筆者の記事一覧

  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第11回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈下〉

    マーケティング開始時点がロードショー   今回は米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連した「新興成長企業(EGC)」についての解説の最終回になります。  JOBS法に従って施行された米国証券法セクション6(e)は、発行体がロードショーを行う21日前までに…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第10回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈中〉

    EGC地位の確定時期  前回に続き、米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連し、日本企業を含む「新興成長企業(EGC)」についての手続きなどを説明します。  米国証券法ルール第401条(a)は「登録届出書および目論見書の様式および内容は、当該登録届出書や目…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第9回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈上〉

    日本の新興企業にメリットが豊富なタイドルⅠ  2012年4月5日に成立した米国「新規事業活性化法(the Jumpstart Our Business Startups Act)=JOBS法」は、近年の米国の証券規制の枠組みの中で非常に重要な改革の1つです。 …

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経済界4月4・18日号
[特集]
紙メディアの未来

  • ・青木康晋(朝日新聞出版社長)
  • ・一木広治(ヘッドライン社長)
  • ・村野 一(デアゴスティーニ・ジャパン社長)
  • ・嶋 浩一郎(博報堂ケトル社長・共同CEO)
  • ・高井昌史(紀伊國屋書店会長兼社長)
  • ・消えたB2Bメディア コントロールドサーキュレーションの功罪

[Special Interview]

 吉永泰之(富士重工業社長)

 「守りに入らず攻め続けるためにスバルへの社名変更を決断した」

[NEWS REPORT]

◆三越伊勢丹、ヤマト運輸……人手不足が労組を動かす

◆攻めの農業の象徴 農水産物輸出1兆円は大丈夫か

◆“豪腕”森信親・金融庁長官の続投濃厚で戦々恐々の金融界

[著者インタビュー]

 手嶋龍一(作家、ジャーナリスト)

 稀代のスパイはインテリジェンスセンスを磨く最高のテキスト

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