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ホールディングスのメリット~連結納税について~

税務・会計心得帳

ホールディングスは秀逸な仕組み

 今や「超」競争時代。ビジネスモデルの寿命はどんどん短くなり、競争優位も長続きはしません。ホールディングス(持ち株会社制度)は、そんな時代にフィットした秀逸な仕組みだと筆者は考えます。例えば、企業が生き残るためには次から次へと新たな商売を始めるのが必須ですが、新規事業の立ち上げは相応のリスクを伴います。そこで新事業を法人化し、持ち株会社の下にぶらさげる。そうすれば、既存事業に影響を与えずに、新たなことに挑戦していけます。また同様の理由から、M&A戦略を展開する上でもホールディングスが適していると言えるでしょう。

連結納税でホールディングスのメリットを最大化させる

 もし、ホールディングスの形態を取るならば、連結納税制度の採用も併せて行うべきです。と言うのも、この制度の適用で連結納税グループ内での「所得の損益通算」が可能になるからです。

 ホールディングス(親会社)は、傘下の事業会社の所得をすべて取り込めます。結果、例えば、赤字子会社の欠損金でグループ内黒字法人の所得が相殺できます。そして何よりも、税務調査が親会社主体となるため、税務負担も減るのです。

連結納税のメリットとデメリットを知る

 連結納税には前述したようなメリットもあれば、デメリットもあります。

 以下、それらを整理しておきますので、今後の参考にしてください。

【メリット】

・連結納税グループ内で、所得の通算が可能

・親法人の繰越欠損金が子法人の所得と通算できる

・税負担額が減少するため損益が改善する

【デメリット】

・子法人の保有資産の時価評価が必要になる場合がある

・子法人の中小法人の優遇税制が使えない場合がある

・子法人の繰越欠損金が、切り捨てられる場合がある

・税効果会計を適用する際に計算が煩雑である

 

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