターネット通販への影響がメディアなどで報じられ、疲弊する物流現場の実情が…

    20170404宅配
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    ネット配信をめぐりNHK、民放、総務省が三つ巴のバトル開始――総務省

     総務省とNHK、民放が放送番組のインターネット同時配信サービスをめぐり三つ巴のバトルを始めた。早期の同時配信を目指すNHKに対し、本格的な同時配信に踏み切りにくい民放各社は「格差が拡大する」と反発。総務省はNHKに待ったをかける一方、民放の同時配信参入を促したい考え…

    20170307NHK
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    銀行カードローンの急拡大に警戒強める――金融庁

     金融庁は、銀行が個人向けに無担保で融資するカードローンの増加に警戒を強めている。超低金利の環境が続き、企業向け融資や住宅ローンの貸出金利が低下する中、銀行は比較的高い利ざやが見込めるカードローン事業を強化。ただ、利用者の返済能力に見合わない過剰な融資が行われ、かつて…

    20170404loan
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    ふるさと納税の返礼品競争が過熱し金券が暗黙の了解に――総務省

     ふるさと納税の高額な返礼品競争に総務省が業を煮やしている。高市早苗総務相は2月14日の閣議後会見で、ふるさと納税の寄付者に自治体が贈る豪華な返礼品を競う状況が続いていることについて、「どのように改善できるか検討していく。職員にその旨を指示した」と強い口調で述べ、抜本…

    20170321納税
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    東芝原発事業縮小がインフラ輸出に打撃――経済産業省

     経営再建中の東芝が打ち出した原発事業の縮小方針に政府が警戒感を強めている。日本の原子力政策を支えてきた東芝が手を引けば、東京電力福島第1原発の廃炉や、成長戦略の柱であるインフラ輸出戦略への悪影響が避けられない。ただ、経営陣の危機感の乏しさが招いた危機だけに、救済には…

    20170321原発
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    都市衰退の元凶「スポンジ化」を食い止められるか――国土交通省

     国土交通省は2月中旬、都市計画問題を扱う有識者会議を開き、人口減少によって生み出される都市政策の課題について議論を開始した。主要テーマとなったのは、都市の密度が低下する「スポンジ化」なる現象。このスポンジ化が生み出す悪影響を読み解くことで、国交省が目指すコンパクトシ…

    20170321都市政策
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    国有地売却問題が幹部人事にも影響か――財務省

     天下りあっせん問題で炎上する文部科学省を冷ややかに見ていたはずが、それを上回りそうな疑惑が財務省を直撃した。大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題。野党の追及の矢面に立たされる緊急事態となっている。 疑惑は朝日新聞が2月9日付で報じ、あっという間に世…

    20160920zaimu
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    中古住宅の統一ブランド創設で「新築信仰」は崩れるか――国土交通省

     一定の品質を持った中古住宅の流通を促すため、国土交通省が中古住宅の新たな統一ブランドの創設に向けた制度の検討を進めている。とかく「災害に弱い」「汚い」といったイメージがつきがちな中古住宅だが、欧米などの諸外国では中古住宅の流通が一般的で、ブランド化で品質が担保されれ…

    20170307中古住宅
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    NHKネット同時配信の目途立たず放送法改正は棚上げへ――総務省

     NHKの上田良一会長は2月2日の定例会見で、外部の有識者による受信料制度の検討委員会を同日付で設置したと発表した。会長の常設諮問機関の位置付けで、有識者に経営の根幹に関わる判断を委ねることになる。 検討委の狙いはとりもなおさず、テレビ放送のインターネット常時同時配信…

    20170307NHK
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    過積載を規制しFITの不公平是正へ――経済産業省

     経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、国から認定を受けた後に太陽光パネルだけを増設する「過積載」に対し、規制を設ける。過積載とは発電した直流電気を家庭用の交流電気に変えるパワーコンディショナーの出力を超える太陽光パネルを設置すること。制度…

    20170307FIT
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    日本郵政グループの足並み乱れる中、調整役の人事はいかに――総務省

     日本郵政の副社長人事が注目されている。鈴木康雄副社長が6月に退任し、後任に、元総務事務次官の小笠原倫明・損保ジャパン顧問が有力視されている。 日本郵政グループはかんぽ生命保険の石井雅実社長に加え、日本郵政の長門正貢社長、ゆうちょ銀行の池田憲人社長、日本郵便の横山邦男…

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    子ども国債創設による歳出拡大に反発――財務省

      新たな財源確保の奇手として浮上している「子ども国債」の創設について財務省が神経を尖らせている。 教育や子育て政策の安定財源とすることで、将来的に子どもが増え、税収増も見込めるとの触れ込みだが、実質は“借金”。歳出膨張と際限ない国債発行につながる恐れがある。 子ども…

    20170221子供国債
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    日EUのEPA交渉は進展なく漂流の恐れ――経済産業省

     日本と欧州連合(EU)は1月20日、ベルギーのブリュッセルで開いていた経済連携協定(EPA)の首席交渉官会合を大きな進展なく終了した。自動車や農産品の関税をめぐる協議が難航したからだ。3月以降は欧州主要国で国政選挙が相次ぐ上、英国のEU離脱交渉も本格化し、大きな政治…

    20170221豚肉
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    柏崎刈羽原発の運転停止長期化で他電力会社にも影響――経済産業省

     東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長は1月5日、新潟県庁を訪問し昨年10月に就任した米山隆一知事と初めて会談した。当初は昨年11月下旬の予定だったが、福島県沖での地震や新潟県内で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応で2回延期されており、「三度目の…

    20170124KEISAN_P01
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    4年連続で最高更新も外国人旅行者数は頭打ちか――国土交通省

     石井啓一国土交通相は1月上旬の閣議後会見で、2016年の訪日外国人旅行者数が前年比22%増の2403万9千人だったと明らかにした。4年連続で過去最高を更新し、石井国交相は「この勢いを持続したい」と胸を張ったが、中国の景気減速などを背景に年後半は伸び悩んでおり、20年…

    20161018MINPAKU_P02
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    不良債権化のリスク抱えるアパートローンに警戒感――金融庁

     金融庁が貸家業向け融資(アパートローン)の監視を強め始めた。低金利を背景に富裕層などの借り入れ需要が拡大し、地方銀行を中心に融資が急増。しかし人口が減って空室が増え、返済が滞ることになれば、金融機関の財務にも悪影響が出かねない。金融機関の実態調査を通じ、適切なリスク…

    20170207アパートローン
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    守旧派トップの就任で難航する日本郵政の新規事業――総務省

     日本郵政グループが複数の大手企業と組んで年度内に事業化を計画していた高齢者向けの「みまもりサービス」が7月ごろまで延期される見通しだ。NTTドコモなど共同事業者との調整が難航している模様だ。そもそもタブレット端末を使ったみまもりサービスの収益性はまだ低く、昨年の実証…

    20170207日本郵政
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    ネット同時配信で受信料請求もくろむNHKに民放連が激しく反発――総務省

     インターネットによる番組の同時配信をめぐり、NHKと民放の鍔迫り合いが激しさを増している。総務省で12月13日に開かれた有識者会合で、NHKは番組をインターネットで同時配信する場合に「負担をお願いする」と、料金を徴収したい考えを示した。パソコンやスマートフォンを持っ…

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  • [霞が関番記者レポート]

    悪質業者の「ぼったくり」も横行 ランドオペレーターの登録制導入へ――国土交通省

     国土交通省が所管する観光庁の有識者検討会は12月上旬、旅行業法制の見直しに関する中間報告をとりまとめ、旅行業者の代行で訪日外国人旅行者向けに交通や宿泊などの手配を行う「ランドオペレーター」に対し、新たな登録制を導入することなどが盛り込まれた。ただ旅行業者としての登録…

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 貝沼由久(ミネベアミツミ社長)

 経営統合で技術の受け皿を広げ新たなIoT時代に備える

[NEWS REPORT]

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◆一人負け、ソフトバンクに何が起きている

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[政知巡礼]

 石破 茂(衆議院議員)

 「地方創生こそがポストオリンピックの鍵だ」

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