筆者の記事一覧

  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第11回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈下〉

    マーケティング開始時点がロードショー   今回は米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連した「新興成長企業(EGC)」についての解説の最終回になります。  JOBS法に従って施行された米国証券法セクション6(e)は、発行体がロードショーを行う21日前までに…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第10回)

    新興成長企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈中〉

    米国市場における新興成長企業の地位の確定時期 前回に続き、米国「新規事業活性化法(JOBS法)」に関連し、日本企業を含む「新興成長企業(EGC)」についての手続きなどを説明します。 米国証券法ルール第401条(a)は「登録届出書および目論見書の様式および内容は、当該登…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第9回)

    新興企業の米国市場での上場を活発にする米国「新規産業活性化法」〈上〉

    日本の新興企業にメリットが豊富なタイドルⅠ  2012年4月5日に成立した米国「新規事業活性化法(the Jumpstart Our Business Startups Act)=JOBS法」は、近年の米国の証券規制の枠組みの中で非常に重要な改革の1つです。 …

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経済界2019年9月号
[特集] 東京五輪以降──ニッポンの未来
  • ・2度目の東京五輪 今度はどんなレガシーが生まれるのか
  • ・高岡浩三 ネスレ日本社長兼CEO
  • ・脱CO2の切り札となる水素活用のスマートシティ
  • ・五輪契機にテレワーク普及へ「柔軟な働き方でハッピーに」
  • ・ワーケーション=仕事×余暇 地域とつながる新しい働き方
  • ・「ピッ」と一瞬で決済完了! QRしのぐタッチ決済の潜在力
  • ・東京五輪で懸念される調達リスク
  • ・フェアウッド100%使用にこだわる佐藤岳利(ワイス・ワイス社長)の挑戦
[Special Interview]

 原田義昭(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

 世界の脱炭素化、SDGs「環境」が社会を牽引する

[NEWS REPORT]

◆フェイスブックの「リブラ」で仮想通貨も「GAFA」が支配

◆脱炭素社会へ 鉄リサイクルという光明

◆PBの扱いを巡り業界二分 ビール商戦「夏の陣」に異変あり

◆中国の次は日本に矛先? トランプに脅える自動車業界の前途

[特集2]

 北の大地の幕開け 北海道新時代

・ 鈴木直道(北海道知事)

・ 岩田圭剛(北海道商工会議所連合会会頭)

・ 安田光春(北洋銀行頭取)

・ 笹原晶博(北海道銀行頭取)

・ 佐々木康行(北海道コカ・コーラボトリング社長)

・ 會澤祥弘(會澤高圧コンクリート社長)

・ 佐藤仁志(北海道共伸特機社長)

・ 内間木義勝(ムラタ社長)

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