エネルギーフォーカス

  • [連載] エネルギーフォーカス

    緑の経済成長とエネルギー

    問われる成長の質  今回の総選挙の争点になったアベノミクス。その政策論争に不満を抱いた方は少なくないだろうが、筆者もその1人だ。とりわけ不満に感じたのは、経済政策と環境・エネルギー政策が一体として議論されることがなかった点だ。この議論がなおざりにされると、たとえ経済…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    電力業界の未来―イノベーションが起こすパラダイムシフト

    電力業界に見え始めたパラダイムシフトの兆し パラダイムを変えるのは制度改革よりイノベーション  以前、電力行政に携わり、電力の自由化に取り組んだことがあります。その際、考えたことが、制度改革よりもイノベーションが起こせないかということでした。電力行…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    今後、10年後の電力業界の様相(2)

    今後多くの新電力は急速にプレゼンスを失う  『経済界』10月21日号では、高経年化炉などを除いた原発の再稼働や、現在公表されている火力発電所の新増設、再生エネの急拡大で電力卸売取引所の価格が低下すること、その上で卸売取引所での取引量が増した場合、発電事業は収益性が大…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    発電単価から既存原発の経済性を考える

    原発の発電コストは特に安価ではない  鹿児島県薩摩川内市に立地する川内原発の再稼働に世間の注目が集まっている。  原子力規制委員会は、九州電力からの再稼働申請に対して、既に適合性審査を行い、合格との判定を下している。よって、川内原発再稼働に向けた残るハードルは、地…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    日本は再生可能エネルギーで世界トップとなる決断を

    日本が問われる再生可能エネルギー導入の本気度 予想以上になった再生可能エネルギーの発電量  さる9月24日に、九州電力から「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」という文書が発表されました。  内容は、再生可能…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    今後、10年後の電力業界の様相

     9月9日号の本コラムでは、老朽化した原発などを除いた原発が再稼働した上で、現在計画・公表されている火力発電所の新増設がなされただけでも大きく需給が緩むこと、さらに日本の全設備容量の約3%に当たる太陽光を中心とした資源エネルギー庁の設備認定を受けた再エネの多くが実際に…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    再生可能エネルギーと地域活性化

    地方を苦しめるエネルギーの高騰  日本経済と一口に言っても、その様相は決して「一色」ではなく、業種・業態、さらには地域によって「まだら模様」を成している。  円安の恩恵を受けた業種がある一方で、円安に苦しむ業種もある。また、地方経済は概して少子高齢…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    劇的なイノベーションが期待される省エネの取り組み

    日本における省エネの現状 世界のエネルギー問題解決には省エネ対策こそ王道  これまで、このコラムでは、再生可能エネルギーや原発の話を中心に議論をしてきましたが、今後の世界のエネルギー問題への対応策を考えた場合、省エネルギー対策が王道と言えるでしょう…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    原発40年廃炉でも電力は供給過剰?

    40年廃炉で原発は大幅縮小へ  九州電力川内原発の安全審査にめどが立ち、この秋以降、原発再稼働が始まりそうだ。  しかし、原子力規制委員会は、活断層や基準地震動などの問題のみならず、40年原則廃炉を掲げており、震災前より大幅に原発は縮小すると見られている。電力シス…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    原発の安全性と再稼働の判断基準

    原発の安全性とは何か  新聞報道によれば、長く「稼働ゼロ」の状態が続いていた日本の原子力発電所が再び動き始めるようだ。九州電力が再稼働を申請していた川内原発について、先頃、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判定したからである。ただし、規制委員会の田中俊一委…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    原発をめぐる国民的議論の在り方を問う

    原発に関して複雑な議論を避けたがる政府 原発建設を凍結した台湾の事例  4月26日と28日の日本経済新聞に台湾の原発に関する記事が掲載されました。  26日の記事は、台湾の馬英九総統が建設中の第4原子力発電所の稼働の是非を問う住民投票を先送りにす…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    エネルギー税の転換期

    エネルギー税の原点  エネルギー税の歴史は、環境税よりもはるかに古い。環境税の定義はさまざまだが、ここでは「地球温暖化防止を目的とする炭素税」を例に考えてみよう。炭素税を世界で初めて導入したのはフィンランドで、1990年のことだ。ただし、例えば、ガソリンに対する課税…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    日本は使用済み核燃料の再処理について再考すべき時期が来た

    なぜ日本は使用済み核燃料の再処理を続けようとするのか 核燃料サイクルが生み出す「夢のエネルギー」  3月24日からオランダのハーグで、核セキュリティサミットが開催されました。ウクライナ問題が盛り上がっている中で、各国首脳が集まるということでニュ…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    再エネが迫る電力会社の事業モデル転換(後編)

     前回は、電力自由化を契機に欧州全域を席巻したドイツの電力メジャーが、ここ数年の再エネの拡大に伴い苦境に陥り、事業モデルの転換を迫られている現状を紹介した。大型火力発電所や原子力発電などベース電源は、1990年代末から始まった自由化により創設された電力卸売市場で大きな…

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    再エネが迫る電力会社の事業モデル転換(前編)

    再エネ急拡大で市場価格が低下したドイツ  風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に熱心なドイツ。再エネで発電された電力は高値で売電できる固定価格買取制度により急速に拡大したが、電力料金の高騰が社会問題となっていることは、日本でも多く報道…

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  • [連載] エネルギーフォーカス

    「廃棄制約」を発展の契機に

    横たわる難題  特定の産業が発展するきっかけはさまざまだ。新技術が生まれ発展することもあれば、また別の要因で発展することもある。その意味で、エネルギー産業や公益事業の将来的な発展は、「廃棄制約」問題で加速することになるかもしれない。  廃棄制約とは、廃物の処理先が…

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    バイオマス燃料をめぐって現れた「石油業界VS農業団体」の構図

    バイオマス燃料をめぐって起きた石油業界と農業団体の対立 バイオマス燃料に対する賛否  今回が初めての寄稿ということで、自己紹介を兼ねて、バイオ燃料について、書かせていただきます。  バイオ燃料とは、バイオマス(生物資源)を原料とした、自動車や飛行…

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経済界2019年9月号
[特集] 東京五輪以降──ニッポンの未来
  • ・2度目の東京五輪 今度はどんなレガシーが生まれるのか
  • ・高岡浩三 ネスレ日本社長兼CEO
  • ・脱CO2の切り札となる水素活用のスマートシティ
  • ・五輪契機にテレワーク普及へ「柔軟な働き方でハッピーに」
  • ・ワーケーション=仕事×余暇 地域とつながる新しい働き方
  • ・「ピッ」と一瞬で決済完了! QRしのぐタッチ決済の潜在力
  • ・東京五輪で懸念される調達リスク
  • ・フェアウッド100%使用にこだわる佐藤岳利(ワイス・ワイス社長)の挑戦
[Special Interview]

 原田義昭(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

 世界の脱炭素化、SDGs「環境」が社会を牽引する

[NEWS REPORT]

◆フェイスブックの「リブラ」で仮想通貨も「GAFA」が支配

◆脱炭素社会へ 鉄リサイクルという光明

◆PBの扱いを巡り業界二分 ビール商戦「夏の陣」に異変あり

◆中国の次は日本に矛先? トランプに脅える自動車業界の前途

[特集2]

 北の大地の幕開け 北海道新時代

・ 鈴木直道(北海道知事)

・ 岩田圭剛(北海道商工会議所連合会会頭)

・ 安田光春(北洋銀行頭取)

・ 笹原晶博(北海道銀行頭取)

・ 佐々木康行(北海道コカ・コーラボトリング社長)

・ 會澤祥弘(會澤高圧コンクリート社長)

・ 佐藤仁志(北海道共伸特機社長)

・ 内間木義勝(ムラタ社長)

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