筆者の記事一覧

  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第11回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈下〉

    マーケティング開始時点がロードショー   今回は米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連した「新興成長企業(EGC)」についての解説の最終回になります。  JOBS法に従って施行された米国証券法セクション6(e)は、発行体がロードショーを行う21日前までに…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第10回)

    新興成長企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈中〉

    米国市場における新興成長企業の地位の確定時期 前回に続き、米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連し、日本企業を含む「新興成長企業(EGC)」についての手続きなどを説明します。 米国証券法ルール第401条(a)は「登録届出書および目論見書の様式および内容は、当該登…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第9回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈上〉

    日本の新興企業にメリットが豊富なタイドルⅠ  2012年4月5日に成立した米国「新規事業活性化法(the Jumpstart Our Business Startups Act)=JOBS法」は、近年の米国の証券規制の枠組みの中で非常に重要な改革の1つです。 …

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経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

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