経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

中国進出する日本企業の経営難

グローバルニュースの深層

13億人の人口=13億人の巨大市場にはなり得ない中国

 中国には、約2万5千社の日本企業が直接投資している。そのうち、約8千社が赤字経営に陥っているといわれている。長い間、中国はその廉価な労働力を背景に世界の工場と位置付けされてきた。近年、1人当たりGDPが拡大し、中国は世界の市場として大きく躍進した。中国は13億人の人口を有する大国であり、巨大市場であるという認識が広がっている。

 しかし、中国には13億人の人口がいるのは間違いないが、13億人の巨大市場にはなり得ない。所得格差の大きい国であるため、中国で商品や製品を売る企業にとってターゲットを厳しく絞る必要がある。また、有望な市場には新規参入者がたくさん集まることから1社当たりのマーケットシェアが限られてしまう。要するに、有望な市場ほどし烈な競争になるため、各々の企業が生き残るためには、周到な経営戦略を用意することが重要である。

 結論を先取りすれば、中国が巨大かつ有望な市場であることは確かであるが、企業にとって簡単に攻略できる市場ではない。日本企業の中国進出の意思決定をみれば、中国市場の認知、商品戦略、販売戦略、人材管理などについて十分な準備を行わないまま、進出した企業がほとんどではなかろうか。

無防備な日本企業の中国進出

 中国の「改革・開放」政策は国内の外貨不足と低い技術力を補うため、外資を積極的に誘致する「招商引資」だった。外資を引き付けるために、中国政府は外資系企業に免税や減税といった優遇政策を導入した。外資にとり中国市場の魅力は、有望な潜在市場と豊富かつ廉価な労働力に加え、中国政府が約束する種々の優遇政策だった。一方、チャイナリスクについては、政策が勝手に変更されたり、カウンターパートの地場企業が契約不履行を行ったりすることが挙げられる。

 世界的にみれば、最初に中国に進出したのは香港や東南アジアなどの華僑系企業だった。華僑系企業は故郷に錦を飾る目的で中国に進出したが、チャイナリスクを見て見ぬふりをしたわけではなく、そのビジネスモデルの特徴といえば、資金回収周期がいずれも短く抑えられていた。華僑ほど中国の怖さを知るものはいない。

 実は、中国進出企業の2番手は中国のことをあまり知らない日本企業だった。無論、日本企業はビジネスの軸足を中国に置いたわけではなかった。初期の段階で日本企業の多くは中国ビジネスをテストする目的で工場を設立した。

 また、日本人経営者の中に戦争で中国に申し訳ないことをしたため、一企業家として中国の「改革・開放」政策に協力したいと考える者も少なくなかった。日本企業のこうした動機を支えたのは日本国内のビジネスが順調に拡大していたことだった。

 日本企業の中国進出の動機からも分かるとおり、その本気度が不十分だったため、きちんとした投資戦略を用意しないまま、進出した企業が多かった。中国進出に失敗した日本企業にとり好都合だったのはチャイナリスクを誇張してそれを口実にできたことだ。しかし、チャイナリスクは日本企業にのみ向けられるものではなく、地場企業を含めてすべての企業が直面するものである。

日本企業が射程内「招商引資」から「招商選資」へ

 信じられないことだが、中国経済の発展は外国企業にとり必ずしもグッドニュースとは限らない。かつて、外貨不足と低い技術力を補うために、中国政府は低姿勢をもって「招商引資」していた。今、中国政府が保有する外貨準備は3兆8千億㌦に上り、中国企業の技術力も以前に比べればはるかに強化されている。

 その結果、中国政府の外資誘致姿勢は「招商引資」から「招商選資」に変わりつつある。「招商選資」とは、進出するすべての外資企業を受け入れるのではなく、セレクティブに(外資を選別して)受け入れるとのことである。また、これまで導入されていた外資優遇政策も大きく変更されている。その大義名分は外国企業と地場企業のすべてについて内国民待遇を適用するとのことである。

 今後、予想される動きとして、セメントや製紙といった環境汚染につながる恐れのある外資系企業が退出させられる可能性が高い。そして、中国国内で過剰設備の問題が浮上している自動車製造業などについて地場企業への技術移転に消極的な外国メーカーが退出させられよう。これは一石二鳥の政策と言える。問題は日本企業がこうした政策変更リスクの射程内にあることである。

 日本企業の中国ビジネスを立て直すためには、赤字経営に陥っている、再生する見込みのない現地法人をリソースリアロケーション(経営資源の再配置)によって配置転換する必要がある。経営の効率性を基準に考えれば、日本企業の中国進出は明らかに行き過ぎて肥大化している。中国市場の現実からすれば、日本企業は限られた経営資源を集約して競争力を強化しなければならない。

 

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