筆者の記事一覧

  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第11回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈下〉

    マーケティング開始時点がロードショー   今回は米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連した「新興成長企業(EGC)」についての解説の最終回になります。  JOBS法に従って施行された米国証券法セクション6(e)は、発行体がロードショーを行う21日前までに…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第10回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈中〉

    EGC地位の確定時期  前回に続き、米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連し、日本企業を含む「新興成長企業(EGC)」についての手続きなどを説明します。  米国証券法ルール第401条(a)は「登録届出書および目論見書の様式および内容は、当該登録届出書や目…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第9回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈上〉

    日本の新興企業にメリットが豊富なタイドルⅠ  2012年4月5日に成立した米国「新規事業活性化法(the Jumpstart Our Business Startups Act)=JOBS法」は、近年の米国の証券規制の枠組みの中で非常に重要な改革の1つです。 …

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経済界2018年5月号
[特集]
九州は世界へ向かう

  • ・総論 アジアの熱を九州に取り込めるか
  • ・麻生 泰(九州経済連合会会長)
  • ・石原 進(九州観光推進機構会長)
  • ・田嶋 猛(太平洋貿易会長)
  • ・出口治明(立命館アジア太平洋大学学長)
  • ・髙田 明(V・ファーレン長崎社長)

[Special Interview]

 杉江俊彦(三越伊勢丹ホールディングス社長)

 突然の社長交代から1年 三越伊勢丹はどう変わったか

[NEWS REPORT]

◆創業100周年で問われるパナソニックのDNA

◆楽天が携帯キャリアに参入も見通しの甘さに不安先行

◆銀行の危機感から始まった日本版スマホ決済の可能性

◆東芝会長に車谷氏を招聘 外部の知見に再建を期待

[特集2]

 沸騰!関西経済

 関西が世界に発信する未来社会のデザインとは

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