筆者の記事一覧

永濱利廣(第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト)

(ながはま・としひろ)
第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。1971年生まれ。栃木県出身。95年早稲田大学理工学部卒業、第一生命保険(相)入社。2000年第一生命経済研究所経済調査部副主任研究員、04年同主任エコノミストを経て、08年より現職。景気循環学会理事兼事務局長、一橋大学商学部、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。

永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    2015年の経済見通し

     「来年度、実質1・5%成長、政府経済見通し、今年度はマイナス」  政府は7日、2015年度の経済見通しで示す経済成長率を名目で2・7%程度、物価上昇分を差し引いた実質で1・5%程度とする方針を固めた。14年度は実質で5年ぶりのマイナス成長を見込む。落ち込ん…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    消費税率引き上げ見送りの評価と影響

     「21日解散、首相表明 消費増税先送り〝信を問う〟アベノミクスも争点」  安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、21日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は12月2日公示、…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    日銀による追加緩和決定の影響は!?

     日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。〈中略〉日銀は従来、…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    スタグフレーションの可能性

     トラック燃料に使う軽油の需要が鈍っている。天候不順の影響で飲料や農産物などの輸送が減った。機械など工業製品の輸送は堅調なものの、一部で運転手不足の影響が出て荷動きは滞っている。原油安も加わり、スポット(業者間転売)価格は約7カ月ぶりの安値となっている。〈中略…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    再増税の条件

     「GDP:年率7・1%減 反動減の長期化懸念 消費税率引き上げ暗雲」  内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1・8%減、年率換算で7・1%減となり、8月発表の速報値(前期比1・7%減、年率6・8%減…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    先送りされただけの気象リスク

     「猛暑列島、エルニーニョどこに? 発生は秋以降、8、9月も気温高く」  全国で厳しい暑さが続いている。25日は岐阜県多治見市で今年国内最高となる39・3度を観測した。今夏は「エルニーニョ現象」によって冷夏になると予想されていたが、気象庁は発生が秋にずれこむ…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    永遠には期待できない税収の上ブレ

    「国債発行2兆円減25年度法人税収増加を反映」  政府が平成25年度の国の一般会計決算で、借金に当たる国債の発行額を見込みより2兆円程度減らし、43兆4千億円程度にすることが30日、分かった。企業業績の改善に伴う法人税収の増加などで、税収が見込みより約1兆6…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    実は逆進性緩和効果の低い軽減税率

    「軽減税率、企業の反応注視、品目で与党素案、まず食料品、導入時期も焦点に」  自民、公明両党は5日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を発表した。対象品目の検討作業は「まずは飲食料品分野とする」とし、8案を示した。年末にまとめる与党税制改正大綱…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    消費増税の判断を左右しかねないエルニーニョ

    「エルニーニョ現象:来月警戒 低温、長雨の恐れ 97年以来の規模か」  南米ペルー沖の東太平洋の赤道域で海面の水温が高くなるエルニーニョ現象が、5年ぶりに6月に起きる可能性が高まっている。今回は観測史上最大だった1997年以来の本格的な規模になりそうだという。発…

    永濱利廣
  • [連載] 深読み経済ニュース解説

    消費増税で家計負担増でも景気腰折れは回避か

      「消費税、きょうから8%、17年ぶり増税、国民負担、年8兆円増」--消費税率が4月1日、5%から8%に上がった。税率の引き上げは17年ぶり。高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄う狙いがある。  国民負担は年間で約8兆円重くなる見通し。第一生命経済…

    永濱利廣

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[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

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