筆者の記事一覧

  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第11回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈下〉

    マーケティング開始時点がロードショー   今回は米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連した「新興成長企業(EGC)」についての解説の最終回になります。  JOBS法に従って施行された米国証券法セクション6(e)は、発行体がロードショーを行う21日前までに…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第10回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈中〉

    EGC地位の確定時期  前回に続き、米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連し、日本企業を含む「新興成長企業(EGC)」についての手続きなどを説明します。  米国証券法ルール第401条(a)は「登録届出書および目論見書の様式および内容は、当該登録届出書や目…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第9回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈上〉

    日本の新興企業にメリットが豊富なタイドルⅠ  2012年4月5日に成立した米国「新規事業活性化法(the Jumpstart Our Business Startups Act)=JOBS法」は、近年の米国の証券規制の枠組みの中で非常に重要な改革の1つです。 …

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経済界9月号
[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

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