霞が関番記者レポート

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    たばこ税を3円増税 加熱式たばこも対象に――財務省

     愛煙家には面白くない話になりそうだ。財務省がたばこ税を2018年10月から4年かけて1本当たり3円増税する方向で調整している。併せて急速に普及している加熱式たばこも増税する方針。自民党内には慎重論があるものの、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 紙…

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  • 商工中金立て直しへ完全民営化も視野に――経済産業省

     国の制度を悪用した不正融資が発覚した商工中金に対し、経済産業省は、有識者会議を開く同社のガバナンス(企業統治)改革などを検討する。最大の焦点は先延ばしされてきた完全民営化で、世耕弘成経産相も抜本的な経営改革を視野に入れる。ほぼ全店で不正が蔓延し、実態を隠蔽しようとし…

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    訪日客と出国者への課税で旅行需要への影響はいかに――国土交通省

     2020年までに訪日外国人客数を4千万人に増やす政府目標の達成に向け、新たな財源確保について議論する観光庁の有識者会議が9月中旬から始まった。 会合では訪日客の受け入れ態勢の充実に向けては安定財源が必要との認識で一致しているものの、旅行関連業界からは需要…

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    仮想通貨監視を開始 市場は健全に発展するのか――金融庁

     金融庁が、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う業者の監視に乗り出した。 9月末に11事業者を「仮想通貨交換業者」として初めて登録。利用者保護などの取り組みの徹底を求める。仮想通貨をめぐっては、日本にあったビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、信…

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    銀行カードローンの融資実態把握のため立ち入り検査を決定――金融庁

     金融庁は、過剰な貸し付けが社会問題となっている銀行の個人向けカードローンについて、融資実態を把握するため、今月から立ち入り検査をすることを決めた。 全国銀行協会は自主規制に乗り出しているものの、貸出残高はむしろ増えている。これまで金融庁は聞き取り調査を中心に行ってき…

    201711金融庁
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    ツイッターなどから景況感の情報を収集 経済指数として活用――経済産業省

     経済産業省が、ツイッターの投稿や民間企業が持つ販売情報などを、人工知能(AI)を使ってビッグデータとして活用して景気動向を把握する新しい経済指数の開発を進めている。 既存の統計では公表まで時間がかかるのに対し、経済活動の変化を小刻みにとらえることができるのが最大の特…

    201711経産省
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    内部留保が初の400兆円超えで課税実施か――財務省

     財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業が利益を蓄積した「内部留保」が2016年度末時点で406兆2348億円に達し、初めて400兆円を超えた。財務省は内部留保課税の検討を水面下で続けてきたが、導入が現実味を帯び始めている。 内部留保は企業が経済活動で上げた利…

    201711財務相
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    ソフトバンク支えた渉外のエースが退場 裏に“制度疲労”か――総務省

     ソフトバンクの経営企画本部長と渉外本部長という要職を長年務めてきた徳永順二常務執行役員(50歳)が7月31日に退任して周囲を驚かせた。 同氏はソフトバンクが日本テレコムを買収以来、総務省とのカウンターパートを担当し、制度改正などで活躍。40代で常務に上り詰めるなどソ…

    20161004son
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    解散・総選挙を睨み補正予算大規模化も――財務省

     秋にも予定される2017年度補正予算案が大規模化する可能性が強まり、財務省が神経を尖らせている。解散・総選挙をにらんで、与党には10兆円以上の歳出を求める意見が出ており、財源を賄うための国債発行は不可避の情勢だ。 補正論議に火を付けたのは自民党の二階俊博幹事長。7月…

    201710財務省
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    FFGと十八銀行の経営統合再延期で地銀再編にブレーキ――金融庁

     金融庁が後押しする地銀再編にブレーキがかかりかねない事態が起きた。九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県最大手の十八銀行が、10月に予定していた経営統合の再延期を決定。統合により長崎県内で寡占が起きることを懸念する公正取引委員会の審…

    201710地銀再編
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    日欧EPA大枠合意 世界GDP3割のメガFTAが誕生へ――経済産業省

     安倍晋三首相は7月6日午前(日本時間同日夜)、欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長とブリュッセルで定期首脳協議を行い、経済連携協定(EPA)交渉で大枠合意したと宣言した。発効すれば世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿…

    20170124KEISAN_P01
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    IR実施法案を提言 カジノへの国民の不安拭えず――国土交通省

     政府の有識者会議が7月末、今秋にも開かれる臨時国会に提出の統合型リゾート(IR)実施法案の方向性を提言としてまとめ、IRの所管大臣が国土交通相に決まった。ただ約4カ月に渡った会議での議論は、国民の不安を払拭するには至らず、今後の立案過程や国会審議は一筋縄とはいかない…

    201710IR
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    旧郵政省の人材枯渇で旧自治省支配が加速――総務省

     7月11日付の総務省幹部人事は、旧自治省支配が強まり、テレコム・郵政分野を所管する旧郵政省の地盤沈下を象徴するものとなった。 佐藤文俊氏に続いて旧自治省出身の安田充自治行政局長が事務次官に就いたのは既定路線としても、事務次官とは別の省出身者が就くことが不文律となって…

    201709soumu
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    森友疑惑の佐川氏が国税庁トップに就任。反発スルーし人事押し通す――財務省

     7月の幹部人事は佐藤慎一事務次官が勇退し、後任に福田淳一主計局長が昇格。迫田英典国税庁長官の後任には、森友学園の国有地払い下げ疑惑で注目を集めた佐川宣寿理財局長が就任した。国会で「文書は処分した」と繰り返し、疑惑隠しと追及された佐川氏が国民から税金を徴収する国税庁ト…

    20160920zaimu
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    いざなぎ越え視野も実感乏しい景気拡大――内閣府

     内閣府は6月15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)を約2年ぶりに開き、安倍晋三政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大が続いている可能性が高いとの見方で一致した。 今年4月までの拡大期間が53カ月に達し、戦後3番目の…

    201709内閣府
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    官邸からの信頼厚く森長官が異例の続投 業界から落胆の声も――金融庁

     金融庁の幹部人事が決まった。森信親長官は続投し3年目に入る。また氷見野良三金融国際審議官、遠藤俊英監督局長らは軒並み留任した。動いたのは2人だけで、証券取引等監視委員会の佐々木清隆事務局長が総括審議官に就き、総括審議官だった森田宗男氏は監視委の事務局長に就任。「異例…

    20160906KINYUU_P01
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    南海トラフのメタンハイドレート 天然ガス生産量増加は確認できず――経済産業省

     経済産業省は6月29日、「燃える氷」と呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートについて、愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験を天然ガスの生産量の増加を確認できないまま終了したと発表した。 5月に採り出しに成功し、生産量が安定的に増えるかどうかが商業化に向…

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    オートバイ特化型の高速道路料金を期間限定で導入――国土交通省

     国土交通省が7月14日から、東日本高速道路や中日本高速道路と連携し、首都圏近郊でオートバイに特化した高速道路料金を初導入することになり注目されている。11月までの期間限定で「ツーリング」向け定額料金プランを設定した。四輪との別料金を求める声に応えた形で、地域振興にも…

    20170124KOKUDO_P01
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    加計学園疑惑が日銀総裁人事にも影響 黒田続投論が強まる――財務省

     2018年4月に任期が満了する黒田東彦・日本銀行総裁の後任人事をめぐり、財務省で続投論が強まっている。これまで安倍晋三首相と親しい本田悦朗・駐スイス大使が有力視されてきた。だが、「加計学園」疑惑で、その親しすぎる間柄が逆に“お友達優遇”を追及する野党の格好の材料にな…

    20160920zaimu
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    貸し出し需要鈍化で収益モデルを転換を迫られる地銀――金融庁

     地域銀行の経営環境が悪化している。金融庁が6月2日に発表した地銀106行の2017年3月期決算概要によると、単体ベースの最終損益の合計は前年比14.7%減の1兆2億円の黒字だった。日銀のマイナス金利政策で貸出金利ざやが縮小したことで、2年ぶりに減少に転じた。少子高齢…

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  • ・市江正彦(スカイマーク社長)
  • ・加藤智治(ゼビオ社長)

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