筆者の記事一覧

内田光俊&岩崎周作

(うちだ・みつとし)
伊藤見富法律事務所/モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のパートナー。株式、社債、REITなどの証券発行、M&Aなどを中心に企業法務で国内外の企業を代理。第一東京弁護士会所属。ニューヨーク州で弁護士登録。1999年東京大学法学部卒業、2000年に最高裁判所司法研修所修了。06年にスタンフォード・ロースクールLLM取得。07年に公認会計士試験合格。

(いわさき・しゅうさく)
伊藤見富法律事務所/モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のアソシエート。M&A、戦略的提携を中心に企業法務、商取引を手掛ける。第二東京弁護士会所属。カリフォルニア州で弁護士登録。2000年コーネル大学Policy Analysis and Management卒業。04年東京大学法学部卒業。07年に最高裁判所司法研修所修了。12年にスタンフォード・ロースクールLLM取得。

  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第4回)

    J-REIT制度の改革―インサイダー取引と資金調達・財務戦略に関する改正〈下〉

    多様な資金調達・財務 戦略へのニーズの高まり  J-REITは、一般投資家でも小額の投資資金で不動産投資ができるようにとの考えから始まりました。J-REITの投資商品としての性格に照らし、例えばJ-REITが転換社債(新株予約権付社債)やワラント(新株予約権)を…

    経営者のためのグローバル法務最前線
  • [連載] 経営者のためのグローバル法務最前線(第3回)

    J-REIT制度の改革―インサイダー取引と資金調達・財務戦略に関する改正〈上〉

    J-REITは不動産の収益を分配する投資商品  J-REIT(不動産投資信託)は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(投信法)に基づいて設立された投資法人が、投資家などから集めた資金で不動産等を取得し、運用不動産の賃料収入などの収益を分配する投資商品です。 …

    経営者のためのグローバル法務最前線

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経済界9月号
[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

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