筆者の記事一覧

三橋貴明(経済評論家)

(みつはし・たかあき)1969年東京都生まれ。94年東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に三橋貴明診断士事務所を設立。単行本執筆、テレビ・ラジオ番組への出演、講演などに活躍している。当人のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の推定ユーザー数は21万人に達する。

三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    再デフレ化に突入し始めた日本経済

     「需給ギャップ、7〜9月マイナス2・7%に拡大」  内閣府は4日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が、7〜9月期にマイナス2・7%になったとの試算を発表した。名目では年率換算で14兆円の需要不足になる。前期(マイナス2・2%、11…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

     「7〜9月GDP 2期連続のマイナス」  安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の3ケ月間と比べてマイナス0・4%、年率に換算…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    ドイツの財政均衡を読み解く

     「ドイツが来年には新規国債ゼロに、1969年以来初」  ショイブレ独財務相は9日、来年には1969年以来初めて、新規の国債発行がゼロになる、との見通しを明らかにした。  一方で、欧州連合(EU)の安定成長協定の達成にはまだほど遠い、とも主張、ドイツが今後…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    「国民経済全体」への目配りに欠けた安倍政権の経済政策

     「小渕経産相:外形標準課税の適用拡大、中小企業への影響甚大」  小渕優子経済産業相は18日、安倍政権が目指す法人実効税率引き下げをめぐり、代替財源として外形標準課税の強化が議論されていることについて、「中小企業へ適用拡大することは賃金上昇と雇用増加に悪影響…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    広島の土砂災害から学ぶべき安全保障の基本

     「警戒区域の指定推進「法改正を検討」…防災相」  古屋防災相は24日のNHK番組で、広島市で起きた土砂災害に関連し、都道府県による「土砂災害警戒区域」指定が進むよう、土砂災害防止法を改正する方針を明らかにした。  古屋氏は「都道府県知事の背中を押してあげ…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    外国人技能実習制度拡大に潜む落とし穴

    「外国人技能実習、230団体で不正…昨年」 外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの不正を行った受け入れ団体・機関が、昨年は計230団体に上り、2010年に現行制度が始まって以降、3年連続で増加していることが法務省の調べで分かっ…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    銀行の貸し出し姿勢好転でも“凍りつく”マネー

    「当座預金残高152・9兆円と過去最高更新へ、日銀がきょうの予想発表」  日本銀行が午前7時55分に発表したきょうの当座預金残高の予想は152兆9千億円程度と、2営業日ぶりに過去最高を更新する見込み。  これまでの同残高の最高は20日の151兆3900億円…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    エネルギー安全保障の観点が抜け落ちた福井地裁判決

    「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず」  関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    国民経済に寄与しない“無条件”の法人税減税

    「安倍首相、法人税率引き下げ指示 自民党税調会長に」--安倍晋三首相は16日、自民党の野田毅税制調査会長らと首相官邸で会談した。首相は「私は国際的に法人税改革を約束し、多くの人(投資家)の期待を裏切ることがないようにしないといけない」と述べ、法人税の実効税率の引き…

    三橋貴明
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    人手不足を外国人労働者で補う「最悪」の選択

    「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」--政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年…

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  • [連載]実践主義者の経済学(最終回)

    経済力とは何なのか?

    失業率上昇は発展途上国への道  本連載は今回で最終回となる。  さて、経済力とは何だろうか。グローバル市場でシェアを獲得し、グローバル企業の「利益」を最大化し、グローバル投資家に配当金を多く支払うことが「経済力」なのだろうか。断じて違う。  経済力とは、経世…

    実践主義者の経済学
  • [連載]実践主義者の経済学(第45回)

    4月危機

    経済成長失速に消費増税が追い打ち  わが国の2013年第4四半期のGDP統計(速報値)が発表された。厳しい結果であった。  エコノミストの事前予測の中央値が前期比0・7%、年率換算2・8%だったにもかかわらず、現実は前期比0・3%、年率換算1%。全エコノミスト…

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  • [連載] 実践主義者の経済学(第44回)

    自然エネルギーの欺瞞

    困難な安定的供給と発電量の調整  さて、2月9日に投開票された東京都知事選挙では、「都」知事選であるにもかかわらず、脱原発という言葉が飛び交ったわけだが、脱原発を主張する人々は、代替エネルギーとして「自然エネルギー」を挙げている。また、東京五輪を「自然エネルギー…

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  • [連載] 実践主義者の経済学(第43回)

    脱原発は東京都知事選の争点なのか?

    原発即ゼロへの主張に対する4つの疑問  東京都知事選挙の争点に「脱原発」を持ってこようとする人々が少なくなく、筆者は正直、愕然としてしまった。一部の大手紙に至っては、 「東京都知事選 首都で原発を問う意義(朝日新聞 2014年1月15日)」 「東京都知事選 …

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  • [連載] 実践主義者の経済学(第42回)

    国土強靭化元年

    34㍍級の津波の可能性も  昨年秋の臨時国会において、国土強靭化基本法(正式名称は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」という)が成立し、さらに南海トラフ地震対策特別措置法と首都直下地震対策特別措置法も無事に国会を通過し…

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  • [連載] 実践主義者の経済学(第41回)

    デフレ化するユーロ

    日本が来た道をそのままなぞる  2013年はユーロ圏が「デフレ化」する1年になった。  信じ難いことに、ギリシャのインフレ率は既に対前年比でマイナス1・9%に落ち込んでいる。また、アイルランド、スペイン、ポルトガルのインフレ率はゼロ、フランスやイタリアまでもが…

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  • [連載] 実践主義者の経済学(第40回)

    デフレ化する韓国

    過去とは違う局面を迎えた韓国経済  2013年。この1年ほど、過去に「日韓関係」が悪化した年はなかったのではないだろうか。  筆者は何しろ『本当はヤバイ!韓国経済 ︱迫りくる通貨危機再来の恐怖︱』(彩図社 07年6月)で作家デビューを果たしたため、韓国や日韓関…

    実践主義者の経済学
  • [連載] 実践主義者の経済学(第39回)

    水道民営化について考える

    大失敗に終わったボリビアの事例  2013年11月9日、大阪市が100%出資する新会社に、30年間分の水道サービスの運営権を売却して民営化する方針を固めたとの報道が流れた。浄水場などの資産は大阪市が保有したままで、かつ水道料金にも上限を設ける。いわゆる、コンセッ…

    実践主義者の経済学
  • [連載] 実践主義者の経済学(第38回)

    混乱のアベノミクス

    整合性の取れない安倍政権の経済政策  10月1日に来年4月の消費税増税を決定して以降、安倍政権の経済政策が混乱してきた。そもそも、消費税増税決定と合わせて「6兆円規模の経済対策」を打ち出した時点で、不整合が存在しているわけだ。  すなわち、安倍政権は消費税を現…

    実践主義者の経済学
  • [連載] 実践主義者の経済学(第37回)

    財政均衡主義という魔物

    インフラ整備ができなくなったドイツ  現在は日本のみならず、世界各国が「財政均衡主義」という魔物に襲われている状況にある。少なくとも現在の「財政均衡主義」は単なるイデオロギーであり、国民を豊かにするという「経世済民」の精神は全くない。  筆者は別に「財政均衡主…

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[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

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